国土交通委員会

令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　秋本　真利君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三四四号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一三四五号）
　同（石川香織君紹介）（第一三六七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一三六八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、観光庁長官和田浩一君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁次長石井昌平君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君及び防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。
　昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございました。
　住宅は、国民生活の基本、基礎となる部分だというふうに私自身は思っております。一番安住を求めるのはどこなのか、どういう住居に住んでもらいたいのか。政府として、人口減少であったりとか、若しくは空き家が増えているとか、若しくはマンションの値段が上がっているとか、そういう社会情勢に合わせてしっかりと誘導をしていく、これがまさに国交省にやっていただく住宅政策の肝なんだろうというふうに思っております。
　その観点から何問か質問させていただきますので、どうぞ淡野局長よろしく、加藤政務官よろしくどうぞお願いをいたします。
　まず、最初に質問をさせていただきたいのが、住宅ローン減税に関してであります。
　先般、立憲民主党の方からも住宅ローン減税の質問がありました。非常に興味深く拝聴をさせていただいておりましたけれども。
　令和四年の税制改正において、今までベースは十年、一％、四千万円というのが住宅ローン減税の基礎ベースだったと思います。それが、今回の改正によって、十三年、金利は、実態に合わせて〇・七％に下げるというふうな大幅な改正がありました。
　ある意味、岸田政権で分厚い中間層ということを掲げている中で、今まで四千万円だ、一％、十年では控除し切れなかった皆さん方も、十三年、〇・七％になった。相当数、控除できる方が増えてきたんだ。そして、引き続き住民税は控除の対象になっておりますので、そういう部分では、手厚く補助ができる体制になったんだろう。私はむしろ、少し、住宅議連の事務局長としては、二年連チャンでしたから物すごい大変でありましたけれども。
　一方で、もう一点、気になるのが面積要件なんです。
　今までは、五十平米以上という規制をかけていた。これは、住宅ローン減税をつくるときに、やはり理念、良好な住宅ストックを増やすという部分でこの五十平米というものを入れていたんだろうというふうに思います、理解しておりますけれども、今回、二年限定とはいえ、四十平米に下げさせていただきました。
　御回答では、いろいろなライフスタイルというふうに淡野局長は御答弁をいただくんだろうと想定していますけれども、やはり今の不動産価格、特に、昨年から二〇％ぐらいマンション価格が下がったという情報もありますけれども、それでも五十平米だと六千万近いマンション価格になっている状況を考えると、二十三区で四十平米に下げずに五十平米のままだったらやはり買えないだろう、そういうような議論もあるんだろうというふうに認識しております。
　マンション価格が、若しくは不動産価格が落ち着いてきたタイミングでやはり四十平米を五十平米に戻すべきだという議論がありますけれども、その辺はどう住宅局長お考えになられているか、御教示を賜りたいと思います。

○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅ローン残高の一定割合を控除する住宅ローン減税制度は、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅取得を促進すること、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資することを目的として、昭和六十一年度税制改正で創設がなされました。
　令和四年度税制改正による住宅ローン減税の見直しにおきましては、省エネ性能等の高い住宅の普及拡大を通じ、カーボンニュートラルの実現等を推進する観点から、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せ措置を講じました。
　また、御指摘のとおり、控除率を一％から〇・七％とする一方で、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長することにより、従来の制度では満額控除できておりませんでした中間層の方々への支援の充実も図ったところでございます。
　一方で、御指摘の床面積要件につきましては、居住水準の向上を図る必要性がある一方で、様々な御意見があるものと承知しており、現下の経済状況を勘案し、令和四年度税制改正におきまして、時限的に、令和五年末までに建築確認を受けた新築住宅で、合計所得金額一千万円以下の方を四十平米まで適用対象としているところでございます。
