国土交通委員会

令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　憲和君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　笹川　博義君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本貴久君、観光庁長官和田浩一君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣府総合海洋政策推進事務局長平岡成哲君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川元久君。

○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　まずは、さきの知床観光船事故でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く見つかることを心からお祈りいたしております。
　今後二度とこのような痛ましい事故を起こさないためには、今回の事故原因の徹底究明と、安全確保のために必要な措置を早急に取ることが必要であります。これまでにも事故原因や現行制度の問題点等が少しずつ明るみになっておりますが、今後のいろいろな調査、沈没した船を引き揚げるとか、そういうこともなされれば、更なる事故原因の究明等が進むと思います。
　そういう段階において、今日の質疑やあるいは来週の一般質疑でもこの問題も取り上げられるというふうに承知はいたしておりますけれども、何らかの段階では、やはりこの問題についての集中審議も必要じゃないかと思います。是非委員長においてよろしくお取り計らいいただきたいことをお願いして、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、新型コロナ関連で幾つかお伺いしたいと思います。
　外国人観光客の受入れについてでありますが、多くの国は既に、観光客、外国から受け入れております。これだけ長期化したコロナ禍で、日本の観光産業は極めて著しいダメージを受けて、その疲弊は大変厳しい状況にあります。こうした状況を一日も早く少しでも改善するためにも、やはり日本も早く外国人の観光客受入れを開始すべきじゃないかと思います。
　この外国人観光客の受入れについては、六月にもという報道が出たり、あるいは、昨日なんかのある新聞なんかだと五月中にもという報道がされていますが、実際にはいつになったら観光客を受け入れるということ、そのことも発表もなされる予定なのか、現在のところの状況を教えていただきたいと思います。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、政府全体で段階的な緩和を進めているところでございます。
　今月五日の岸田総理の外遊中の会見等でも、連休後の感染状況をしっかり見極めた上で、六月にも、専門家の見解も踏まえつつ、他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策を更に緩和していくとの御発言があったと承知をしております。
　昨日、観光、交通業界から斉藤大臣に対して、国際観光の再開に向けての要望がございましたけれども、観光を含む国際的な人の往来は、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要であると認識をしております。
　今後の水際対策の在り方につきましては、御質問をいただきました外国人観光客をいつから受け入れるかも含めまして、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等も踏まえ、現在、水際省庁を中心に、政府全体で検討しているところでございます。

○古川（元）委員　それだと全然答えになっていないので、じゃ、大体いつ頃その結論とかそういうものは出てくるんですか。五月中には大体そういうもののめどが見えてきて、実際に受入れ開始とか何かは、それこそ本当に五月中にもすぐにも始まるのか、あるいは六月以降になってしまうのか、その辺はどうなんですか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、岸田総理の外遊中の会見等でも、六月にもというふうにおっしゃられていますので、六月のいつの段階でこういう決断がなされるのかは、まさに今、水際省庁を中心に検討しているところでございます。

○古川（元）委員　そういう答弁を聞くと、観光業界の人たちは、何か期待していたら、またがっかりしちゃうんだと思います、大臣。
　あと、それはいつからというのはあるかもしれませんが、報道などでは、受け入れるにしても団体客のみだとか、そういう条件がつくというような話もありますが、じゃ、受け入れる場合に、どういう条件かとかそういうことは検討しているのか、あるいは決まっているというか具体的になっているものがあるのか、その点について教えてください。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人観光客の受入れに当たり、団体旅行や個人旅行の扱いにつきましても、現在、政府全体で検討しているところでございます。

○古川（元）委員　ちょっと大臣、今の観光庁長官の答弁を聞いていて、やはりもうちょっと前向きな発言とかがないと観光業界の人たちはがっかりすると思うんですね。しかも、何もよく分からない。検討しているところだったら、ここまではこうしていますとか、やはり少しずつ前に進んでいるという姿を示すということは大事だと思いますけれども。
　是非、ここは大臣に聞く予定ではなかったですけれども、ちょっと余りにも、今の観光庁長官の答弁だと、本当に関係の人たちはみんながっかりすると思います。やはり大臣がちょっとリーダーシップを取っていただいて、ちゃんと、いつ頃をめどに目標はこうして目指していくとか、その場合にはこういう形でやっていくとか、やはり少しずつでも前に進んでいって、一日も早く状況が整えば受け入れたい、そういうメッセージを送るということは大事だと思いますが、いかがですか、大臣。感想をお聞かせください。

