国土交通委員会

令和四年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　神津たけし君　　　　近藤　和也君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人自動車事故対策機構理事長）　　　　　中村晃一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　佐々木　紀君
　　稲富　修二君　　　　　近藤　和也君
　　河西　宏一君　　　　　山崎　正恭君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　大西　英男君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　山崎　正恭君　　　　　河西　宏一君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　交通運輸労働者の賃上げ政策に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一九六二号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一九六三号）
　同（泉健太君紹介）（第一九六四号）
　同（梅谷守君紹介）（第一九六五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一九六六号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一九六七号）
　同（大西健介君紹介）（第一九六八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一九六九号）
　同（落合貴之君紹介）（第一九七〇号）
　同（金子恵美君紹介）（第一九七一号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一九七二号）
　同（鈴木敦君紹介）（第一九七三号）
　同（徳永久志君紹介）（第一九七四号）
　同（長友慎治君紹介）（第一九七五号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一九七六号）
　同（野間健君紹介）（第一九七七号）
　同（本庄知史君紹介）（第一九七八号）
　同（牧義夫君紹介）（第一九七九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一九八〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一九八一号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第一九八二号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一九八三号）
　同（荒井優君紹介）（第二一三一号）
　同（神谷裕君紹介）（第二一三二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二一三三号）
　同（神津たけし君紹介）（第二一三四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二一三五号）
　同（末松義規君紹介）（第二一三六号）
　同（伴野豊君紹介）（第二一三七号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二一三八号）
　同（山井和則君紹介）（第二一三九号）
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（青山大人君紹介）（第二〇九六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九七号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二〇九八号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二〇九九号）
　同（金子恵美君紹介）（第二一〇〇号）
　同（神津たけし君紹介）（第二一〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇二号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二一〇三号）
　同（寺田学君紹介）（第二一〇四号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二一〇五号）
　同（長坂康正君紹介）（第二一〇六号）
　同（長友慎治君紹介）（第二一〇七号）
　同（西岡秀子君紹介）（第二一〇八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一〇九号）
　同（森田俊和君紹介）（第二一一〇号）
　同（谷田川元君紹介）（第二一一一号）
　同（笠浩史君紹介）（第二一一二号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（青山大人君紹介）（第二一一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一一四号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二一一五号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二一一六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二一一七号）
　同（金子恵美君紹介）（第二一一八号）
　同（神津たけし君紹介）（第二一一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二〇号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二一二一号）
　同（寺田学君紹介）（第二一二二号）
　同（長坂康正君紹介）（第二一二三号）
　同（長友慎治君紹介）（第二一二四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第二一二五号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一二六号）
　同（森田俊和君紹介）（第二一二七号）
　同（谷田川元君紹介）（第二一二八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二一二九号）
　同（笠浩史君紹介）（第二一三〇号）
同月八日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（落合貴之君紹介）（第二二二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二二五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二二二六号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二二八号）
　同（野間健君紹介）（第二二二九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二二三〇号）
　同（宮澤博行君紹介）（第二二三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二三二号）
　同（山田勝彦君紹介）（第二二三三号）
　同（山本有二君紹介）（第二二三四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三九一号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第二三九二号）
　同（篠原孝君紹介）（第二三九三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二三九四号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二三九五号）
　同（渡辺創君紹介）（第二三九六号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二三五号）
　同（落合貴之君紹介）（第二二三六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二三七号）
　同（神谷裕君紹介）（第二二三八号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二二三九号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四一号）
　同（野間健君紹介）（第二二四二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二二四三号）
　同（宮澤博行君紹介）（第二二四四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二四五号）
　同（山田勝彦君紹介）（第二二四六号）
　同（山本有二君紹介）（第二二四七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三九七号）
　同（篠原孝君紹介）（第二三九八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二三九九号）
　同（渡辺創君紹介）（第二四〇〇号）
　交通運輸労働者の賃上げ政策に関する請願（櫻井周君紹介）（第二二四八号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第二二四九号）
　同（浅野哲君紹介）（第二四〇一号）
　同（階猛君紹介）（第二四〇二号）
　同（森山浩行君紹介）（第二四〇三号）
　同（渡辺創君紹介）（第二四〇四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（笹川博義君紹介）（第二三八八号）
　同（福島伸享君紹介）（第二三八九号）
　同（谷田川元君紹介）（第二三九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人自動車事故対策機構理事長中村晃一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官和田浩一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官新田慎二君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、財務省主計局次長奥達雄君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。

