谷川とむの発言 （国土交通委員会）

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　航空法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、本法律案は大きく分けて二つ、一つは、航空分野における脱炭素化の推進、そしてもう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援について、この二つが大きな柱となります。
　新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空会社、空港会社の経営は極めて厳しい状況が続いています。
　私の選挙区には関西国際空港があります。昨日も飛行機を利用して東京と大阪を日帰りをしてきました。毎日のように飛行機で地元に帰っておりますが、関西国際空港は閑散としており、まだまだ乗客も非常に少ない状況を目の当たりにしています。国内線においてはコロナ前の五〇％ほど、そして、国際線においてはまだ一〇％に満たない状況が続いています。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、更なる苦境に陥っている状況が続いていると言わざるを得ない状況です。原油価格も高騰し、また、ロシア上空の飛行を停止することによって迂回ルートでの運航を余儀なくされ、飛行時間が約三〇％増え、燃料消費量が大幅に増加。さらに、十五時間以上のフライトになれば、法令により、パイロットの編成数が三名から四名と、一名増やさなければならないこととなっています。その分、コストがかかってきます。
　さらに、私も知らなかったのですが、自動車の運転免許があれば日本国内のどの道路でも自由に運転することができますが、飛行機は世界中どこでも飛べるわけではないということです。飛行ルートや着陸する空港が変われば、それらの資格を取らないといけないということです。資格を取るために訓練をパイロットの人たちはしないといけません。時間とコストがまたそこにかかってきます。
　空港会社も、飛行機が飛ばない、人が来ないわけですから、収益を上げることができずに、航空業界は非常に厳しい状況が続いています。
　ただ、航空ネットワークは、公共交通機関として社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に必要不可欠な空のインフラシステムであり、非常に厳しい状況からも踏ん張っておられる航空業界を国としても最大限支援をすべきであると考えますが、まず斉藤大臣の御見解をお聞かせください。