国土交通委員会

令和四年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　剛正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　竜祥君
　　笹川　博義君　　　　　高木　　啓君
　　根本　幸典君　　　　　若林　健太君
　　宮内　秀樹君　　　　　国定　勇人君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
　　枝野　幸男君　　　　　おおつき紅葉君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　大西　英男君
　　国定　勇人君　　　　　青山　周平君
　　高木　　啓君　　　　　笹川　博義君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　若林　健太君　　　　　塩崎　彰久君
　　おおつき紅葉君　　　　枝野　幸男君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮内　秀樹君
　　塩崎　彰久君　　　　　尾崎　正直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、航空局長久保田雅晴君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び環境省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。
　そして、冒頭、三月十六日に発生をしました福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様方に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　昨年十二月二十一日に、内閣府の中央防災会議が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード九級の巨大地震が起きた際の被害想定をまとめて公表いたしました。
　作業部会がまとめたところによりますと、最悪で死亡者が十九万九千人に上り、経済被害は三十一兆三千億円に及ぶこと、被害は北海道から千葉県までの広域にわたること、建物被害は全壊棟数で最大二十二万棟であるということ、冬は吹雪や積雪のため避難速度が落ち、被害は拡大し、低体温症で死亡のリスクが高まる人は約四万二千人と見込んでいること、私の地元北海道でも大きく報道されました。予測される津波の高さは、私の地元の広尾町では二十五メートルから三十メートル、豊頃町でも二十メートルから二十五メートルということであります。
　先週三月二十二日に開催をされました政府の中央防災会議の作業部会で、昨年十二月に公表した想定を踏まえた防災対策の報告書を公表しました。報告書の基本的な考えとしては、日本海溝、千島海溝沿いの地域特性を十分考慮したものであること、つまり、積雪寒冷地特有の課題、そして北海道、東北地方の沿岸地域の特性を考慮しつつ、いかに被害を最小化するかについて触れています。
　政府は、今回の方針に基づき、対策の方針を盛り込んだ基本計画の見直しに着手するとしています。積雪寒冷地を考慮した津波避難施設、避難路の整備、避難時の防寒対策、海岸保全施設の耐震化、集団移転等の推進、積雪荷重を考慮した建物の耐震化、電気、通信、水道、ガスなどのライフライン施設の耐震化、積雪寒冷を考慮した救助体制、物資運搬に係る人員の整備、備蓄品、食料の確保、情報システムの充実など、積雪寒冷を前提とした支援体制の構築が必要であると思います。
　内閣府における現状認識をお聞かせください。

○内田政府参考人　お答えいたします。
　中央防災会議のワーキンググループが本年三月に公表した報告書においては、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、最悪のケースで死者が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されております。一方で、防災対策を適切に講じることによって、死者数が最大で約八割減少するなど、被害を大幅に減らすことができることも指摘されております。
　このため、人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くという三点を目標として防災対策を推進することが重要と認識しております。
　具体的には、避難に時間を要するなど積雪寒冷地特有の課題も考慮して、避難路、避難施設等の整備、防災教育や防災訓練の充実を図るとともに、建物やインフラの耐震化などの防災対策を進めてまいります。
　積雪寒冷も考慮した防災対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携し、推進計画の作成に当たっての指導助言や、財政的支援などの支援体制の構築に努めてまいります。

