国土交通委員会

令和四年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井原　　巧君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　潤一君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　左近君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苗村　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　藤丸　　敏君
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　木村　次郎君　　　　　石井　　拓君
　　谷川　とむ君　　　　　石橋林太郎君
　　中川　郁子君　　　　　堀井　　学君
　　宮内　秀樹君　　　　　尾崎　正直君
　　和田　義明君　　　　　高木　　啓君
　　福田　昭夫君　　　　　堤　かなめ君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　井原　　巧君
　　石橋林太郎君　　　　　山本　左近君
　　尾崎　正直君　　　　　宮内　秀樹君
　　高木　　啓君　　　　　和田　義明君
　　藤丸　　敏君　　　　　石原　宏高君
　　堀井　　学君　　　　　中川　郁子君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　堤　かなめ君　　　　　福田　昭夫君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　神田　潤一君
　　山本　左近君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、不動産・建設経済局長長橋和久君、住宅局長淡野博久君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、消費者庁審議官片桐一幸君、消防庁審議官齋藤秀生君、林野庁林政部長森重樹君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、大臣官房審議官苗村公嗣君、資源エネルギー庁次長山下隆一君、省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　大変重要な法案でありますけれども、時間がありませんので、早速質問に入ります。斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　まず、建築物のエネルギー消費性能の向上についてであります。
　一つ目は、断熱等級の等級を、ＺＥＨ基準から等級六又は七への引上げについてであります。
　資料の一を御覧いただきたいと思っていますが、これは鳥取県の健康省エネ住宅の性能基準と補助制度です。等級六にならないとエネルギーが減らない、等級六プラス太陽光発電五キロワットでゼロエネルギーになると言われておりますが、等級五のＺＥＨ基準を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級に関しましては、本年四月にＺＥＨ水準に相当いたします等級五を追加いたしました。さらに、本年十月には、これを上回る水準の断熱性能として、等級六及び七を施行することとしております。
　国といたしましては、ＺＥＨ水準を上回る高度な断熱性能が確保された住宅も含めて支援を行っているところでございますが、御指摘のように、一部の公共団体におきましては、等級六、七の水準を満たす住宅の整備を対象とする独自の支援を行っているということを踏まえまして、地域の取組と連携した住宅金融支援機構による低利融資を活用していただくということも進めてまいりたいと考えてございます。
　将来、省エネ水準がＺＥＨ水準の等級五に引き上げられた際には、その際の新たな誘導基準として、等級六以上の上位等級を位置づけるということに関しましては、その普及状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　自治体が頑張っているんだから、国がもうちょっと頑張ってほしいなと思います。
　それから、二つ目ですけれども、外皮基準、トップランナー制度の拡充及び引上げについてであります。
　第一点は、断熱材、繊維系、発泡スチロール系と遮熱材の併用についてであります。
　これは資料の二を御覧ください。
　これは、国交省の省エネ基準とＺＥＨ基準、及び社団法人環境マテリアル推進機構の、ＪＡＸＡの「はやぶさ」にも使われている遮熱シートです。省エネ基準の断熱材は厚さ八十五ミリから、ＺＥＨ基準は厚さ百五ミリと二十ミリも厚くなっておりますが、これでは、断熱等級をＺＥＨ基準以上に、あるいは六とか七に上げるのには、更に厚くなるのではないかと心配しております。
　そこで、遮熱シートなどを使うことを早急に検討するべきじゃないでしょうか。いかがですか。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の遮熱シートなどの遮熱材は、放射による熱の出入りを低減する効果があり、特に冷房時におけるエネルギー消費量の抑制効果があるとされております。このため、断熱材と遮熱材を併用することにより、暖冷房エネルギーの削減に一定程度の効果が期待できるということは承知してございます。
　省エネ基準の評価におきましては、遮熱シートや遮熱塗料などの、日射熱を遮蔽する手法等についての評価技術が十分に現在は確立されておりませんので、この評価技術の確立に向けて技術開発、研究に努めてまいりたいと存じます。