○斉藤国務大臣　水際対策については、政府全体で進めていることでございます。その上で、いわゆる観光客の受入れについては、先ほど観光庁長官が答弁しましたように、いつ始まってもいいように、しっかり準備を進めているところでございます。
　それ以上の具体的なことについては、いつかというのはなかなか今の時点で申し上げることはできませんが、しっかりと準備を進めているということは申し上げさせていただきたいと思います。

○古川（元）委員　是非、大変、観光業に携わっている皆さん方は本当に疲弊しています。やはりそういう人たちに希望を与えるような対応をしていただきたいと思います。
　そのつながりでいいますと、外国人観光客の受入れ再開とともに再開が待たれているのが、やはりＧｏＴｏトラベル事業だと思います。これも、大臣、結構、そろそろというような話もちょっと一時期ありましたけれども、最近何か余りそういうお話がないような気がしますけれども。
　元々、このＧｏＴｏキャンペーン事業は、企画した段階では、コロナが収束した後に、落ち込んだ経済活動を活性化させるために実施すると。それが、一番最初のときはまだまだコロナが、第一波がたまたま終わって次へというところでやっちゃって、そういう混乱も起きたりもしたんですけれども、ただ、現在のコロナの状況を考えますと、確かに感染者数は増えていますが、しかし、どう対応していくのか。
　ワクチン接種も増えました、進んできました、コロナも重症化率も下がってきているとか、やはりそういうところがありますから、そういった意味では、感染防止には十分注意をしなきゃいけないですけれども、この長引いてきているコロナ禍の中でいうと、そろそろ本格的に、日本全体、経済活動を再開させていく。そういう意味では、当初このＧｏＴｏキャンペーンをやろうとした、まさにそういうことをやる時期に入ってきているんじゃないかなというふうに私は思います。
　そういった意味では、改めてですけれども、再開、いつ頃に考えているか、あるいはしたいと思っているのか、大臣の思いを教えていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　大臣の思いということですが、できるだけ早く再開したいというのが正直な私の思いでございます。ただ、感染状況が落ち着いて、旅行する方も、また受け入れる方も安心する、安心してＧｏＴｏキャンペーンを実施していくということが大前提でございます。
　現時点における感染状況については、五月十一日の厚生労働省の専門家会議において、新規感染者数は首都圏を中心に大都市圏で減少が続いている一方、それ以外の地域では増加と減少を繰り返しているとされています。なお、ゴールデンウィーク中は診療や検査数が少ないため、感染状況を正確に評価することが難しく、引き続き、今後の動向に注視する必要がある、このように専門家会議が言っております。
　このため、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るＧｏＴｏトラベル事業の実施については、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って、注意深く検討していく必要があるのではないか、このように思っております。
　また、昨年十一月に今後の観光需要喚起策についての考え方を公表した時点での想定よりも、事業の実施が遅れている状況でございます。再開後の制度の詳細については、安全、安心な旅行環境の確保という観点を踏まえた感染拡大防止策の在り方も含めて、関係省庁や専門家の意見も伺って、適切に検討していきたいと思っております。

○古川（元）委員　確かに、足下のところで感染者の数が増えています。ですから、そこは注意をしなきゃいけないところでありますけれども、しかし、同時に、この三年目に入ったコロナとの戦いでいろいろな性格も見えてきたんですから、やはりきちんと対応すれば、それこそ、例えば電車に乗ったりとかそれだけで感染するわけじゃない、危ない場面というところを避けていけば、旅行とか何かをしても問題ないというものも分かってきたわけですし、そういった意味では、いろいろな制約はあるかもしれませんけれども、これまでの知見に基づいて、どうしたら現場を動かしていけるのか、経済活動を再開させていけるのか、やはりそこは随時、常に考えていって、そして、いつでも状況が整えば事業が再開できるように、そうしていただきたいと思います。
　そうした視点から見て、再開する場合に前とは制度がちょっと変更になっていると今は何かネットを見ても書いてありますけれども、その中に、例えば旅行後二週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録、こういった感染対策を取ってくださいみたいなのが今あるんですけれども、この今の状況の中で、ここまでこういうことを求める、旅行後二週間以内に陽性になったときに旅行中の行動履歴まで、そういうところまで出してくれとか、こういうところを、今は、一般の濃厚接触者とかそういう人たち、かかった人の後の対応を見ていても、そこまで厳しくなっていないんじゃないかなと思うんですが。
　この辺の制度変更の、今のところネットなんかで出ているところから、やはり、ちゃんと実施するときにはもう少し見直しも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、昨年十一月に今後の需要喚起策についての考え方を公表させていただきましたが、その中に、安全、安心な旅行環境の確保という中で、ワクチン・検査パッケージの活用でありますとか、二週間以内の行動履歴の把握、また、二週間後の健康状態に関する抽出調査の実施というふうなことが書かれていますけれども、この辺りにつきましては、オミクロン株の感染拡大の状況、それからオミクロン株の特性などを踏まえて、専門家の意見を伺った上で、どのようにするかを決めていきたいと考えております。