○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震では三十二万人の犠牲者が出ると想定されていますけれども、同様の対策を、そして積雪寒冷地特有の対策をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどの地震に加えて、最近のウクライナをめぐる情勢を見ていると、心が痛む思いでございます。日々のニュースで目にする現実、日常の当たり前が当たり前でなくなるということ、これを私たちも痛感しているところです。
　燃油を始め食料に至るまで生活必需品が値上がりする中、経済安全保障、食料安全保障がますます重要になってくると思っています。そのような中、国民に向け、食料を始めとする物資の安定供給に向け、物流というテーマは非常に重要な問題であると考えていますので、物流について質問をさせていただきたいと思います。
　第一回の当委員会で斉藤大臣からも御発言がありました、未来をつくる経済好循環と明るい希望の持てる社会の実現のため、物流の重要性を認識いただいていると存じております。
　現在直面する課題として、二〇二四年問題がございます。二〇二〇年より、トラックドライバーが、時間外労働時間の規制が適用されることから、更なるドライバー不足が懸念をされており、特に農林水産業が盛んな北海道にとっては不安の声が上がっているところでございます。
　北海道からは多くの食料品を大消費地である都府県に向けて運び、また、全国各地からは北海道に向けて生活必需品などが毎日運ばれています。これらは鉄道、フェリーなどで輸送されているわけでありますが、どのような輸送手段であれ、集荷から配達まで必ずトラックの輸送が必要となります。二〇二四年問題については、北海道では、面積が広大で走行距離が長くなるため、より影響を受けやすく、危機感を感じているところでございます。
　また、北海道の地理的特性として、本州と地続きでないため、フェリーと貨物鉄道が大きな役割を果たしているというふうに思います。
　現状では、全国の皆様の食卓に届けられる北海道農産物の多くは、貨物鉄道輸送により都府県に運ばれております。
　北海道では、二〇三〇年に予定されている北海道新幹線の延長による並行在来線の取扱いについての懸念もあり、それによって、全国ネットワークである貨物鉄道物流が滞る事態に陥ってしまい、国民への食料の安定供給や、生活に支障を来してしまうのではないかという不安があります。まさに、今議論されている経済安全保障や食料安保につながるものであると思っています。
　今後も、トラック、フェリー、貨物鉄道といったそれぞれの物流の手段が果たす役割は重要であり、とりわけ鉄道に関しては、国土交通省において今後の鉄道物流のあり方検討会を新たに設置していただいたところでありますので、この二〇二四年問題もある中、総合的な物流対策の構築には複数輸送モードやネットワークの維持への支援が必要と思っています。
　国土交通省として、この物流に対してどのような将来像をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○寺田政府参考人　物流についてお尋ねをいただきました。
　我が国の経済活動や国民生活を支えます不可欠な社会インフラでございます。したがいまして、物流機能の確保は極めて重要だというふうに思っております。
　一方で、物流業界は、トラックドライバーを始めといたします人手不足の深刻化、あるいは労働生産性の低さなどの課題を抱えております。
　こうした課題を解決するため、国土交通省におきましては、昨年六月に閣議決定をいたしました総合物流施策大綱に基づいて、共同輸配送やモーダルシフトのほか、物流ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、あるいは、その前提となるパレットなどの標準化、パレットは段ボール箱などを一度に幾つも運ぶ際に下に敷く板でございますが、そうしたものの標準化などを推進していくこととしております。
　また、委員が御指摘いただきましたとおり、先月、鉄道につきまして、有識者や関係事業者などを交えた、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、議論を進めているところでございます。
　こうした様々な対応を行ってきているところでございますが、我が国の物流がしっかりとその機能を発揮できるよう、関係者の皆さんの意見も十分に伺いながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　広大な面積を有する北海道特有の事情も踏まえた施策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　三番目、ラストの質問になります。
　これは人の移動についての質問です。新たな技術を活用した地域交通の刷新についてお伺いします。
　北海道では、先ほど申し上げたとおり、鉄道路線の見直しによって、移動手段は自動車に頼ってきたという経緯がありますが、高齢者ドライバーの免許の自主返納などもあり、移動手段と交通手段を確保するために、ＭａａＳやＩＴを活用した新たなモビリティーサービスの構築に多くの自治体が取り組んでいます。
　北海道運輸局では、二月に地域公共交通シンポジウム・イン十勝を、三月には地域公共交通シンポジウム・イン北海道を主催していただき、私も参加させていただきました。様々な取組事例の紹介や意見交換、現地視察も行っていただいたところです。
　自治体関係者や交通事業者の皆様方から、コロナ禍の厳しい状況の中でも、実証から実装に向かって乗り越えなければならない課題について多くの御意見をいただきました。また、地域の皆さんが交通の問題を自分事として捉えていく必要があることや、新たな技術を活用した取組や、医療や教育、エネルギーなどと地域交通が共創、共に創っていく重要性などをお聞きしたところです。
　このような中で、国土交通省として、新たな技術を活用しながら、地域交通の刷新に向けて共創の取組をどう進めていくのか、国土交通大臣に伺います。

○斉藤国務大臣　今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。
　大変厳しい状況にありますけれども、ＭａａＳ、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると考えております。
　このため、先ほど中川委員からは北海道の例を紹介していただきましたが、全国という意味で、まさに昨日、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について有識者の方々に御議論いただくための検討会を設置したところでございます。名前は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会という検討会を設けました。
　具体的には、デジタル技術を活用しつつ、幅広く多様な関係者の連携による共創の観点を踏まえて、地域交通をリデザイン、再設計、刷新する方策について御議論をいただきたいと思っております。
　検討会での御議論を取りまとめていただいた上で、これを踏まえて、国土交通省として、持続可能な公共交通の実現に向けた取組を進めてまいります。
　また、今お話がございましたように、地域地域で、地域と一体となった、問題意識を共有した取組、これが本当に必要だと思っております。

