茂木正の発言 （国土交通委員会）

○茂木政府参考人　今御指摘いただきました、まず電気料金でございますが、この累進的な負担の仕組みについては、これは昭和四十九年ですが、ナショナルミニマムという考え方に立ちまして、先ほど御指摘がありました第一段階は生活必需品的な必要量のための低廉な水準、第二段階は平均的な電気使用の観点からの平均的な料金水準、そして第三段階、一番右側にありますが、第三段階は省エネの観点も込めた割高な料金設定という形でありまして、こうした料金体系下において、既に現行の料金の中で需要家は、節電、省エネのインセンティブを持つという形になっております。
　電気料金に上乗せする形で、現在、ＦＩＴによる再生可能エネルギーの導入を支えるための費用を再エネ賦課金として御負担をお願いしているところでありますが、この再エネ賦課金の在り方については、法律制定時に、国会におきまして、負担の公平性ですとか、あるいは産業も含めた国際競争力の維持強化にどのような影響があるか、こうした視点の様々な観点から議論が行われまして、現在のような、一般家庭や中小企業の方々を含めて、広く電気利用者の皆様に公平に御負担をいただくという形になっております。
　御指摘のような、自家消費の推進のために、手法として、こうした再エネ賦課金において累進的な負担を求めるという考え方もあるかとは思いますが、法律制定時の議論も踏まえますと、やはり、国民負担の公平性ですとか、あるいは国際競争力の維持強化、そういった観点から慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。