古川元久の発言 （国土交通委員会）

○古川（元）委員　本当に、現場で働く人たち、なかなか厳しい状況の中で、そういうのが原因になって精神的に追い詰められたりとか、あるいは職場を辞めてしまうということも起きているという話も伺います。やはりこの問題に対しては、政府も、ポスターの掲示とかそういうのも大事かもしれませんが、かなり現場のそういうひどい状況なんかを考えると、法規制によって一定程度の抑止力みたいなもの、そういうものをそろそろ考えなきゃいけない段階にあるんじゃないかなというふうに我々は認識をいたしております。
　是非、我々も具体的な提案をしていきたいと思っていますので、政府においても積極的に検討して対応していただいて、こうした接客業をする人たち、これはやはりお互いに気分がよくない話ですから、そういった意味では、是非対応していただくことをお願いしたいと思います。
　この辺がちょっとコロナと関係のある話でありましたが、次に、カーボンニュートラルの関係の方で、少し話題を変えますけれども、特に燃料電池車ですね、ＦＣＶの普及実現に向けた政府の取組についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　私の地元であります愛知県、自動車産業の集積地であります。昨年から、カーボンニュートラルの実現に向けまして、自動車産業分野における課題解決に向けた具体策を検討する枠組みとして、愛知カーボンニュートラル懇話会というものが設置をされまして、大村愛知県知事を始めとする愛知県の幹部と与野党を超えた超党派の国会議員、今日も、公明党の伊藤渉さんもたしか一緒に出たことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、自民党も公明党さんも、そして立憲民主党さんも、そして私も出させていただいて、与野党を超えた国会議員が集まり、そしてまた全トヨタ労連の幹部の皆さんも集まって議論をしております。
　先日、またこの懇話会が行われたんですけれども、そこの議論の中で、燃料電池車の普及をどう進めるかという議論がありました。そのときに、大村知事の方から、燃料電池車の普及のためにはやはり水素ステーションの整備というものが急務なんですけれども、愛知県は一位ですと言うので、一位で一体何百か所あるのかと思ったら、全国一位で愛知県でも僅か三十七か所。これでは燃料電池車は広がらないと思うんですね。やはり、ちゃんとステーションがないと。
　ですから、全国一位で三十七か所というこうした状況について、レクのときにはこれは経産省ですという話がありましたが、ちょっと国交大臣の所感を、この数字を聞いて、この状況、どんなふうに思われますか。