○中川（郁）委員　斉藤大臣からは、力強い決意と、国土交通省での新しい取組について御説明をいただき、本当にありがとうございました。
　北海道には北海道の事情があり、また、東京、福岡、全国にはそれぞれの課題があるというふうに思います。共につくっていくこと、必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日は大変どうもありがとうございました。

○中根委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　先日に引き続きまして質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　冒頭、ウクライナ情勢に関連してお伺いをいたします。
　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まりましたのは二月の二十四日のことでございまして、そして、国会におきましては、過日成立した令和四年度の当初予算案が国会に提出をされたのは一月十七日のことでございました。すなわち、当初予算案の審議中にウクライナ情勢が激変をしたわけでございます。
　今後、昨年からの原材料価格の高騰による物価高騰に拍車がかかり、加えて、先日二十八日には、六年七か月ぶりに一ドル百二十五円台、黒田ラインと言われておりますけれども、ここまで円が急落をいたしました。この円安も輸入コスト増に追い打ちをかけるものというふうに思っております。
　要は、事業者にあっては、利益率の低下、顧客への価格転嫁、場合によってはです。そして、消費性向の低下といった負のスパイラルに突入をする懸念がされておりまして、最近はスタグフレーションを警戒する見方も出てきているわけでございます。
　しかし、こうしたリスクシナリオは、当初予算では想定をされておりません。加えて、今後迎える夏場は、近年頻発化、激甚化をする災害への対応も想定をされるわけでございます。
　したがって、今、極めて機動的な経済対策、リスクヘッジが求められているというふうに認識をしておりまして、公明党は先日二十八日に、政府に、この経済対策をめぐる緊急提言を行いまして、とりわけ補正予算も含めた十分な財源の確保を要請をいたしたところでございます。
　岸田総理は十日の自公党首会談で、現下の世界情勢を踏まえて、展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥る、そういった御認識を示され、また、二十八日の参院決算委員会では、まずはコロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していきたいと思うが、御党、公明党の意見も十分に伺いながらと触れていただいて、この四月末までに取りまとめる緊急対策の中身について検討したいと答弁をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、国交省としても、このウクライナ情勢に端を発したコストプッシュの波から、国民、とりわけ運輸、観光を始めとした事業者を守るべく、早急に対応策を検討していく必要があると思っております。そのための予備費の活用はもとより、場合によっては今国会中の補正予算も含めた財源、これを確保していく必要があると思いますけれども、斉藤大臣の課題認識と今後の方針を伺いたいと思います。

○斉藤国務大臣　三月二十九日の閣僚懇談会において総理から、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定するよう御指示があったところでございます。総理の御指示を踏まえ、国土交通省としては、関係者の御意見もお伺いしながら、原油価格の高騰の影響を受ける交通事業者等への支援を始めとして、直面する危機に機動的に対応できるよう必要な施策を検討してまいりたいと考えておりまして、今その作業をしております。
　その際、財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先して検討するよう、総理から御指示を受けております。
　いずれにしましても、原油価格、物価高騰等の中、国民、そして交通、観光を始めとした事業者を守っていくために、当初予算の迅速な執行はもとより、あらゆる機会を捉えて課題解決に向けてしっかり対応していきたいと思っております。

