河西宏一の発言 （国土交通委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　本法改正、自賠法及び特別会計に関する一部を改正する法律案でございますが、その目的は、先般の参考人質疑でも明確になったところでありますけれども、自動車事故対策の財源を恒久化して持続可能な制度とする、そして、介護者なき後に象徴されるような、ただでさえ際限のない不安を抱える被害者や御家族を始め関係者の方々が少しでも御安心をいただくためでございまして、自動車政策、また車社会、これを構築していく上で取り組むべき責任が、当然、我々政治家にも行政にもあるというふうに承知をしております。
　こうした目的をしっかり踏まえまして、公明党といたしましても、これまで、あおり運転の厳罰化や危険な通学路の総点検、推進また後押しをしてまいりましたが、更に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　まず、そこで、本法案で新たに規定をされます被害者保護増進等計画についてお伺いをいたします。
　自賠法改正案第七十七条には、国交大臣は、ＮＡＳＶＡへの交付金や出資といった被害者の保護増進を図る計画を策定する際に、あらかじめ、被害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとございまして、これは、従前の法律では本則にはなかった仕組みでございます。二〇一四年に日本が批准をいたしました障害者権利条約、私たちのことを私たち抜きで決めないで、こういった理念にも通じまして、高く評価をいたしたいと思っております。
　そこで、今回、なぜ法律で政府が当事者のお声を聞く仕組みを規定するに至ったのか、その経緯とともに、具体的にどういったスキームを検討されているのか、国交省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