○古川（元）委員　これもさっきの外国人観光客と同じなんですけれども、じゃ、いつからスタートするかというのはまだちょっと今は分からないかもしれませんけれども、いつでも環境が整えばスタートできる、じゃ、そのときの条件はどうなのかというものをやはりなるたけ早めに明らかにしていって、関係者の皆さん方に周知徹底、告知しておくということは大事だと思うんです、やはり準備もありますから。
　ですから、そういった意味では、この辺のところも、状況が変わっているんですから、そのまま、去年の十一月のままで置いておくんじゃなくて、やはり常に見直して、今の状況だったらこうですということを是非示していただくということをお願いしたいと思います。
　さて、もうちょっと先の話にもなってくるんですけれども、今のところは、ＧｏＴｏトラベルは、ある意味で、今までの予算がある間はやるということなんですけれども、ただ、じゃ、予算がなくなったらそれで終わっていいかというと、今の観光業の置かれている状況でありますと、やはりそれじゃとても足りないんじゃないか。
　ですから、来年以降も当分の間はこういう事業は、この間の観光業が受けたダメージということを考えますと、というのは、こういうサービス業というのは一度失った需要を倍にして取り戻すというのはやはりできませんから、やはりそういった意味では、相当このダメージから立ち直るには時間もかかると思うんです。
　そういった意味では、来年以降も当分の間こういうＧｏＴｏトラベル事業というものを続けていくべきじゃないかと思いますが、そういうふうに続いていく、続けていこうと考えている、そういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。

○斉藤国務大臣　新たなＧｏＴｏトラベル事業開始後の実施期間につきましては、関係団体や関係者から、できるだけ長期間続けてほしい、これまでのダメージが非常に大きかったので、それを回復するに十分な期間続けてほしいという強い要望をお受けしていることは事実でございます。
　そういう御要望を伺いながら、参考にさせていただきながら、この事業再開後の実施期間について、予算との関係もございます、しっかり検討していきたい。そういう御要望を強く胸に受けながら、しっかり検討をさせていただきたいと思います。

○古川（元）委員　繰り返しになりますけれども、観光業に携わっている皆さんというのは、本当に数も多いし、同時に、このダメージ、受けたダメージはやはり大きいです。ですから、ＧｏＴｏトラベル事業に限らず、ほかにも観光業、観光立国を目指すということであるわけですから、そういった意味では、一度やはり人とかが離れてしまったりすると、なかなか、これはまた元に戻ってきたら恒常的な人手不足の状況というのも変わらないわけですから、そういった意味では、せっかく観光客が来たいといっても受け入れられないような状況になってしまっては困ります。是非そこは、ＧｏＴｏ事業にかかわらず、しっかり観光業を支える、そうした支援策を取っていただくことをお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　ちょっと、カスタマーズハラスメント、交通運輸とか観光サービス業におけるカスタマーハラスメントについてお伺いしたいと思いますが、コロナ以前からこういうカスタマーハラスメントがあるとよくしばしば指摘されてまいりましたが、このコロナ禍の中で、そうしたハラスメント、大幅に増えた、そういう声をよく聞きます。接客業に従事している人たちはかなりの人が、多かれ少なかれ、顧客から、悪質なクレーム、迷惑行為と言われるようなカスタマーハラスメントを受けている、そういう実態があるんじゃないかと思います。
　昨年春から夏にかけて、交通運輸、観光サービス業に従事する人たちが所属している交運労協という組合が組合員の間で行いました悪質クレームアンケート調査によりますと、直近二年間でカスタマーハラスメントの被害に遭った人は四六・六％と半数近く、ハラスメントが増えていると感じる人は五七・一％と半数を超えています。こういう状況にあるんですけれども、にもかかわらず、こうした人たちを雇用している企業の方でちゃんと対策がなされていない。特に対策がされていないと答えた人が三九・五％と四割近くもあるんですね。
　これは交通運輸、観光サービス業に限らず、接客業全体にあるカスタマーハラスメントという問題でありますけれども、特に、国交省が所管している交通運輸、観光サービス業におけるカスタマーハラスメントの現状については、国土交通省としてはどのように認識しておられるでしょうか。