○河西委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、本当に、今後、想定内、想定外のことも多々予想されております。国民の皆様に安心を届けられるように、先手先手の機動的な政府の動きに期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　振り返れば、二年前の同時期にこのコロナショックが始まったわけですが、三月二十七日に令和二年度の当初予算が成立をいたしまして、四月七日に第一次補正予算が閣議決定をされましたが、その直後に、皆様も御記憶にあるとおり、感染急増の兆候が見られまして、四月十六日に緊急事態宣言が初めて全国に発出をされました。それを踏まえまして、あの一律一人十万円の特別定額給付金の財源を含んだ補正予算へ、異例となる大規模な組替えを行った経緯がございます。
　二月の読売新聞の調査でも、この二年余りの新型コロナ対策、評価するものは何かと。トップスリーが、一位の七三％、一回目、二回目のワクチン接種、そして、二位と三位が同率で五七％、それは、三回目のワクチン接種と先ほどの一律一人十万円の給付でございました。
　やはり、政治が汗をかいて国民のために働けば、それは届いていくということでございますので、そうした目線も踏まえながら、政府には、国民の皆様が実感できる機動的な経済対策、そして財源の確保、強くお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、少子化と住宅事情の関連性についてお伺いをいたします。
　我が国では、第二次ベビーブーム以降、一九七五年に合計特殊出生率は二を割り込みまして、少子高齢化が加速をしてまいりました。これまで公明党も、児童手当、幼児教育、保育の無償化、また、いよいよ本日から始まります不妊治療の保険適用、これは二十数年にわたって訴えまして、挙げれば枚挙にいとまがないほど支援策に全力で取り組んでまいりましたが、肝腎の出生率、二〇〇五年の一・二六を底として、近年は、一・三から、一時は一・四半ばまで回復をいたしましたが、横ばい状態から脱却をできておりません。
　様々な要因が絡んでいると思うんですけれども、本日着目したいのが、国交委員会ですので、居住面積と住まいのコストでございます。
　当然、住宅の広さを決める最大の要因は、世帯構成、同居家族の年齢、人数によって必要な広さが決まってくるわけでございますけれども、しかし、都市圏、とりわけ大都市圏においては、子供が二人あるいは三人欲しいという気持ちがあっても、必要な住宅の広さをかなえるのはコスト面で相当困難だと、私も子育て世代の一人として実感をしてまいりました。しかも、コロナ禍の影響でやや緩和されたとはいえ、人口は、東京を始め、不動産価格の高い大都市圏に集中をしているわけでございます。
　そこで、本日お配りした資料１のグラフを御覧になっていただきたいと思います。
　これは、都道府県別の一住宅当たりの延べ床面積と合計特殊出生率を北海道から沖縄まで順に並べて比較をしたものであります。地域によって様々な要因が絡んでおりますため、必ずしも比例はいたしません。しかしながら、多子文化の沖縄県、あるいは核家族世帯の割合が日本一の奈良県、あるいは都市部で子育て支援が充実している地域などは別として、双方のグラフの山と谷がおおむね同様の傾向を示しているというふうに見受けられます。
　また、出生率が一・一二と最も低い東京都の居住面積は六十五・九平米、一方で、出生率が一・五を超えるような、例えば、島根県は百二十三平米、福井県が百三十八平米と、東京の実に倍の広さがあるわけでございます。
　このように、合計特殊出生率と住宅の広さやコストには一定の関連性があるのではないか、また、子供の成長に伴ってより大きい居住面積を、あるいは間取りを求める子育て世帯の居住ニーズのミスマッチがあるのではないかと考えますけれども、政府の見解を伺います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　合計特殊出生率に影響を与える要因につきましては、様々な研究において複数の要因が指摘されておりまして、例えば、結婚、出産、育児に伴ういわゆる機会費用、こちらが大きく影響すると指摘されております。
　そうしたコストの中には、子育てに適した床面積を有する住宅の取得等に係る費用も含まれることから、そのような負担を軽減することが重要であると考えております。
　子育て世帯が実際に居住する住宅の床面積と本来希望する床面積のミスマッチにつきましては、世帯人員当たりの床面積に関し余裕のある高齢者世帯に比べまして、床面積に関し余裕のない子育て世帯の方が、住宅の床面積等に対し、不満を抱く割合が大きいことが明らかになってございます。
　このため、このような世帯人員当たりの床面積に関する子育て世帯と高齢者世帯の間の格差を解消していく必要があると考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　国交省の方でも、グラフなどを作っていただいて、やはり、子育て世帯の居住ニーズに対する不満とか、そういったものもお示しをいただいているところでございまして、今御答弁いただきました。
　二〇一六年に国交省が発表していただいた住生活基本計画では、豊かなライフスタイルを送るための必要な居住面積、誘導居住面積水準の算出方法が示されておりまして、それが資料２でございます。
　夫婦が理想とする子供が最近の調査からでも二・三人ぐらい、現実は二人である点を踏まえますと、子育て世帯が望ましい居住面積というのは、四人家族ですので、百二十五平米、これはマンションと戸建てと若干違うと思いますけれども、都市部でも九十五平米あたりになるんだろうと思っております。
　一方、資料３の国交省が示している着工新築住宅の床面積、これを見ると、新築住宅の居住面積は年々縮小をしておりまして、二〇二〇年時点では、マンションは八十八平米、戸建てでさえも百十八平米。先ほどの資料２の水準と比較をしても、やはり子育て世帯が住宅の広さに不満を持つであろうことがデータからも浮き彫りになるわけでございます。
　加えて、御案内のとおり、この十年間余り不動産価格は上がり続けております。要するに、狭くなったのに高くなったというのが消費者の実感でありまして、また、今上げようと努力はしておりますけれども、賃金も従前は横ばいで、社会保険料も増加傾向で、よって、当然、可処分所得は増えない。ある意味で、少子化にはだかる壁というのは非常に困難なものがあるというふうに、私もその一人として思っております。
　こうした点を踏まえて、国交省として、どういった問題意識で住宅ローン減税や二世帯住宅への補助金など住宅政策を講じてこられたのか、伺いたいと思います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような床面積や価格をめぐる状況等も踏まえまして、昨年三月に閣議決定されました住生活基本計画におきましては、子供を産み育てやすい住まいの実現を八つの目標の一つとして位置づけ、子育てに適した良質な住宅取得の推進を基本的な施策として位置づけております。
　当該目標の実現に向け、具体的には、住宅ローン減税やこどもみらい住宅支援事業等による負担軽減や、地域型住宅グリーン化事業など補助事業における二世帯住宅を整備する場合の補助限度額の加算などを通じ、子育て世帯による良質な住宅の取得を支援してきているところでございます。

