河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　ありがとうございます。
　国交省の方でも、グラフなどを作っていただいて、やはり、子育て世帯の居住ニーズに対する不満とか、そういったものもお示しをいただいているところでございまして、今御答弁いただきました。
　二〇一六年に国交省が発表していただいた住生活基本計画では、豊かなライフスタイルを送るための必要な居住面積、誘導居住面積水準の算出方法が示されておりまして、それが資料２でございます。
　夫婦が理想とする子供が最近の調査からでも二・三人ぐらい、現実は二人である点を踏まえますと、子育て世帯が望ましい居住面積というのは、四人家族ですので、百二十五平米、これはマンションと戸建てと若干違うと思いますけれども、都市部でも九十五平米あたりになるんだろうと思っております。
　一方、資料３の国交省が示している着工新築住宅の床面積、これを見ると、新築住宅の居住面積は年々縮小をしておりまして、二〇二〇年時点では、マンションは八十八平米、戸建てでさえも百十八平米。先ほどの資料２の水準と比較をしても、やはり子育て世帯が住宅の広さに不満を持つであろうことがデータからも浮き彫りになるわけでございます。
　加えて、御案内のとおり、この十年間余り不動産価格は上がり続けております。要するに、狭くなったのに高くなったというのが消費者の実感でありまして、また、今上げようと努力はしておりますけれども、賃金も従前は横ばいで、社会保険料も増加傾向で、よって、当然、可処分所得は増えない。ある意味で、少子化にはだかる壁というのは非常に困難なものがあるというふうに、私もその一人として思っております。
　こうした点を踏まえて、国交省として、どういった問題意識で住宅ローン減税や二世帯住宅への補助金など住宅政策を講じてこられたのか、伺いたいと思います。