　御指摘のとおり、今後の住宅建設をめぐる状況等を総合的に勘案して、引き続き検討してまいりたいと存じます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　やはり今の不動産価格を考えたら、住宅ローン減税は必要なんだと。しっかりと、また、どうやって今後この制度を維持していくのか、また検討していっていただきたいというふうに思います。
　次に、こどもみらい住宅支援事業に関して質問させていただきます。
　この事業は非常に使い勝手がいいと私は思っておりまして、断熱改修かエコ住宅設備の設置は必須になっておりますけれども、それ以外の項目に関しては選択制で、むしろ、それぞれ個々が好きな項目を選んでいける。その内容といい、そしてターゲットとしている部分に関しても、政府が一番支援したい子育て世帯に対して支援策を設けている、非常にすばらしい政策なんだろうというふうに思います。
　ただ、この政策に関しても一点質問させていただきたいのは、去年、同じく補正でやられていました次世代住宅ポイント制度というのがありました。あのときは住宅局の皆さん方、これは本当に頑張られたんだと思いますけれども、初めて、自分が住む住宅ではなくて、賃貸用の物件に関しても金額は一戸十万ポイントだったというふうに記憶をしておりますけれども、非常に大きな試み、前進を、よく財務省からかち取ってくれたなというぐらいの成果を出してくれた。
　一方で、今回のこどもみらい住宅支援事業に関しては、賃貸に関しては記載が小さくて、本当に賃貸に対応できているのか、ちょっと最初なかなか理解できませんでしたけれども、リフォームに対しては賃貸物件に関しても対象と。一方で、新築に対しては対象外になっているというふうに認識をしております。
　何で今この話をさせていただいたのか。我が国の住宅は、ほかの先進国と違って、公的な賃貸、これは公団であるとか各地方が持っている住宅が非常に少ない。むしろ、低所得者の皆様、住宅確保をするのが困難な皆様方も、多くは民間の賃貸住宅に頼らざるを得ないというのが我が国の実情なんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、幾ら民間の賃貸住宅で断熱性能がどうのとかいったって、それを家賃に反映するのはなかなか厳しい状況でありますので、しっかりと政府として、やはりそういうところにも配慮をしていく必要があるのではないのか。ＺＥＨでは新築にあるのは存じ上げていますけれども、ＺＥＨで賃貸、なかなかなかなかそこまで、ハードルが高いんだろうな。
　是非、そういう部分では、新築もリフォームも賃貸住宅に関しては対象になるようにすべきだと私は思いますけれども、その辺、どういうお考えなのか、また御教示を賜りたいと思います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもみらい住宅支援事業につきましては、子育て世帯等の住居費負担支援を強化するとともに、省エネ性能の高い住宅ストックの形成を図る観点から、子育て世帯等による新築の省エネ住宅の取得について補助を行うという制度の趣旨に鑑み、賃貸住宅の新築につきましては、入居者を事前に特定できないこともございまして、対象とはしてございません。
　一方、御指摘のとおり、経済産業省、環境省におきまして、高い省エネ性能を有する集合住宅の建設を促進する観点から、賃貸住宅を含め、ＺＥＨに対する補助制度を設けているところでございます。
　今後とも、このような省エネ性能を有する賃貸住宅の普及に向け、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと存じます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きまして、昨年度改正しましたマンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度が今年の四月一日から始まりました。マンションは管理で買えと言われるくらい、その後の資産価値にこの管理という部分は影響を与えていくんだろうというふうに思いますけれども、昨今、老朽化したマンションが増える中で、今後どのように管理がなされているマンションを増やすのか、幼い頃から知己を持たせていただいています加藤鮎子政務官にお答えをいただきたいと思います。

○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、全国で約四十年を超える高経年マンションの急増が見込まれる中、マンション管理の適正化は重要な課題だと私も認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、新たな制度を設け、先月一日に施行したところでございます。その新たな制度は、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度でございまして、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、さらには、一定水準以上の管理計画を認定するマンション管理計画の認定制度、こういったものでございます。
　このうち、管理計画認定制度は、地方公共団体がその地域におけるマンション管理の適正化に向けた推進計画を作成して初めて動き出す仕組みとなっておりますことから、まずは地方公共団体に政策の必要性を御理解いただいた上で、推進計画を作成していただくことが重要であると考えております。
　この点につきましてですが、今年一月に国土交通省が各自治体に行った調査によりますと、マンションストック数の比率は大分上がってきてございます。今年度末で約七割、二三年度末時点では八割超が認定制度の対象となる見込みとなっておりまして、環境が整っていくものと見込んでおります。
