河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、本当に、今後、想定内、想定外のことも多々予想されております。国民の皆様に安心を届けられるように、先手先手の機動的な政府の動きに期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　振り返れば、二年前の同時期にこのコロナショックが始まったわけですが、三月二十七日に令和二年度の当初予算が成立をいたしまして、四月七日に第一次補正予算が閣議決定をされましたが、その直後に、皆様も御記憶にあるとおり、感染急増の兆候が見られまして、四月十六日に緊急事態宣言が初めて全国に発出をされました。それを踏まえまして、あの一律一人十万円の特別定額給付金の財源を含んだ補正予算へ、異例となる大規模な組替えを行った経緯がございます。
　二月の読売新聞の調査でも、この二年余りの新型コロナ対策、評価するものは何かと。トップスリーが、一位の七三％、一回目、二回目のワクチン接種、そして、二位と三位が同率で五七％、それは、三回目のワクチン接種と先ほどの一律一人十万円の給付でございました。
　やはり、政治が汗をかいて国民のために働けば、それは届いていくということでございますので、そうした目線も踏まえながら、政府には、国民の皆様が実感できる機動的な経済対策、そして財源の確保、強くお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、少子化と住宅事情の関連性についてお伺いをいたします。
　我が国では、第二次ベビーブーム以降、一九七五年に合計特殊出生率は二を割り込みまして、少子高齢化が加速をしてまいりました。これまで公明党も、児童手当、幼児教育、保育の無償化、また、いよいよ本日から始まります不妊治療の保険適用、これは二十数年にわたって訴えまして、挙げれば枚挙にいとまがないほど支援策に全力で取り組んでまいりましたが、肝腎の出生率、二〇〇五年の一・二六を底として、近年は、一・三から、一時は一・四半ばまで回復をいたしましたが、横ばい状態から脱却をできておりません。
　様々な要因が絡んでいると思うんですけれども、本日着目したいのが、国交委員会ですので、居住面積と住まいのコストでございます。
　当然、住宅の広さを決める最大の要因は、世帯構成、同居家族の年齢、人数によって必要な広さが決まってくるわけでございますけれども、しかし、都市圏、とりわけ大都市圏においては、子供が二人あるいは三人欲しいという気持ちがあっても、必要な住宅の広さをかなえるのはコスト面で相当困難だと、私も子育て世代の一人として実感をしてまいりました。しかも、コロナ禍の影響でやや緩和されたとはいえ、人口は、東京を始め、不動産価格の高い大都市圏に集中をしているわけでございます。
　そこで、本日お配りした資料１のグラフを御覧になっていただきたいと思います。
　これは、都道府県別の一住宅当たりの延べ床面積と合計特殊出生率を北海道から沖縄まで順に並べて比較をしたものであります。地域によって様々な要因が絡んでおりますため、必ずしも比例はいたしません。しかしながら、多子文化の沖縄県、あるいは核家族世帯の割合が日本一の奈良県、あるいは都市部で子育て支援が充実している地域などは別として、双方のグラフの山と谷がおおむね同様の傾向を示しているというふうに見受けられます。
　また、出生率が一・一二と最も低い東京都の居住面積は六十五・九平米、一方で、出生率が一・五を超えるような、例えば、島根県は百二十三平米、福井県が百三十八平米と、東京の実に倍の広さがあるわけでございます。
　このように、合計特殊出生率と住宅の広さやコストには一定の関連性があるのではないか、また、子供の成長に伴ってより大きい居住面積を、あるいは間取りを求める子育て世帯の居住ニーズのミスマッチがあるのではないかと考えますけれども、政府の見解を伺います。