河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　先日に引き続きまして質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　冒頭、ウクライナ情勢に関連してお伺いをいたします。
　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まりましたのは二月の二十四日のことでございまして、そして、国会におきましては、過日成立した令和四年度の当初予算案が国会に提出をされたのは一月十七日のことでございました。すなわち、当初予算案の審議中にウクライナ情勢が激変をしたわけでございます。
　今後、昨年からの原材料価格の高騰による物価高騰に拍車がかかり、加えて、先日二十八日には、六年七か月ぶりに一ドル百二十五円台、黒田ラインと言われておりますけれども、ここまで円が急落をいたしました。この円安も輸入コスト増に追い打ちをかけるものというふうに思っております。
　要は、事業者にあっては、利益率の低下、顧客への価格転嫁、場合によってはです。そして、消費性向の低下といった負のスパイラルに突入をする懸念がされておりまして、最近はスタグフレーションを警戒する見方も出てきているわけでございます。
　しかし、こうしたリスクシナリオは、当初予算では想定をされておりません。加えて、今後迎える夏場は、近年頻発化、激甚化をする災害への対応も想定をされるわけでございます。
　したがって、今、極めて機動的な経済対策、リスクヘッジが求められているというふうに認識をしておりまして、公明党は先日二十八日に、政府に、この経済対策をめぐる緊急提言を行いまして、とりわけ補正予算も含めた十分な財源の確保を要請をいたしたところでございます。
　岸田総理は十日の自公党首会談で、現下の世界情勢を踏まえて、展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥る、そういった御認識を示され、また、二十八日の参院決算委員会では、まずはコロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していきたいと思うが、御党、公明党の意見も十分に伺いながらと触れていただいて、この四月末までに取りまとめる緊急対策の中身について検討したいと答弁をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、国交省としても、このウクライナ情勢に端を発したコストプッシュの波から、国民、とりわけ運輸、観光を始めとした事業者を守るべく、早急に対応策を検討していく必要があると思っております。そのための予備費の活用はもとより、場合によっては今国会中の補正予算も含めた財源、これを確保していく必要があると思いますけれども、斉藤大臣の課題認識と今後の方針を伺いたいと思います。