○寺田政府参考人　カスタマーハラスメントについてお尋ねをいただきました。
　委員から御指摘もございましたけれども、交通運輸、観光サービス分野におけるカスタマーハラスメントにつきましては、現場で働いておられる方々に大きなストレスを与えるケースがございます。また、利用者の安全でありますとか良質なサービスを確保するという観点からも、その防止に取り組んでいくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、例えば鉄道におきましては、鉄道事業者との間で、毎年、迷惑行為に関する連絡会議というものを開催してございます。カスタマーハラスメントの実態把握などに努めておりまして、数字で申しますと、鉄道の現場の係員に対する、これは暴力行為の数でございますけれども、最近、六年連続で減少はしているんですが、依然として、令和二年度の統計ですと全国で四百三十九件発生しているという状況となっております。
　政府全体でも、昨年、厚生労働省が中心になりまして関係省庁連携会議というのを設置しております。効果的にカスタマーハラスメントを防止する対策の在り方などについて議論を行っておりまして、この二月にはマニュアルを策定、また、従来より行っておりますが、啓発ポスターの配布などを行っているという状況でございます。
　これまでこうした対応を行ってきておりますが、御指摘のように、交通運輸、観光サービスにおけるカスタマーハラスメントの防止、これは引き続き取り組んでいくべき大事な課題であると認識をしております。

○古川（元）委員　そういう認識はあられるかと思うんですけれども、しかし、現実に現場がどうかというと、改善しているというよりも、むしろ、何となくやはり、特にコロナ禍もあった、みんなもストレスフルになっているかもしれません、増えている、そういう状況を感じるわけですね。ですから、もう少し対策を強化していく必要があるんじゃないかと思います。
　カスタマーハラスメントについては、既に我々国民民主党は、法案も作成して、以前一度国会にも法案を提出いたしておりまして、またもう一度この国会でも今提出しようというふうに考えておりますが、こういう法規制も含めたカスタマーハラスメント対策、これをやはり政府としても講ずるべきじゃないかと思います。
　交通運輸、観光サービス業を所管する国交大臣として、カスタマーハラスメント対策について、法規制も含めた、そうしたかなりもっと踏み込んだことをやらなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　交通運輸それから観光の分野におけるカスタマーハラスメントについて、先ほど審議官が答弁しましたように、まだまだ多くの課題があるという、また非常にシビアな現実があるということも、私、認識しておりますし、報告も受けております。非常にこれは重要な、働く方々にとって、安心して働くという意味で大変重要な課題だ、そういう認識はしております。
　その上で、先ほど審議官が答えましたように、省庁連携会議等を持って厚生労働省を中心に対策を行っているところでございますが、今後、何が必要なのかというようなことも、この連携会議を中心に議論を深めていきたい、このように思っております。

○古川（元）委員　本当に、現場で働く人たち、なかなか厳しい状況の中で、そういうのが原因になって精神的に追い詰められたりとか、あるいは職場を辞めてしまうということも起きているという話も伺います。やはりこの問題に対しては、政府も、ポスターの掲示とかそういうのも大事かもしれませんが、かなり現場のそういうひどい状況なんかを考えると、法規制によって一定程度の抑止力みたいなもの、そういうものをそろそろ考えなきゃいけない段階にあるんじゃないかなというふうに我々は認識をいたしております。
　是非、我々も具体的な提案をしていきたいと思っていますので、政府においても積極的に検討して対応していただいて、こうした接客業をする人たち、これはやはりお互いに気分がよくない話ですから、そういった意味では、是非対応していただくことをお願いしたいと思います。
　この辺がちょっとコロナと関係のある話でありましたが、次に、カーボンニュートラルの関係の方で、少し話題を変えますけれども、特に燃料電池車ですね、ＦＣＶの普及実現に向けた政府の取組についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　私の地元であります愛知県、自動車産業の集積地であります。昨年から、カーボンニュートラルの実現に向けまして、自動車産業分野における課題解決に向けた具体策を検討する枠組みとして、愛知カーボンニュートラル懇話会というものが設置をされまして、大村愛知県知事を始めとする愛知県の幹部と与野党を超えた超党派の国会議員、今日も、公明党の伊藤渉さんもたしか一緒に出たことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、自民党も公明党さんも、そして立憲民主党さんも、そして私も出させていただいて、与野党を超えた国会議員が集まり、そしてまた全トヨタ労連の幹部の皆さんも集まって議論をしております。
　先日、またこの懇話会が行われたんですけれども、そこの議論の中で、燃料電池車の普及をどう進めるかという議論がありました。そのときに、大村知事の方から、燃料電池車の普及のためにはやはり水素ステーションの整備というものが急務なんですけれども、愛知県は一位ですと言うので、一位で一体何百か所あるのかと思ったら、全国一位で愛知県でも僅か三十七か所。これでは燃料電池車は広がらないと思うんですね。やはり、ちゃんとステーションがないと。
　ですから、全国一位で三十七か所というこうした状況について、レクのときにはこれは経産省ですという話がありましたが、ちょっと国交大臣の所感を、この数字を聞いて、この状況、どんなふうに思われますか。