○河西委員　ありがとうございます。
　私も住宅ローン減税を使わせていただいておりますけれども、こういった国交省また住宅局の皆様が様々に検討して進めてこられた政策は、一定評価をするところでございます。
　その上で、やはり少子高齢化という、これからの日本の本当に基盤をつくっていくために必ず乗り越えていかなければならない問題でございます。そうした中で、やはり、この住宅政策をつくり上げていく上において、子育て世帯の声、まさに、これまでも、先ほどお示しした、本当は二人から三人欲しいんだけれども実際は二人が限界という状況でございまして、本当は子供が二人、三人と欲しいんだけれども、それに必要な住宅にはなかなか手が届かない。私も、いろいろな同じ世代の方々と会話をしていて、やはり皆さん、これはほとんど、特に東京にお住まいの方であれば異口同音に、私、東京選出でございますので、そういったお声をいただくわけでございます。
　こうした声にいま一度国交省として耳を傾けていただきまして、政策を展開をしていくことが極めて重要であるというふうに思っております。国交省として、子育て世代に徹底して向き合って、少子高齢化を念頭に置いた住宅政策、これを更に検討して、深化をさせていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見と御決意を最後に伺いたいと思います。

○斉藤国務大臣　河西委員の問題提起、私も、地方から東京に出てきて、東京のあの狭い集合住宅で子育てをしたという経験がありますので、本当に説得力のあるお話を伺いました。本当にそのとおりだと思います。
　住まいは生活の基盤であり、少子化対策が急務の我が国にとって、子育て世帯が子育てに適した良質な住宅を確保できる環境を整備していくことは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であると考えております。
　子育て世帯が良質な住宅を確保できるようにしていくためには、局長が今御答弁申し上げましたように、良質な住宅取得に対する支援策の充実に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　さらに、床面積に関する子育て世帯の不満解消に向けては、子供の人数、生活状況等に応じた柔軟な住み替えが可能となるような住宅循環システムの構築が重要と考えております。
　このような住宅循環システムの構築に向けては、物件の性能や維持保全状況などの情報へのアクセスの改善や、リフォームしやすい環境の整備などが重要と考えており、関連施策の一層の充実を通じ、子育て世帯が良質な住宅を取得しやすい住宅循環システムの構築を図ってまいります。しっかり頑張っていきたいと思います。

○河西委員　ありがとうございます。
　私も全力で取り組んで、後押しをしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　斉藤大臣、今回もよろしくお願いいたします。
　まず、建築工事費調査に関する統計委員会への報告について大臣に伺います。
　基幹統計であります建築工事費調査の調査票の配付が当初予定である令和三年一月よりも遅れているということが判明をいたしました。あわせて、一般統計の産業連関構造調査にも同様の配付遅れも判明をいたしました。一連の建設統計不正問題の反省が全く生きていないと言わざるを得ません。
　三月三十日の衆議院国土交通委員会で、斉藤国土交通大臣は一連の問題に謝罪をされましたが、再発防止が徹底されていなかったことを重く見て、改善の取組を再徹底すべきです。
　そこで、伺います。
　いつ分かったのか、問題はどこにあったとの認識か、責任の所在も含めて、国土交通大臣の見解を確認させてください。