　また、普及も大事でありますので、普及のための施策も行っておりますし、購入者にとっての見える化も大切でありまして、おっしゃるとおり、マンションは管理を買えという言葉が定着しておりますので、不動産ポータルサイト等との連携を進めていって、購入者が認定の有無を確認しやすい環境を整えたり等も行っていく取組を進めてまいりたいと考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きまして、資料一を御覧ください。
　我が国の、これは住宅ストックの状況であります。少し時間もありますので手短に質問させていただきたいと思いますが、住宅ストック総数、我が国は約六千二百万戸。その中で二千百万戸は、バリアフリーか若しくは省エネのどちらかが今の基準に達しない。これは今、住宅局で手厚くいろいろな政策をやっていただいているんだろうというふうに思います。
　難しいのが、建て替えしないと、リフォームしたらそっちの方が値段が高くなってしまう昭和五十五年以前の建物の部分なんですけれども、この建物に関して、いろいろな政策、誘導を国交省の方でもやっていただいていると思うんですけれども、なかなか、やはり目で見て、特に七百万戸、建て替えが進んでいるのかという状況が今どうなっているのか、御説明いただきたい。
　やはり政策として、昭和五十五年以前の建物に関しては建て替えを誘導するような、魅力に映るような具体的な政策をやはりやっていかなきゃいけないんだろう、私自身はそう思いますけれども、住宅局長、お考えどうなのか、少し時間短めで御答弁いただきたいと思います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のまず見通しでございますけれども、昨年閣議決定を行いました住生活基本計画におきまして、令和十二年、二〇三〇年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消するという目標を掲げているところでございます。
　御指摘のとおり、耐震性が不十分な住宅ストックの解消というのは非常に難しいところがございますので、改修のみならず、建て替えや除却を推進することが有効との観点から、そのような耐震性の不足した住宅について建て替えや除却を行う場合も、改修工事相当額を限度として補助の対象とし、支援を進めているところでございます。
　今後とも、地方公共団体と連携を図りつつ、耐震性が不十分な住宅ストックが早期に解消されるよう、取り組んでまいりたいと存じます。

○金子（俊）委員　局長、ありがとうございました。
　本来、ちょっとセーフティーネット住宅に関しても質問させていただきたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。お世話になりました。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今週は、日米及びクアッドの首脳会談、行われております。報道ベースでございますけれども、大変有意義なものになっていると推察をいたします。最後まで成功裏に終えられるよう、政府の取組をお願いを申し上げたいと思います。
　また、もう一つ、これは残念なことでありますけれども、現在、北海道知床半島沖で進んでおりますカズワンの引揚げですけれども、これも報道ですけれども、昨日、曳航中に再び海底へ落下をしてしまったと。この捜索活動を含めて、御家族の皆様、一日千秋の思いでこの船体の引揚げ、見守っておられることと思います。再度挑戦をされると聞いておりますので、国交省におかれましては、現場のしっかりとした監督をお願いを申し上げて、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず初めに、物価高騰に伴う建設資材の値上がりへの対応について確認をいたします。
　これは既に、昨年十二月二十一日に「公共工事の円滑な施工確保について」、こういう通知文が国交省から出されております。この中で、賃上げの状況や資材価格の高騰を踏まえた適切な対応をお願いしておりまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策においても、賃上げ推進等による分配機能の強化、エネルギー価格高騰への対応を行うこととされております。そして、賃上げの状況や鋼材などの原材料の高騰、納期の遅れも踏まえ、各項目に示された取組を実施するなど、弾力的な対応に配意することとされ、予定価格の設定に当たっては、調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に反映するよう努めるほか、最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続中の工事への適用を行うこととされております。
　一問目は、この予定価格の設定に当たりまして、政府として進める賃金の引上げに資するよう、実態を踏まえて公共工事労務単価及び積算基準の改定を行っていると承知をしておりますが、直近でどのような改善を行っているのか、答弁をお願いしたいと思います。

○長橋政府参考人　公共工事設計労務単価につきましては、毎年度、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて、実勢を的確に反映した単価を設定しているところでございます。