○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。改めて、皆さん、おはようございます。
　それでは、早速、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　この自賠責の一部を改正する法律案の質問に入る前に、やはりこれはどうしても、いわゆる一般会計に繰り入れた一兆一千二百億、そのうちの六千億がまだ繰り戻されていないという状況ということについてはやはり触れていかなければならないのかなというふうに思います。
　このことは、自動車の所有者、そしてまた事故の被害者、その家族の皆様方から、この制度そのものに対してのいわゆる不信の念を抱かせることに至った、このことはやはり国交省として、制度を所管するわけでありますから、大いに反省をしなければならないというふうに思います。
　特に、これは自動車所有者の人からお預かりしたお金でありますから、これをやはり制度に基づいて運用していく。運用するに当たって、それ以外のところで使う、これは確かに、財務省も含めて、政府における様々な諸事情があろうかと思います。しかし、そうはいっても、国交省として、それぞれのお預かりしたものをこういうふうに使わせていただくということについては、必ず戻してもらう。このことはやはりきちっと、どういうふうにすべきかという具体的な約束というのは、説明責任が果たせるように取り交わすべきだったのかなというふうに思います。この点だけは、改めて申し上げますが、国交省として大いに反省をしなければならない。
　今後、こういう不信の念を抱く事態に至ったということが起きないようにしていかなければなりませんので、改めて大臣の御所見をお聞かせください。

○斉藤国務大臣　自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考えております。
　国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、まずは一般会計からの繰戻し、これを着実に行っていただくことが大前提であると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、私も、財務大臣にこのことを、しっかり国土交通省の意見を申し上げ、昨年十二月の新たな大臣間合意におきましては、令和五年度以降において繰戻しを継続すること、令和五年度以降の毎年度の繰戻し額は令和四年度予算における繰戻し額の水準を目安とすることを盛り込んだところでございます。
　今回の合意において、返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますが、今後も、被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しをしっかり求めていきたいと決意しております。

○笹川委員　大臣間で合意をなさったこと、これは一定の評価はできるかもしれませんが、大枠と言われてもというところは、やはり自動車所有者側から見ればそういう話にはなるでしょう。財務省にお話しするのは、最低限の繰戻しの金額はあるにしても、別に、それ以上多く、三倍でも四倍でも払ってもらっても結構なはずですから、それはそれとして、事あるごとに是非お話をしていただいて、一日も早くこういったのを改めていただければと思います。
　さて、制度を維持をしていくことについてでありますが、この制度への理解というものは大切でありますので、やはり国民の皆さん方になお一層、制度の御理解を求めていかなければならないというふうに思います。
　三日の日に委員会が開かれて、参考人の方からの御意見の中でも、広報が大事であるという指摘もありました。
　やはり広報というもの、なお一層力を入れていかなければならないんですが、ちょっとこの間説明をお伺いしたら、広報に使っている予算というのは非常にちょっと心細いというか、やり方も含めて工夫の余地が大いにあるというふうに思いますが、参考人の指摘も踏まえた上で、今後の広報の在り方についてどのような御見解をお持ちですか。