○福田（昭）委員　それでは次に、窓、サッシ、複層ガラスの、三重ガラス化の普及についてということであります。
　ドイツでは三重ガラスを使っているそうでありますが、しかし、昨日、鳥取県の健康省エネ住宅の話を聞きましたところ、気密性能もやはり高めなくちゃ駄目だということで、気密性能を一・〇とするために遮熱シールというのを使っているそうであります。
　窓につきましても、やはり三重ガラスのお金が高いということであれば、遮熱シールなどを使う、あるいは遮熱材などを使って、更に気密性を高める材料の検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました三重ガラスでございますが、二重ガラスと比べても、大体、値段としては倍ぐらいかかっているということでございます。したがいまして、今委員から御指摘がございましたような様々な手法で気密性を高めていくということも重要でございますし、加えて、やはり三重ガラスのコストをしっかり下げていくということが非常に大事だというふうに考えています。
　経産省としても、規制措置がございまして、建材トップランナー制度というのがございますので、こうした措置で基準を引き上げながら市場を拡大していくということと同時に、これはＺＥＨの支援ですとか高性能な窓に対する支援措置もございますので、こうした措置を併せながら、普及をしながら価格の低減というのを図ってまいりたいというふうに考えています。

○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたけれども、ＺＥＨとかＺＥＢの基準がどうも低いんじゃないか、この基準ではなかなかカーボンゼロに到達するのが容易じゃないということで提案をしているわけであります。しかも、断熱等級の引上げと、それから気密性を高める、この二つからしっかりエネルギーの消費性能の向上を図っていくということが大切だということを申し上げているわけであります。
　そこで、三つ目でありますけれども、建築物再生可能エネルギー利用の促進についてであります。
　第一点は、技術開発によるパネルと蓄電池の低価格化についてであります。
　太陽光パネルは相当低価格になっていると聞いておりますけれども、今後、断熱等級を引き上げていくためには、太陽光パネルと家庭用の蓄電池などは合わせて百万円を切る、そういう値段にしていくことによって一気に進むと思いますが、いかがでしょうか。

○茂木政府参考人　まず、太陽光パネルでございますが、大体、今、現状ですと一キロワット当たり二十万円ぐらいかかりますので、五キロワット乗せますと大体百万円を超えてくるということになります。
　それから、蓄電池におきましても、家庭用の蓄電池ですと、キロワットアワー当たりで、大体、現状ですと十七万円から十九万円ぐらいのコストですから、例えば五キロワットアワーの蓄電池を置くと、これで百万円ぐらい。
　合わせてやはり二百万円ぐらいかかっているということですので、今委員から御指摘ございましたとおり、これをしっかりコストを下げて、太陽光と蓄電池を組み合わせることで自家消費を促していくことができるというふうに考えています。
　太陽光については、ＦＩＴで既に価格目標を定めまして、入札などでコストを下げてきていますので、こういう取組でしっかりと価格低減を図っていきたいというふうに考えています。
　それから、蓄電池についても、量産規模をしっかり上げていって、国内での生産も増やしていくと同時に、蓄電池を使った様々な事業で、今、蓄電池支援も行っています。
　こういうことで普及を進めていきながら、価格低減を促してまいりたいというふうに考えております。