○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、先日、今回の事案が判明したものです。
　建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことは極めて遺憾で、大変申し訳なく思っております。
　本件の背景には、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書でも指摘されている業務過多や統計部門におけるマネジメント上の課題があると考えております。
　今後、このような事案が発生することがないよう、先般設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて、できる限り速やかに再発防止策を検討し、私自ら先頭に立って、組織一丸となって取り組んでいきたいと決意しております。

○城井委員　確認途中での発覚ということでございました。業務過多そしてマネジメントの不備という趣旨だったかと存じます。
　ただ、今回のタスクフォースでの議論もそうなんですが、そもそもこの調査日程の管理がどのように行われていたのかというのが、どうにも解せない。通常のルーティンの仕事ではないかというふうに思うんです。
　問題も起こっていましたし、起こったならば、では、いつも仕事している方に加えて、別の方からもチェックするというのは少なくともやるべきではないか。担当部署以外の職員などでダブルチェックなどの防止策がなぜ講じられていなかったのか。
　もしかして、今回の建設統計不正の再発防止タスクフォースの議論を待っている間に、先ほど理由はあったとおっしゃったけれども、そこに手をつけずにほったらかしにして待っていたということになったから、今回の事態を改めて招いたんじゃないか。
　この点、大臣、いかがですか。

○斉藤国務大臣　建築工事費調査は、調査計画においては、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとなっております。しかしながら、当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査票を配付できておりませんでした。
　本来、統計調査の日程等の管理は、統計作成の担当部署において、担当者と管理職が必要に応じて十分に情報共有等をしながら、調査計画や公表期日等を踏まえ行うべきものと考えております。しかしながら、本件では、作業の実務を担当していた補佐以下の職員と作業状況を管理すべき管理職との間で十分な情報共有や相談が行われておらず、組織としての把握が遅れたものと認識しております。
　なお、先ほど申し上げましたが、本件については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で判明したものでございます。

○城井委員　リスト化に時間がかかったという答弁でございました。
　いつもよりも仕事が増えたならば、当然、そこにもう一人充ててということを、体制増強するというのが、政務三役、上司としての監督責任ではないかというふうに考えます。相談も不十分ということであるならば、なおさらです。
　ただ、大臣、私、この調査票の配付遅れに至ってしまったその担当部署、今回の調査、何人が関わっているのかということを国土交通省に聞きましたら、上司一名、部下一名ということでございました。つまり二人です。その二人の間にぽてんヒットのように今回の配付遅れが出てしまっていて、では、そういう問題が起こらないように体制の見直しをすると大臣おっしゃったはずなのに、なぜそこが、上司一名、部下一名の間の、今回のまたぽてんヒットを許すような状況だったのかというのが、どうにも解せないんです。
　この、仕事が増えたのに体制増強をほったらかしたのはどういうことですか。

○斉藤国務大臣　城井委員御指摘は、本当にごもっともだと思います。
　今回、受注動態統計調査の今検証を行っておりますが、そういう意味では、人員配置を多くして、今その対処に当たっているところでございますが、今回のこの件に関しましては、先ほど城井委員おっしゃったとおりの体制で行っておりましたけれども、先ほど申し上げたような情報共有ができていなかったということで、今回こういう事態になりました。
　こういう今回のことも含めて、抜本的な体制の見直しと、新しい体制を構築することが必要だと思っております。その抜本的なことにつきましては、今タスクフォースで検討していただいておりまして、つくり上げていきたいと思いますが、それまでの間におきましても、十分人員強化をして、こういうことが起きないように、私も先頭に立って、その組織をよく見ながら、叱咤激励しながら対応していきたい、このように決意しております。

○城井委員　その際に、今後の取組の変更後のスケジュールがどうなるかという点を、もう一点、確認したいと思います。
　調査対象となる企業にとっては、調査期間そのものが短縮ということになります。大きな負担になるというふうに考えます。どのように配慮をするのか、大臣、お願いします。

○斉藤国務大臣　国土交通省としては、当初予定どおりの本年九月末に調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る手続を行い、早急に調査票の配付、その結果の集計等を進めていくこととしております。
　その際、事業者の御負担に留意しながら、早急に調査票を配付し、十分な回答期間を確保するように努めるとともに、特に回答件数が多い事業者に対しては、個別に趣旨、内容等を説明し、御理解、御協力を得られるように、しっかり、細かい内容につきましても御説明し、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。