○秡川政府参考人　御指摘をいただきましたとおり、被害者支援などの業務について、その認知度が低いという御意見をいただいております。
　被害者支援の事業を知っていただくということは、御負担いただいている自動車ユーザーの方々に理解をしていただくという意味もありますし、自動車事故被害者の方々にいろいろな支援策があるんだということを知っていただくという意味もあると思います。
　国土交通省の検討会におきましても、車検の更新時など直接自動車ユーザーと接点があるようなタイミングを活用する、あと、ＳＮＳとか動画などを活用して若い年代の方も考慮した広報をすべきだ、あるいは病院関係者など専門職向けの情報共有を強化すべきだといった御意見をいただいております。こうした意見も御参考にしながら、認知度の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○笹川委員　交通事故だけは、私も含めて、誰もが加害者になり、被害者になる可能性があるわけですよね。そういったときに、被害者そしてその家族に肩身の狭い思いをさせてはならないんですよ。だからこそ、この制度の活用について、そんな思いをさせてはならない、だからこそ、国民の皆さん方にこの制度というものをよく知ってもらう、そのために広報が必要なんだ、その指摘を参考人の方からされたということは、このこともやはり国交省、しっかりと反省をしてやってもらわなきゃならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、被害者支援のことについてであります。
　今回、被害者支援それから事故防止にそれぞれ充実をさせていきたいということで、追加予算も考えておられるようでありますが、被害者支援、これはやはり生活支援ですよね。突然収入が断たれる、大黒柱が大変なことになる。そしてまた、裁判も簡単に済むわけでもない。それから、医療支援ですよね。これも、ある意味、入院というのは一定の期限がある、じゃ、自宅に帰って治療をお願いします、しかし、それだってサポートしていく、これも長い時間がかかります。
　そういったことを考えたときに、ちょっと私もこの資料を見させてもらったときに、事故防止と被害者等の支援の充実の予算の追加についての、この比率の問題ですよね。本来、事故防止というのは、自動車のメーカーも含めて考えていくことだというふうに思うんですね。まず重点を置かなきゃいけないのは、やはり被害者支援だと思うんですよ。そのことについての配分のバランスというのをきちっともう一度考えるべきじゃないのかなと。
　私はこれは確定だと思っていませんが、そういった意味で、被害者の方からも、大変、我々にとっては非常に重く受け止めなければならない言葉が幾つもあったわけですよ。そのことを踏まえた上で、この配分についてどういう見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○秡川政府参考人　私ども、国交省の検討会で、交通事故被害者の方も何人も参加していただいて、お話を伺っています。その中で、やはり目の前で現実に困っていらっしゃる方というのがいらっしゃるわけなので、そういう方々にまず支援を届けるというのが一番大事だというふうに思っています。
　検討会の中でそういう被害者の方からよくお話を伺うのは、支援ももちろん充実してほしい、ただ、決して自分たちのような人たちを今後生じないような施策もしっかりやってほしいということは、同時に強く言われております。それで、検討会の中では、被害者支援と事故防止というのは両輪でやってくださいということで提言をいただいております。
　今後、具体的にどういう部分を充実させていくかというのはまた検討会の中で議論をしていきますけれども、今の先生の御指摘も念頭に置きながら、バランスをしっかり考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○笹川委員　検討するに当たって、被害者の代表の方からも被害者の声を聞いた、この姿勢は評価をさせていただきます。ただ、それは、聞いただけじゃなくて、やはりどういうふうに改善していくのかと常に考えてもらいたいんです。こうだからもういいだろう、そういう話じゃないですよ。個々それぞれ、様々なケースがありますから、そこにどう寄り添っていくかが大事だというふうに思います。
　さて、この制度そのものについて、もう一つ大きな影響があるとすれば、恐らく、これは自動車の様々な先端技術の進化だというふうに思います。先端技術の進化、例えば自動運転も含めて、これはせんだっての委員会でも福島議員の方からも指摘もあったわけでありますから、無関係じゃないでしょう。そのことも踏まえて、この制度とそれから先端技術の進化というのは、そんなに長期の話ではない。これをどういうふうに整理していくかというのは、やはり国交省としても大きな責任だというふうに思います。
　今日は、今回この件については、局長、答弁は結構です。よくお考えいただきたいと思います。
　では、先進技術、先端技術の進化というのと自賠責の今後、このことについて最後に大臣にお聞きをします。
　自動車の技術が進歩、進化しようが、その時間軸と、被害者の、そしてその家族の支援をするという時間軸というのは違うんですよ。そうなったときに被害者を、それからその家族を支援していくということについては、決して縮小だ何だの話じゃないんですよ。自賠責の制度がどういうふうに変化しようが、被害者の人たちにとっては、その治療の期間というのは物すごく長いんですよ。だから、時間軸が絶対に違うんだ。そのことについてどういうふうにこれからも支援していくかということは、今言ったように、先進技術の進化とそれから自賠責の制度をどう維持していくか、そしてプラス被害者の支援、この時間軸の違い、これはもう国交省として本当にしっかり受け止めて考えていただかないといけないというふうに私は思いますので、最後に、このことについて大臣の御所見をお聞かせください。

