山本剛正の発言 （国土交通委員会）

○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これは、観光、地方創生、災害対策、本当に幅広にやはり活用できる、こういったものをどんどんどんどん推し進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと中身はがらっと変えて、屋外広告物の更新手続についてお尋ねをしたいんです。
　いわゆるビルなどにかかっている看板を屋外広告物というんですけれども、現在、これを掲示するときは市町村に申請することになっています。そのときに手数料を支払えば許可できる仕組みになっているんですけれども、その後、管理する仕組みというのが、確立されているところもあれば、確立されていないところもあって、これは、平成二十七年に札幌での看板落下事故を受けて、平成二十八年に国交省さんがガイドラインを地方公共団体に示された。各自治体が、条例などによって点検などの運用がされているんですけれども、実は、対応はまちまちみたいなところもございます。
　ビル等の実は老築化が非常に進んでおりまして、屋外広告物の老朽化も並行して進んでいる。今、高さ四メートルを超える広告物は、許可申請が提出してある屋外広告物については、更新時に安全点検を行って、安全点検報告書の提出が義務づけられているようでございます。しかし、その許可申請が提出されていない看板には、点検報告書の義務はないようになっています。
　実は、看板の高さ制限、四メートルを超えるという、そういったものはあるんですけれども、重さとかいろいろなものに対する細かい規定はないんですよね。近年、看板落下事故というのは実は多発していまして、やはりこの安全性の必要性は非常に高まっているというふうに私は考えています。
　現在、一定年数、一定規模を超える危険度の高い屋外広告物について有資格者による安全点検が義務づけられているわけでありますけれども、やはり地震や台風などの被害が甚大化している中で、安全面からより一層の、国交省としての強化を図るべきだというふうに私は考えていますけれども、いかがなものでございましょうか。