河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　航空業界の関係者の皆様に新型コロナの影響を直接聞きますと、過去にも、同時多発テロなど、需要蒸発を経験をされたわけでありますけれども、今回ほど空港に人がいない景色は見たことがない、異次元の危機だというふうにお話をされているわけでございます。業界九万人の直接雇用を守るにも限界がやはりございまして、真っ先に配置転換、あるいはコロナの中で行われました在籍型出向に着手をしたのも航空業界だったというふうに記憶をしております。さらに、ここへ来て原油高騰の波が追い打ちをかけているわけでございます。
　そこで、伺います。
　先ほど谷川先生からも御指摘がございましたが、またさらに、先般の委員会でも話が上がりました六月末までの雇用調整助成金の特例措置の延長。当時、斉藤大臣からは、感染状況等を踏まえながら検討という御発言でございましたけれども、我が党にも航空業界から強い要請があったところでございます。いまだ新型コロナの収束が見通せない中で、延長は不可欠である、このように思っているわけでございます。
　加えまして、本日は、現在政府で検討されております原油高騰に対する激変緩和補助金の拡充でございます。是非この対象に航空機ジェット燃料も加えていただきたいということでございます。
　聞けば、国内線に限って行っているヘッジ取引の効果ですが、これはあくまで中期的なコスト平準化でありまして、現下の原油高騰分を吸収し切れるわけではない、そういう仕組みになっているということでございます。
　また、国際線も、先ほどありましたワクチンを始め貨物は動いているわけでありますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、飛行ルートの長距離化またパイロットの増員などでコストがかさんでいる。本来それを吸収する頼みのサーチャージも、水際対策の影響で乗客が少ないために効果を発揮し切れない、こういったことでございます。
　今まさに、我が国の基幹インフラたる航空業界は未曽有の危機に直面をしているというふうに思っております。
　この未曽有の危機を乗り切るためには、関係省庁の政策を総動員すべきでございまして、先ほども御発言がありましたが、政府・与党におかれましても、補正予算の今国会中の成立を目指すという方針が固まったというふうに伺っております。今申し上げた雇調金の特例措置延長、そして、激変緩和補助金の対象にジェット燃料を追加する、是非とも斉藤大臣のリーダーシップを発揮していただいて実現に導いていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いいたします。