○斉藤国務大臣　今、笹川委員おっしゃったように、今、自動車技術そのものは大変な日進月歩で進化をしております。自賠責制度そのものも、その技術の変化に応じて変わっていかなくてはならない部分もあるかと思います。
　しかしながら、この自賠責保険の根幹でございます被害者、その被害者の方に寄り添ってしっかり支援をしていくという点については、いささかも揺らぐところがあってはならない、このように思っております。被害者、そしてその御家族、御遺族の方に寄り添ってしっかり御支援をしていく、この制度の根幹はゆるがせにしてはいけないと決意しております。

○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　是非、大臣の今の委員会での発言というものをしっかりと国交省の全体として受け止めていただいて、これからも被害者、そしてその家族にしっかりと寄り添っていく、支援をしていく、このことに変わりはないということでありますから、是非そのことを重く受け止めて、なお一層、支援の充実に向けての改善を進めていただけるようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○中根委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　本法改正、自賠法及び特別会計に関する一部を改正する法律案でございますが、その目的は、先般の参考人質疑でも明確になったところでありますけれども、自動車事故対策の財源を恒久化して持続可能な制度とする、そして、介護者なき後に象徴されるような、ただでさえ際限のない不安を抱える被害者や御家族を始め関係者の方々が少しでも御安心をいただくためでございまして、自動車政策、また車社会、これを構築していく上で取り組むべき責任が、当然、我々政治家にも行政にもあるというふうに承知をしております。
　こうした目的をしっかり踏まえまして、公明党といたしましても、これまで、あおり運転の厳罰化や危険な通学路の総点検、推進また後押しをしてまいりましたが、更に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　まず、そこで、本法案で新たに規定をされます被害者保護増進等計画についてお伺いをいたします。
　自賠法改正案第七十七条には、国交大臣は、ＮＡＳＶＡへの交付金や出資といった被害者の保護増進を図る計画を策定する際に、あらかじめ、被害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとございまして、これは、従前の法律では本則にはなかった仕組みでございます。二〇一四年に日本が批准をいたしました障害者権利条約、私たちのことを私たち抜きで決めないで、こういった理念にも通じまして、高く評価をいたしたいと思っております。
　そこで、今回、なぜ法律で政府が当事者のお声を聞く仕組みを規定するに至ったのか、その経緯とともに、具体的にどういったスキームを検討されているのか、国交省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○秡川政府参考人　被害者保護増進等計画なんですけれども、その計画の中には、事故被害者の生活実態、あるいは被害者支援や事故防止対策の目標、また、事業の実施に要する経費を踏まえた賦課金の考え方などについて盛り込むことを予定しています。
　このため、計画の策定に当たっては、被害者や遺族、あるいは自動車ユーザー等それぞれの立場から、計画の内容について過不足がないか、あるいは全体のバランスはどうなんだという点について御意見を伺うことが必要不可欠だというふうに考えて、御意見を反映するための規定を新たに設けることとしたところでございます。
　意見の具体的な反映方法に関しましては、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体等の関係者の皆様の御意見を伺う会議の開催だとか、あるいはパブリックコメントを実施するということを現在は想定しております。

