河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、脱炭素化に向けた様々な技術開発また商用化というのは、関係者がしっかりコミットして足並みをそろえていくということが非常に大事である。これは航空業界もそうですし、あるいは自動車の関係を伺っていてもやはりそのような課題を感じるわけでございまして、是非、今回の航空法改正を機に、今回も様々な、空港と航空が連携するというような、そういった枠組みをつくっていただきましたので、是非ともリーダーシップを期待させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、最後の質問になりますけれども、大きな課題がコストであります。
　聞くところによると、ＳＡＦの一番早いものでは、コスモ石油などが二〇二五年の国産ＳＡＦの供給を目指して事業化を進めております。政府としては製造コストベースでリッター百円台を目指しているということなんですが、実際には、ここに諸税や運送費などが上乗せをされて航空会社に供給をされるわけでございます。
　他方、現在供給されている海外ＳＡＦの価格は、フィンランドのネステ、これが、従来のジェット燃料の二倍から三倍、すなわちリッターで二、三百円ということでございまして、いずれにしても、ＳＡＦが割高になってくる点は否めないんだろうというふうに思っております。
　そこで提案なんですが、現在、ガソリン代替として使われているバイオエタノールに対して関税や揮発油税の軽減措置を行っておりますけれども、ＳＡＦについても将来的に同様の税制を検討してはどうかということであります。
　ちなみに、アメリカのバイデン政権は、二〇五〇年までに航空部門全てをＳＡＦに置き換えるべく、生産者、使用者の双方に対して総額四十三億ドル規模の支援を行う、ＳＡＦ生産企業に対しても税額控除を導入するなど、明確な目標とインセンティブを設けて国策として進めているわけでございます。
　我が国におきましても、本法改正で航空脱炭素化の推進基本計画を策定する国交省が先頭に立っていただきまして、関係省庁と連携を取りながら、脱炭素化の加速には、将来的に、税制上の軽減措置を始め、ＳＡＦ利用を促進するインセンティブが必要だ、こういった点をメッセージとして発信をしていただき、財政当局にも強く働きかけていただきたい、このように思うわけでありますけれども、最後に国交省の御見解をお伺いをいたします。