○斉藤国務大臣　率直に言って、大変遅れているというのが率直な感想でございます。
　水素は、燃料電池車、また水素燃料で内燃機関を動かすという研究開発も日本のメーカーでされております。そういう意味で、水素はこれからのカーボンニュートラル社会の一つの主役です。そういう中にあって、この数字は確かにまだまだ少ない、急がなければならないというふうに感じました。

○古川（元）委員　少ないというか、これで本当に普及しようと政府は考えているのかと私なんかは思いました。
　やはり二〇五〇年のカーボンニュートラル、今いろいろな、ウクライナ危機とかそういうのでなかなか更に難しくなってきている、そういう状況だからこそなおさら、だからといって、この温暖化問題について対応をやはり緩めるわけにはいかないわけです、これは。
　ですから、そういった意味では、燃料電池車や水素社会の実現というのはその一つの大きな選択肢であって、それに向けた、こうした状況を、相当な思い切ったアクセルを踏み出す、その措置を、まあ、県でも頑張っていますと知事も言っていましたけれども、やはりこれは国がもっとちゃんと明確に、いつまでに何か所の水素ステーションを整備するというのを、具体的な期限や数値目標を決めて、それは必ず達成するんだ、そのために必要なことであればお金もちゃんと、税制の優遇とかそういうものも出します、そこまでやはりやらなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、水素ステーションの整備につきましては、やはり燃料電池自動車の普及策と両輪で進めていく必要があるというふうに考えています。
　こうした前提の下に、政府の目標としては、二〇三〇年に千基程度という水素ステーションの整備目標を掲げまして、現在、民間事業者等による水素ステーションの整備、運営に対して補助を行っています。また、中間目標として、千基というのは二〇三〇年なんですが、二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所という中間目標も設定しておりまして、二〇二〇年の百六十か所については達成済みということになります。
　また、燃料電池自動車については、やはり航続距離が長くて充填時間も短いという特性がありますので、乗用車に加えて、今後はやはりバスとか大型トラックとか、新しい需要を開拓していく必要があるというふうに考えています。こうした需要が開拓されてくれば、水素の需要も当然増えてまいりますので、ステーションの運営の事業性も高まってくるということであります。
　商用車の採否を決めるのは運輸事業者ということでございますので、この点は国交省としっかりと連携しながら導入拡大を進めていきたいというふうに考えています。
　それから、水素ステーションの運営、整備の支援でございます。二〇二一年度の補正予算からは、低価格の小型のステーションというのを新たに補助対象に追加しまして、大型のステーションだけではなくて、非常に機動力のあるそういったステーションの整備についても追加をしまして、未整備地域の整備を加速したいというふうに考えています。
　それから、燃料電池トラックなどの新しい水素モビリティーの普及拡大というのを見据えまして、大規模なステーションに対する補助上限額、現状、今、補助上限額が三・五億円なんですけれども、これを五億円まで引き上げまして、補助額も引き上げて支援を手厚くしているというところであります。
　引き続き、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーションを、官民一体で戦略的に整備してまいりたいというふうに考えています。

