加藤鮎子の発言 （国土交通委員会）

○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、全国で約四十年を超える高経年マンションの急増が見込まれる中、マンション管理の適正化は重要な課題だと私も認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、新たな制度を設け、先月一日に施行したところでございます。その新たな制度は、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度でございまして、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、さらには、一定水準以上の管理計画を認定するマンション管理計画の認定制度、こういったものでございます。
　このうち、管理計画認定制度は、地方公共団体がその地域におけるマンション管理の適正化に向けた推進計画を作成して初めて動き出す仕組みとなっておりますことから、まずは地方公共団体に政策の必要性を御理解いただいた上で、推進計画を作成していただくことが重要であると考えております。
　この点につきましてですが、今年一月に国土交通省が各自治体に行った調査によりますと、マンションストック数の比率は大分上がってきてございます。今年度末で約七割、二三年度末時点では八割超が認定制度の対象となる見込みとなっておりまして、環境が整っていくものと見込んでおります。
　また、普及も大事でありますので、普及のための施策も行っておりますし、購入者にとっての見える化も大切でありまして、おっしゃるとおり、マンションは管理を買えという言葉が定着しておりますので、不動産ポータルサイト等との連携を進めていって、購入者が認定の有無を確認しやすい環境を整えたり等も行っていく取組を進めてまいりたいと考えております。