河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　ありがとうございます。
　是非、先ほどの考え方、しっかり明示をしていただきたいと思います。
　続きまして、最後の質問に参ります。
　関連して、太陽光パネルの廃棄処分について伺います。
　今回の法改正では、太陽光発電などの再生可能エネルギーのうち、一千キロワット未満の設備の設置もこの地域福利増進事業の対象として新たに追加をされて、この事業の促進を図るわけでございます。まさに福祉又は利便の増進に資するものとして、この太陽光パネルの設置、検討する自治体も少なくないというふうに思っております。
　これは、我が党の伊藤孝江参議院議員が先日の二月二十五日の予算委員会でも取り上げたことにはなるんですが、使用済みの太陽光パネルが二〇三八年から五〇年にかけて年間五十万トンから八十万トンもの量が耐用年数を迎えるというふうに見込まれております。しかも、その後全てリユース、リサイクルされるとは限らないために、相当量が破砕後に埋立処分されるものと想定をしております。
　先日、私自身もこの点を解体工事事業者の団体の方々から御意見を伺いまして、非常に鋭い御指摘をいただきました。こうした状況の中で、二十年前にこのパネルを供給していた海外メーカー、既に倒産をしているところもありますので、原材料が不明、したがって処分方法も不明で、有害物質の有無、適切な廃棄基準の設定なども急務であるということで伺っております。また、鏡面、鏡の素材も含むために、自然発火の可能性もあるということでございます。
　先般、環境大臣また総理からも、しっかり廃棄に向けた体制整備に努めるというふうに御答弁があったところでありますけれども、国交省といたしましても、この廃棄体制の整備に向けて、どのような課題認識の下、対応に当たっていくのか、最後に大臣の御見解を伺います。