　直近では、本年三月から適用している設計労務単価について、主要十二職種で前年度比プラス三％、全職種でプラス二・五％となり、十年連続で引上げを行ったところです。その際、併せまして、地方公共団体に対し、予定価格の積算に当たっては最新の労務単価を活用するよう要請いたしました。
　また、国土交通省直轄工事の積算基準に関しましては、例えば、工事の諸経費に含まれる従業員給料手当などを算定する計算式、これは一般管理費等率でございますけれども、これについても、実態調査を踏まえてプラスの改定をし、本年四月より適用しております。
　さらに、本年四月に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金を設定することなどについて、公共発注者等に対して改めて要請したところです。
　引き続き、公共工事の発注者において適正な予定価格の設定が図られるよう、必要な取組を行ってまいります。

○伊藤（渉）委員　まさに今、原油高騰や資材の高騰など、建設現場、大変心配の声が多うございます。公共工事を中心に適正な価格で取引がなされるように牽引をお願いしていきたいと思います。
　また、この通知文では更に、「工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うこと。」と。いろいろな資機材が入りづらい状況が現場で発生をしておりますので、そのこともお願いをしていきたいと思います。
　また、「契約後の工事の設計変更の実施に当たっては、必要と認められる工期の延長や契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項を適切に設定・適用すること。」ともされています。
　このスライド条項について、三点お伺いをしたいと思います。
　一つ目は、公共工事におけるスライド条項について、なかなか、現場へ行きますと、確かに、スライド条項で適宜適切に設計変更等が行われておりますという言葉に多く遭遇するかと言われると、ちょっと微妙なところがございまして、公共工事におけるスライド条項についての実施状況、令和元年度以降で結構ですが、適用状況について御答弁をお願いしたいのが一つ。
　もう一つは、スライド条項は、公共工事のみならず、民間工事にも適用されると理解をしていいのか。その場合、一、今申し上げた一つ目と同様に、適用事例というのがあるのか、これも御答弁をお願いしたいと思います。
　三つ目は、スライド条項は、元請と下請の関係においてはどういうふうに反映されていくのか、そこをどう考えておられるのかということも御質問をしたいと思います。
　以上三点、国交省で把握できている実態についてお伺いしたいと思います。

○長橋政府参考人　まず、一点目でございます。
　国土交通省の直轄工事における工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項の適用状況につきましては、令和元年度以降では年平均約二百七十件程度の適用をしているという実績がございます。
　また、地方公共団体については、全ての都道府県あるいは政令市において契約書にスライド条項が設定されており、その運用についても、おおむね国交省の直轄工事に準じた運用がなされていると承知しておりますけれども、今後、市町村についても、その実態の把握には努めてまいりたいと考えております。
　さらに、二点目の民間工事につきましては、民間工事についても、公共工事と同様に、物価変動等に備えた請負代金額の変更に関する規定が中央建設業審議会が作成、勧告した標準約款に定められておりますけれども、実態を伺うところでは、民間工事では、請負代金額の変更に関する条項が契約に含まれない場合もあるといった声も伺っているところです。
　今年の一月―三月に実施したモニタリングの調査では、これは公共も民間も入っておりますけれども、公共工事ではそういったスライド条項がありますけれども、民間ではないといった声も伺っているということでございます。
　国土交通省としましては、こうしたことから、受発注者間の価格の転嫁が元請、下請間あるいは資材業者等への転嫁に当たっても重要であることを踏まえ、本年四月、受発注者間や元請、下請間の契約においていわゆるスライド条項などを適切に設定、運用することについて、公共、民間発注者、建設業団体に対して要請したところでございます。
　こうした国からの要請を受けて、建設業団体でも、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについての理解を求める動きが進められると承知しておりますが、現場までそうした考え方が伝わることが大事でございますので、引き続き、例えば建設業フォローアップ相談ダイヤルなども活用して、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁が適切に行われるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　是非、特に、まさに今答弁いただいたように、国交省の直轄工事、これが一番適切に運用されているのは私もよく承知しています。順に地方自治体、民間と行くに従って、なかなか反映されていないと言わざるを得ない状況が続いております。
　一方で、資材の高騰というのは、仕事をされる側、受注者側からしてもいかんともし難いことでありますので、これはやはり国交省が旗を振って、適切なスライド条項の運用が行われるよう、引き続き現場への周知をお願いをしたいと思います。
　三つ目ですが、原油高騰に伴う影響の激変緩和のため、既に重油、灯油、軽油、ガソリン、タクシーのＬＰガスについて補助金による激変緩和が行われておりまして、さらに、この委員会でも全てのまさに党派の委員の皆さんからありましたとおり、航空機燃料についても対応することを決定していただいていることに、業界からも感謝の声が届いております。