○福田（昭）委員　経産省では、今回、法律も改正しているようでありますが、蓄電池の開発に力を入れると言っておりますから、是非、小規模の蓄電池も含めて、大規模の蓄電池はもちろんでありますが、更に促進することを要請したいと思っております。
　次に、第二点は、再生可能エネルギー電気料金への三段階の累進制の導入による電気料金の引下げについてであります。
　資料の三を御覧ください。
　これは、東京電力管内の料金を参考にして福田事務所でまとめた、電気料金の三段階料金制度であります。
　第一段階から第三段階まで、電気の使用量に応じて料金が決まっているわけでありますが、再エネ料金は、広く皆さんに負担していただくということで、一律三十五円四十五銭となっております。
　しかし、これは、元々、電気料金を決めるときに、少ししか使わない人、中程度の人、たくさん使う人、それらにそれぞれ電気料金を定めて、少なく使う人には安くという設定がしてあるわけであります。しかしながら、再エネの賦課料金はみんな均一、同一となっております。
　これについてもやはり、もしかすると、第一段階、百二十キロワットしか使わない人には例えばゼロでもいいんじゃないか。それぐらいの累進性をつけて、この再生可能エネルギーの利用が高まるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○茂木政府参考人　今御指摘いただきました、まず電気料金でございますが、この累進的な負担の仕組みについては、これは昭和四十九年ですが、ナショナルミニマムという考え方に立ちまして、先ほど御指摘がありました第一段階は生活必需品的な必要量のための低廉な水準、第二段階は平均的な電気使用の観点からの平均的な料金水準、そして第三段階、一番右側にありますが、第三段階は省エネの観点も込めた割高な料金設定という形でありまして、こうした料金体系下において、既に現行の料金の中で需要家は、節電、省エネのインセンティブを持つという形になっております。
　電気料金に上乗せする形で、現在、ＦＩＴによる再生可能エネルギーの導入を支えるための費用を再エネ賦課金として御負担をお願いしているところでありますが、この再エネ賦課金の在り方については、法律制定時に、国会におきまして、負担の公平性ですとか、あるいは産業も含めた国際競争力の維持強化にどのような影響があるか、こうした視点の様々な観点から議論が行われまして、現在のような、一般家庭や中小企業の方々を含めて、広く電気利用者の皆様に公平に御負担をいただくという形になっております。
　御指摘のような、自家消費の推進のために、手法として、こうした再エネ賦課金において累進的な負担を求めるという考え方もあるかとは思いますが、法律制定時の議論も踏まえますと、やはり、国民負担の公平性ですとか、あるいは国際競争力の維持強化、そういった観点から慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。

○福田（昭）委員　慎重に検討するのはいいんですけれども、これから私が申し上げるのは、太陽光発電は自分で電気をつくって自分で使う時代をつくるべきだ、そういう観点からの指摘であります。
　それでは、大きな二番、次に、二〇二二年四月五日に発表されたＩＰＣＣ報告書を受けての対応についてであります。
　まず一つ目は、温室効果ガスの削減の目標の前倒しについてであります。
　今回のＩＰＣＣ報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて一・五度Ｃに抑えるためには、二〇二五年度までに対応する必要があると報告されております。昨年、地球温暖化対策計画で定めた目標、住宅、建築物の二〇三〇年度のエネルギー消費量を石油換算で約八百八十九万キロリットル削減するという目標を前倒しする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のＩＰＣＣにおきまして、現在、昨年八月から累次、作業部会で報告書が出されております。このＩＰＣＣの報告書、要は、最近、国際場裏でいろいろ議論されているテーマあるいは知見なども集めて、科学的知見を取りまとめたものだというふうに考えてございまして、こういった科学的知見が公表されるに並行して、国際的にも、パリ協定の下で、各国がカーボンニュートラル等の促進に向けて取組を加速しているというふうに認識してございます。（福田（昭）委員「短くしてください。済みません、答弁は短く」と呼ぶ）はい。
　我が国もそういった思いで、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年の目標を掲げている。この削減目標に向けて、昨年の十月に温対計画を改定いたしまして、家庭部門で六六％、業務で五一％削減など、非常に高い目標を設定しておりますので、まずはこの実現に向けて、きちっと、住宅、建築物の再エネあるいは省エネの推進、こういったものを図っていくということが大事だというふうに考えてございます。

○福田（昭）委員　前倒しをする考えがあるのかないのかと聞いているので、それだけ答えれば十分ですから。
　それでは、二つ目は、建築物のエネルギー消費量削減の総合的な対応についてであります。時間の関係で、第一点と第三点、同時に伺います。
　電力会社の最近の電力需給の逼迫状況を考えると、電力会社が、どうしても大量に二酸化炭素を排出する石炭火力や、あるいは危険極まりない原子力発電を使って電力供給量を確保していくと。確保しなくても済むように、家庭や業務用の電気は、自家消費型太陽光発電と蓄電池で、自分で電気をつくって自分で電気を使う、そういう時代をつくるべきだと思っています。電力会社の負担をそういう意味で軽減をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これの最大限の導入を図っていくことが政府の方針でございます。
　この中で、自家消費型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度に加えまして、補助金等による導入支援を行ってございます。積極的に進めたいと考えてございます。
　それから、調整力として重要となる蓄電池、これも非常に大事でございまして、研究開発、技術実証、補助等の導入支援を行っておりまして、これもしっかりと進めてまいりたいと思います。
　こうしたことに伴いまして、自家消費、蓄電池の普及拡大によって電力会社の供給量というものは引き下がる可能性はございますけれども、そういった中でも、将来的には電化が相当進んでいくこと、あるいは技術革新の不確実性などを踏まえれば、エネルギーの多様化、これが大事だというふうに考えてございます。そのため、再生可能のみならず、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる可能性を追求していきたいと思います。
　なお、石炭火力につきましては……（福田（昭）委員「もういいです。もういい」と呼ぶ）はい。