○古川（元）委員　私もその目標を知らないわけじゃないんですけれども、余りに、千か所とか、少な過ぎるんじゃないかと思うんですよね、これ。やはりもっと、相当、桁が違うぐらいの目標を掲げてそれを造っていかないといけないんじゃないか。
　しかも、今の答弁だと、燃料電池車の普及に合わせてと話していましたけれども、これは鶏と卵で、ちゃんとできなきゃやはり普及しないし、じゃ、普及させようといったら、やはり需要をつくらないといけないんですね。放っておいて需要ができるかというと、私はこれはなかなかできないと思うんです。
　ですから、今、バスとか大型のトラックの話がちょっとありましたけれども、元々この燃料電池車に適している中距離や大型のバスとか物流トラック、そうしたものから普及を進めるということにして、そうしたものを、例えば、公共交通のバスはみんな燃料電池車にする。東京でも一部ちょっと走っているのを見たことがありますけれども、しかし、本当にたまに見るぐらいですよ。だから、むしろこれは、お金をちゃんと出して政府があれするから、全部公共交通のバスは燃料電池車ですよと。そうやってやれば、そうやってつくり出せば、結局、結果的に、水素ステーションも、ある意味で、例えばそういうものだったら、ある種、水素ステーションを置く場所だって明確にできる、分かるわけですから。
　一般に幅広く、一般の普通の乗用車でとなると、それは何キロごととか大変になっちゃうかもしれませんけれども、まず、拠点としていくところを、そういうバスの給油をする場所に置くとか、あるいは物流のトラックであれば何キロごとに置くとか、やはりそういう、かなり政府が計画的に需要をつくり出していく。
　そのために、必要なバスや大型トラックとか、そういうものを中心に燃料電池車の導入を、これは民間に任せておくだけじゃ、なかなかやはり今のこの状況の中で、非常に厳しい状況にみんなあるわけですよ。また、公共交通なんかだって、みんなお金もないわけですから、放っておいたらそんなにやはり進まないんだと思います。やはりここは、政府が相当思い切ってそこは進めていくというリーダーシップを取っていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○秡川政府参考人　燃料電池車は、今御指摘いただきましたようなメリットがあります。特に、中長距離を走行するバスとかトラックへ導入するというのは非常に効果的だというふうに考えています。
　このため、現在、燃料電池バス・トラックに対して自動車重量税や自動車税を免除するとか減免するということや、あと、燃料電池トラックを導入するような場合に車両価格の三分の二を補助するといったことをやらせていただいています。
　引き続き、水素ステーションの整備と両輪で、燃料電池車の包括的な普及というのを進めていきたいと考えております。

○古川（元）委員　進めていきたいというんじゃなくて、これは繰り返しになりますけれども、やはり相当思い切ったことをやっていかないと、遅々としてしか進んでいかないと思います。それでは、これはやはり、目標としていた二〇五〇年のカーボンニュートラルということは実現はできないと思います。
　水素の有効性というのはもう相当前から言われていますけれども、なかなか実際にはやはり進んでこなかったというのが現実なんですよね。ちょっと私も先日この話をしたら、燃料電池車なんかは、実は今、普通に買うよりも中古で買うとすごい安く買えちゃうとか、そんなふうになっている。何でかというと、持っていてもなかなか不便だからそういう状況になっちゃっているみたいな話も聞きました。
　やはりそういった意味では、燃料電池車の普及には、相当に、これは政府が旗を振ってやるぞ、そのために必要なお金もちゃんとつけるし、あるいは税制の優遇もするぞという、今のやっている措置では、結局、今やっていますよというのをやっていても、ここまでしか普及していないわけです。ですから、これをこのまま続けているだけでは、このスピードでしか進まない。やはりここはもう次元の違う、まさに異次元の対応措置というものを取らなきゃいけない、そういう段階に来ているというふうに思いますけれども。
　今のお話を聞いていて、済みません、ここ、大臣、別に通告していないですけれども、どうですか。この燃料電池車、水素社会に向けて、やはりちょっと、もう一段次元の違う、そういうところまで対応していかなきゃいけないと思いますが、そこに向けて是非大臣にはリーダーシップを取っていただいて、それこそ、今の局長からもお話がありましたけれども、バスとか何かのところはとにかく国が金を出すから燃料電池車にしろとか、そういうところまでやっていただいたらいかがかと思いますが、いかがですか。どうですか、大臣。

○斉藤国務大臣　燃料電池車、また水素を使う交通体系というのは、一つはカーボンニュートラルを実現するための柱になると思いますし、もう一つは、日本を支えている産業である自動車産業が未来にわたってリーディング産業であり続けるという意味でも大変重要なことだと思っております。
　今日、古川委員のその御提言、非常に重要な視点だと思いますので、その視点をしっかりお聞きいたしまして、今後、カーボンニュートラルが進むように頑張っていきたいと思っております。