　また、先日の質疑で、これもかなりピンポイントですが、私の方から、ストレートアスファルトが高騰している結果、道路工事を行う皆さんが大変御苦労いただいているということを取り上げさせていただいて、この点については、やはり適正な価格転嫁を促す方向で国交省から通知を速やかに発出をしていただきました。ありがとうございます。
　その上で、ゴールデンウィーク前にこの通知は出ておりますけれども、その後の取組がどのような現状にあるのか、こちらも御答弁をお願いしたいと思います。

○長橋政府参考人　ストレートアスファルトの高騰につきましては、これを原材料とするアスファルト合材の販売価格への転嫁が進んでいないということから、今年四月の総合緊急対策において、アスファルト合材への価格転嫁対策が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省では、同緊急対策を受けまして、アスファルト合材について原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、本年四月二十六日付で、経済産業省との連名で、原材料費等の高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界などに対して周知したところでございます。
　今の状況ですけれども、足下ではアスファルト合材の価格上昇が一部の地域では見られ始めているということでございますが、引き続き、価格動向を注視していくとともに、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁とよく連携して、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。国交省がちゃんと見ている、これが極めて重要ですので、引き続きのモニタリングをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、電力の安定供給について。これは、経産省の方、お越しいただいていると思います。
　原油高騰に伴ういわゆる新電力の経営悪化の影響、これは報道等で御存じのとおりかと思いますが、今の建設関係に関わるところでいくと、鉄骨を造るファブリケーターという人がいて、これはやはり溶接したりいろいろするので、電気を結構使うんですね。電力の自由化のこれまでの流れで、工事の発注者からの提案というのも現場ではやはりいろいろありまして、発注者の関連企業が提供している新電力に購入を切り替えたというケースがあるんですね。
　しかし、現下の原油高騰の状況を受けまして、新電力からの値上げの提案があって、値上げ額は約二割ぐらいだ、これも報道でよく出てきます。新電力からは、旧電力に戻られた方がいいと、実際現場でこんなやり取りがあるんですね、こういう提案があった。旧電力も、そういうのがいっぱいあるものだから、新たな電力を確保できておらず、残念ながら新規契約を断っているという状況も、これは少し前の話です、こういう状況もありました。
　同様な問題が各地で発生をしていることは報道等でも目にしておりますけれども、もちろん、仕組み上、最終的に電力供給が止まることはない、これも理解をしております。
　こうした状況を受けまして、最終保障供給約款に基づいて、全ての電力供給会社と契約ができなかった場合の最終電力保障会社への問合せも殺到をしています。今、もう落ち着いたのかもしれませんが。また、新電力が存続している場合はまだいいんですけれども、倒産している場合もあるというふうに聞いております。
　そこで質問ですが、最終保障供給約款にあるとおり、電力の供給が止まることはないと理解しておりますが、こうした実態を受けて何らかの対策の検討が必要だと考えておりますが、現状認識と対策の検討、対応状況、これを経産省にお伺いしたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力市場の取引価格高騰に伴いまして、一部の新電力における事業撤退や契約を控える動きを受けて、大手電力への新規契約の相談が増加しております。また、大手電力にとっても想定外の需要となることから、一部において法人向けの契約を控える動きがあったところ、引き続き、そうした状況が残念ながら続いているものと承知をしております。
　小売電気市場は自由化されており、市場の参入や契約状況等については事業者の判断に委ねられているものの、需要家保護の観点からは、まさに先生御指摘のように、安定供給の確保が極めて重要であります。
　こうした観点から、どの小売電気事業者とも契約できない需要家のために、地域の一般送配電事業者が供給義務を負う最終保障制度が電気事業法にあらかじめ措置されておりまして、御指摘のとおり、安定供給はいかなる場合でも確保はされております。
　しかしながら、これも御指摘をいただいたところでございますが、最終保障供給の料金が固定的であるため、小売料金よりも安価となる場合があります。この結果、御指摘いただきましたように、小売事業者が需要家の方との契約を打ち切る場合も出ているということ、また、一般送配電事業者の調達費用が最終保障供給料金を上回り、その経営に影響を与えかねないことを課題として認識をしているところでございます。
　他方、需要家の方にとりましては、最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に、需要家の方からは高いとの声もあって、各主体によって利害関係が相違している状況でございます。