○福田（昭）委員　原子力発電所なんて、原子爆弾を抱えているようなものじゃないですか。こんなものは駄目ですよ、いつまでも使う気になっては。
　それでは、時間がなくなってきましたので、第二点の問題は、国交省、環境省、経産省に加えて、林野庁には申し訳ないけれども、答弁の機会が、時間がなくなっちゃいましたけれども、林野庁でも、やはり、ＣＯ2削減の、吸収源の森としての森林の管理や木造住宅の推進もしておりますので、国交省、環境省、経産省に農水省も加えて、建築物等のエネルギーの消費量を削減することに取り組むべきだということを提言をしておきたいと思います。
　それから、第四点は、新築建築物及び既存建築物の改修に対する国による補助金、融資制度を鳥取県のようにしっかりと充実をさせて、ここでしっかりエネルギー消費量の削減を促進することを要請をしておきます。
　いよいよ時間がなくなってきましたので、三番目の、ＪＡＬの解雇問題の解決についてお伺いをいたします。
　一つ目は、二〇一〇年十二月三十一日、何と大みそかの日にパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の公的整理解雇から、十二年目に入ったＪＡＬの争議解決に向けて、国交省も対応してきた責任上、国交省が責任を持って対応すべきだと思いますけれども、斉藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○斉藤国務大臣　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。
　このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。

○福田（昭）委員　大臣、それでは今までの大臣の答弁と一緒です。これでは大臣の資格はありませんよ、正直。だって、総理大臣が経団連に賃金を上げてくれと要請する時代ですよ。だから、国交大臣がＪＡＬにこの問題を解決してよと言って、何が悪いんですか。思いませんか。

○斉藤国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんけれども、個別企業における雇用関係に係る問題につきまして、日本航空で適切に対処すべきもの、このように考えております。

○福田（昭）委員　ちょっと、大臣、情けないですね。
　それでは、二つ目、聞きますけれども、ＪＡＬは、再建以降、この十一年間に、パイロット三百九十七名、客室乗務員六千二百五名を新規採用しております。これは、国際労働基準のＩＬＯ百六十六号勧告、再雇用に関わる優先権を無視していることになります。斉藤大臣は、これらのことを御存じかどうか。
　また、我が国は、一九八二年六月二十二日、ＩＬＯ、国際労働機関総会で、政労使共に賛成票を投じました。そのＩＬＯからＪＡＬは四回も勧告を受けているのに、一向に解決しようとしません。社長だけは解決したいと言っているんですが、どうもその下の労務担当が動かない。これはとんでもない話でありますが、こうした長引く争議は、人権、人道上に加えて、空の安全にも影響する問題であります。
　斉藤大臣、こんなことを聞いても考えは変わりませんか。お伺いします。

○斉藤国務大臣　まず、最初の御質問でございますが、十一年間にパイロットまた客室乗務員を新規採用していること、またＩＬＯ百六十六号勧告が出ていること等については、存じ上げております。
　その上で、二番目の質問でございますが、御指摘のＩＬＯ百六十六号勧告に関し、最高裁判例によれば、各企業がどのような基準で採用を行うかについては、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができるもの、このように聞いております。
　また、二〇一二年から二〇一八年にかける過去四回のＩＬＯ勧告においては、整理解雇に係る訴訟の結果等に関する情報提供など、厚生労働省とも連携しながら、政府として対応すべき部分について適切に対応してきたところでございます。
　なお、二〇一〇年末に日本航空から整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、最高裁判所は、それぞれの上告を二〇一五年二月に棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知しております。
　いずれにせよ、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。

