山本剛正の発言 （国土交通委員会）

○山本（剛）委員　大事な道路の話でございますので、経済産業省さんからというよりは国土交通省さんが積極的に、やりましょう、やりましょう、じゃないとうちの道路計画、どうにもなりませんわというようなところで進めていっていただきたいと思います。
　アスファルトは、結構簡単に考えられている方が結構いっぱいいらっしゃるんですけれども、運搬も非常に、例えば、温めて運搬しないといけないので専用の車とか船とかが要るんですよ。だから、そんなに簡単に考えられる問題じゃないということだけは御認識をいただいて、一日も早くそういった検討をどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。これは、僕、立つたびにもしかしたら聞くかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、今日、先ほどから航空燃料の話が出ていて、私もちょっと今日は、もう航空業界の回し者かと言わんばかりの、航空政策についてお話をさせていただきたいと思いますが、まあ全く関係ないんですけれども。
　航空業界は、今、経営を維持できているというのは皆さんも認識されていると思いますが、これはもう本当に不断の努力で維持をされていて、企業体力は本当に著しく失われています。
　加えて、国際民間航空機関の取決めで、ＣＯ2の排出量を二〇一九年のＣＯ2総排出量以下に抑えなければならないということが実は決まっていて、今コロナで国際線を飛ばせないので、ＣＯ2の排出量はそういう意味で抑えられているんですよ。だけれども、業績が回復して需要が戻ってくると、炭素クレジットにより、オフセット、つまりお金を支払わなければいけないようになってしまうんですね。だから、需要が戻ると、今度は罰金みたいのを払わなきゃいけなくなってしまうという。そういう体力が残っているのかといったら、なかなか難しいと思うんですね。
　ウクライナ情勢の中、先ほども話が出ましたけれども、ロシアの上空を飛ぶこともできない。これは、さっきややこしい説明をされていましたけれども、簡単に言うと、部品の供給もできない、保険も利かない。つまり、上空で何かあったときに、ロシアで降りたら、部品の供給もないからどうにもならないということなんです。保険も利かないから、もし何かあったときに、落ちてしまったら、全く、要するにその賠償もどうにもならないということなんですよね。あんな難しい言い方をする必要は全くないんです。
　運航時間、先ほど大幅に延びているという話もありました。規定上、パイロットも三人から四人にしなければならない。
　現在、ワクチンを運んでいるのも航空会社でございますし、これは公益性が高いとさっきおっしゃっていただいたのを後からちょっとまた申し上げますけれども、国民生活に必要な物流を今このコロナ禍で苦しい中で担ってくれているのも航空業界なので、その航空業界を支えていくというのは、これは日本のやはり使命である、国の使命であって、日本のエアラインのこの苦境から死守していくことが、コロナ後の日本の経済、国民生活を私は支えることになるというふうに考えております。
　令和四年度では、空港使用料や航空機燃料税の免税などで約七百億円、先ほどからおっしゃっておられますけれども、何か、もうそれをやっているからいいだろうというように聞こえるんですよ。僕はそうじゃないと思うんですよね。残念ながら、それだけで今の航空業界の疲弊を支えることはできないし、カーボンニュートラルのことを考えたら将来への投資もしていかなければいけない。航空会社、今、キャッシュフローは、いいのは、とある航空会社では航空機を売って実はそのキャッシュを確保しているんですよね。
　そういう現実をちゃんと見たときに、やはり本当に今の支援でいいのかというのはちょっと考えていただかなければいけなくて、ちょっとこの間、新聞紙上でも補正予算の話が出ていましたが、そういったところでもしっかり考えていただきたいというふうに思いますが、そういったことを考えながら、この日本の航空政策を問うていきたいと思います。
　まず、先ほどちょっともう出ているので二度三度となるんですが、一応、航空産業における財政支援のメニューをもう一回御紹介ください。