河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　ありがとうございました。具体的な数値も出していただきました。是非とも強力な推進をお願いを申し上げます。
　続きまして、国際線の方につきましてお伺いいたします。
　我が国は、ＩＣＡＯが定める二〇二〇年以降はＣＯ2排出量を増加させないとのグローバル削減目標にコミットいたしております。
　具体策は四つと聞いておりまして、一つは、軽量化などの新技術導入、二つ目は、ルート短縮などの運航方式の改善、そして三つ目が、今注目を集めております、ライフサイクルＣＯ2排出量を削減する持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入でございます。最後、四つ目は、これはできれば避けたいものでありますが、炭素クレジットなどの市場メカニズムでございます。
　その上で、関係者の方々にお伺いいたしますと、最初の二つの新技術あるいは運航方式、これはいわゆる省エネで削減をするというものでありまして、削減できるＣＯ2は年一％程度であるというふうに伺っております。したがいまして、やはり三つ目のＳＡＦ導入が脱炭素化の成否を分けるということでございます。
　加えまして、先ほどこれも御発言がありました、アジア圏のＳＡＦ市場は二〇五〇年に二十二兆円に及ぶ。さらには、二〇二〇年時点のＳＡＦの生産量は世界でまだ六・三万キロリッターということで、全体の供給量の〇・〇三％。まだまだ我が国が市場に食い込める余地はありますし、また、経済安全保障の観点からも、安定的な国産体制の構築が重要であるというふうに認識をしております。
　しかし、関係者の話を伺いますと、幾つか課題があるということでございまして、一つは、ＳＡＦの生産者また使用者の双方がコミットした目標がまだおぼろげであるということでございます。
　先般、ＪＡＬとＡＮＡが二〇三〇年にジェット燃料一〇％をＳＡＦに置き換えると表明をされましたが、これは一〇％という割合だけでありまして、具体的な必要量の設定はこれからであるわけであります。
　また、国交省は、インバウンド六千万人を目指す二〇三〇年に、ＳＡＦ需要が二百五十万から五百六十万キロリッターになると見積もっておりますけれども、よくよく伺うと、先ほどの大手二社の一〇％をＳＡＦに置き換える目標とは直接的な整合性はまだないんだということでございました。
　やはり、この辺りの数値目標や整合性を政府がリーダーシップを発揮をして明確にしていただく、ＳＡＦの国産化に向けて、技術開発また今後設備投資も行っていくサプライヤーに対しまして明確なメッセージを出していくことが極めて重要であるというふうに思っております。
　先ほども御発言がありましたが、今朝の発表でも、本日午後にＳＡＦの官民協議会の第一回目が開催をされるということでございます。実務者協議というふうに伺っておりますが、まず、この官民協議会で、今ほど申し上げました航空会社などのＳＡＦの使用者と石油元売各社などの生産者の両者において、ＳＡＦの生産並びに使用目標をコミットしていくことが最優先課題だというふうに思っているわけでございますけれども、国交省の見解をお伺いいたします。