○福田（昭）委員　大臣、ＪＡＬは、二〇一九年にＪＡＬグループの人権方針というのを定めています。「自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な是正措置および救済措置を講じます。」と明記しています。ＪＡＬが立てたこの人権方針にも反しているんじゃないですか。
　しかも、大みそかに解雇された人の気持ちを考えてみてください。大みそかですよ。あしたからの正月、どう暮らそうかと思うんじゃないですか。全く、斉藤大臣には、人間としての良心とか血とか流れていないんですか。
　これはとんでもない話で、実は、太平洋戦争のときに、日系米国人が捕虜収容所に入れられちゃったそうです。戦争が終わってから、その方たちがアメリカの最高裁判所に訴えたら、最高裁判所は憲法違反でないと判決を下したそうです。しかし、それを聞いた当時の米国の政府は、確かに最高裁判所が違憲ではないのでは、違憲ではないんだろう、しかしながら、これはジャスティスじゃない、正義ではないということで、日系米国人に補償したそうです。これぐらいの判断ができなくて、何で政治なんですか。
　最高裁判所の判決なんというのは、これは本当にころころころころよく変わるものです。栃木県の知事が返さなくていい国庫補助金を返したときに、返さなくていいという判決を最高裁判所が二回出しました。しかし、三回目の裁判で、いや、返すべきだと判決を下しました。最高裁、つい最近ですよ。一、二回は国が返すべきだと。三回目は返す必要はないという判決ですよ。でたらめなんですよ、こんな最高裁判所は。
　ですから、それよりも、人間の気持ちを考えて、政治家としての判断を是非期待をして、質問を終わります。

○中根委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の質疑では、この法案を進めれば建築物における脱炭素が進められるのか、そんな観点から質問いたします。
　私は、大人は、現代だけではなく、次世代の国民の生活を守る責任と義務があると考えております。
　当時十六歳であった環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが国連でスピーチをした際には、温暖化対策のための具体的な対策を取らないのであれば、結果とともに生きなければならない若い世代はあなたたちを許さないと発言されました。我々の世代よりも更なる影響を受けるこうした子供たちが、地球温暖化に危機感を抱き、声を上げています。
　今回の法改正の目的と、そして、子供たちや将来生まれてくる世代に対する大臣の脱炭素への意気込みを聞かせてください。

○斉藤国務大臣　この地球気候変動問題は、ある意味では、文明的な大きな課題、人類が直面している課題だと思います。その問題に向けて、各国が協力をして解決に向けていかなくてはならない非常に重大な局面です。そのために、二〇五〇年カーボンニュートラルという国家目標もございます。二〇三〇年目標もございます。
　その中で、住宅及びいわゆる建築物関係からのＣＯ2排出量は約三割を占めているという問題、また、それに資する木材利用がなかなか進んでいないという点、これらを今回この法案に込めたわけですけれども、これらのことを着実に実行していくことによって、この文明史的な課題に努力をしていくということは、非常に我々世代が次の世代に負っている大きな責任だ、このように感じております。

○神津委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた脱炭素に向けた意気込み、そして、この改正の目的なんですが、第一条、今回の法律の改正の第一条に、ここに、この目的に反映されないといけないと思っています。今、第一条に何と書かれているかと申し上げますと、「この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、」と書いてあります。
　本法案は、建築分野でも脱炭素を推進するために改正するのでしょうか。それとも、改正案にあるとおり、エネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、この法案を改正するのでしょうか。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物省エネ法は、二〇一五年に、東日本大震災以降、我が国のエネルギー需給構造の状況を踏まえ、業務・家庭部門のエネルギー消費量が一九九〇年時点に比べ著しく増加していることにも鑑み、建築物分野における省エネルギー対策の強化を図るべく制定がなされました。
　その後、更なる省エネがエネルギー政策上求められたことに鑑み、二〇一九年に同法を改正し、更なる対策の強化を図りました。
　昨年十月に改定されましたエネルギー基本計画等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、二〇二五年度までに住宅等を含め省エネ基準への適合を全面的に義務化するなど、省エネ対策を強化するとされたことを踏まえまして、今回、改めて建築物省エネ法を改正することとしたものでございます。
　このように、建築物省エネ法は、制定時と同様に、省エネ対策を強化するということを目的としてございますので、今回の改正におきましても、同様の目的のため、各種措置を講じることといたしてございます。