　こうしたことから、それぞれのステークホルダーの間での合意形成を図るため、最終保障供給料金の在り方について有識者から成る審議会で議論をいただいているところでございまして、検討を加速してまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　これから、夏、冬に向けて、電力の安定供給は極めて重要な局面を迎えてくると思いますので、早期の検討をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。二〇二四年に向けての運輸部門の働き方改革、自動車局長にお伺いしようと思いましたが、またの機会に譲らせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　早速、知床の遊覧船事故につきましてお尋ねをします。
　前回の委員会でもこの問題、取り上げておりますけれども、二十三日で丸一か月がたちました。今も十二名の方が行方不明になっているという大変痛ましい現状に、心から、関係する御家族、御遺族の皆様方に御冥福とお見舞いを申し上げ、一日も早く捜索活動が成就をして行方不明の方が見つかりますように、心から祈るばかりでございます。
　昨日から報道されておりますが、この船体が、カズワンが曳航中に再び沈没することになった。海流が非常に速くてつり上げていたベルトが切れたのではないか、様々、いろいろ理由については書かれているんですが、なぜこの曳航に失敗したのかということについて、まず冒頭お伺いをしたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日午前十時二十分頃、カズワンを曳航中の事業者の作業台船から海上保安庁宛てに、午前十時頃、台船から海面下の船体を目視で確認できなくなったと連絡がございました。
　直ちに事業者において水中カメラで海底を捜索したところ、午前十一時四十二分頃、水深約百八十二メートルの海底で遊覧船船体を発見したとの報告を受けております。
　その後、事業者から、つり上げのためにカズワンの船体に装着していたつり上げ用の強靱な帯、いわゆるスリング五本のうち、船尾側に取り付けられていた二本が切断され、船体の落下につながったのではないかとの報告を受けております。
　現在、事業者において、船尾側に取り付けられた二本のスリングが切れた原因について調査を行っているところでございます。

○渡辺（周）委員　原因は分からないということだと思いますが、それでは、当初報道されたときに、八時から十時の間に要は見失ったと。これは、曳航しているということを誰かは監視していなかったんですか。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　事故が発生した当時は、甲板上で作業している事業者の作業員により、曳航状態に異常がないか、常時、カズワンをつり上げているワイヤの張り具合などで確認しておりました。
　午前十時頃に作業員がワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認したところ、該船を確認できなかったものと報告を受けております。
　水面下の船体を目視で確認できたのは午前八時頃であり、その後、作業員は午前十時頃までワイヤの張り具合に異常を認めていないことから、落下したと思われる時刻については、午前八時から午前十時の間と考えられると事業者から報告を受けております。

○渡辺（周）委員　これは、国費で一億四千万円の予算をかけて引き揚げる。なぜ公費を投入するなどという世論の指摘もありますけれども、これは今回の事故における物証、証拠品だということで、引き揚げて、運搬をして、そしてこの事故原因を究明するということだと思います。ですから、証拠品なんですね。ですから、この証拠品が運ばれているときに、要は途中で見失う、これはちょっと考え難いことなんです。
　しかも、張りを見ていたと言うんですけれども、これはどう考えても、誰も見ていなかったんじゃないですか。でなければ、気がついたときにはもうなくなっていたなんということは、これだけ大きなものが、しかも、これは国費で引き揚げた、捜査に必要な物証、証拠品として運び上げているのに、このような形で途中で沈没させてしまう。この点については、ちょっと考え難いですね。普通、誰かがずっと甲板で見ているべきじゃないんですか。
　というのは、海流が大きくて、例えば、実際、水深二十メートルのところまで引き揚げてきた、これをゆっくりゆっくりだけれども運んでいく中で、当然、ずり落ちたり、ベルトが外れたりしたときには見失うこともあれど、そのときには直ちにその作業をしなきゃいけないんだけれども、それは怠っていたということですか。いかがなんですか。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日曳航しておりましたカズワンは、海底二十メートルの地点で曳航されておりましたが、二十メートルという海底は、気象、海象等によりまして見えないことも多うございます。したがいまして、つり上げておりますワイヤの張り具合といったもので常時監視をしていたところでございます。
　なお、事業者は、先ほど申し上げましたように、十時頃にワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認し、該船を確認できなかった、したがいまして水中カメラで海底を捜索したということでございますが、ワイヤの張り具合に異常を認めた台船の位置から北東方向に約四百七十五メートル程度離れた地点の海底において該船を発見したというものでございます。