○河西委員　一方、政府が策定する計画、これだけではございませんで、交通事故被害者また関係者に関わるものには、犯罪被害者基本計画あるいは交通安全基本計画などがございます。そのうち、交通安全基本計画について、これは内閣府にお伺いをいたしたいと思います。
　この基本計画は、交通安全対策基本法第十四条の定めによりまして、内閣府に設置をされる中央交通安全対策会議が作成をすることになっております。
　まず確認ですが、同会議の専門委員、ここに、被害者や御家族など、いわゆる当事者の方々は含まれているのか、政府の見解をいただきたいと思います。

○難波政府参考人　お答えします。
　道路交通の安全を推進するに当たりまして、交通事故被害者等の参加や協働が重要であるということは、現在の第十一次交通安全基本計画の中でも盛り込まれているところでございます。
　この基本計画を策定するに当たりましては、専門委員による会議で審議していただいたところでありますが、被害者支援団体の方に専門委員になっていただいたというところでございます。また、交通事故被害者の会の代表者などにつきましては、公聴会に参加をいただいて貴重な御意見を頂戴しているところでございます。

○河西委員　支援団体の方は入っているんですが、専門委員の方にいわゆる当事者の方々は入っていないということでございます。
　そこで、要望させていただきたいと思いますが、次回の第十二次となるこの基本計画の策定に向けまして、是非とも、今回の被害者保護増進等計画とも歩調を合わせていただきまして、この専門委員の中に被害者や御家族の代表を加えていただくなど、いわゆる当事者の意見を反映する体制を整えていただきたいと考えるところでありますけれども、御見解をいただきたいと思います。

○難波政府参考人　お答えします。
　次期計画につきましては、令和八年度を初年度としたものとなると見込んでおりまして、計画策定に係る専門委員の選考につきましては、まだちょっと先のことという状況でございます。
　また、交通安全基本計画は、交通の安全に関する総合的な施策を定めるもので、被害者救済対策に特化したものではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、交通事故被害者等の参加や協働は重要であると考えてございますので、委員の御指摘については貴重な御意見とさせていただければと存じます。

○河西委員　当事者の方々のやはり声を聞いていただく、また喜怒哀楽が出せる場所、こういった専門会議ではそういった場にはならないかもしれませんけれども、そういった姿勢が非常に大事なんだろうというふうに思っておりますので、是非、前向きに御検討していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、先日も参考人質疑にお越しになっていただきました遺族の会の小沢樹里代表理事が御提案をされている、交通事故専用の被害者ノートについてお伺いいたしたいと思います。
　自動車事故によって被害者が亡くなられた、あるいは重度後遺障害などを負った場合には、この御家族の方々、また親族の方々、心の整理もつかないまま、生活が一転をするわけでございます。しかし、事故後の膨大な処理、これはいや応なく迫ってくるということでお話がございました。その中でやるべきことを網羅するのは極めて困難でございまして、先般の質疑でも御紹介いたしましたが、長年ＮＡＳＶＡの存在を知らずに、本来の支援が受けられなかったという、あってはならない、こういった事例も伺っているところでございます。
　こうした課題をいち早く解決をするべく、交通事故に遭った際に知るべき情報を集約して、また当事者の方が記録も残せる新たな被害者ノートを現在、国交省内で鋭意作成中と聞いております。
　そこで、お伺いをいたしますが、先日の参考人質疑では、この被害者ノートに求められる点として、膨大な情報が的確かつ厳正に整理をされていることに加えまして、被害者が漏れなくＮＡＳＶＡにアクセスできる仕組み、また、心のケアにもつながる工夫、こういった点を挙げられておりました。これらの点を踏まえまして、国交省ではどのような被害者ノートを作成をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○秡川政府参考人　現在あります被害者ノートなんですけれども、御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者の方々を対象とした構成となっておりますので、交通事故の被害者やその家族、御遺族の方々からは、交通事故に特化した被害者ノートを作成してほしいという御要望をいただきまして、現在、国交省で作成に取り組んでいるというところでございます。
　交通事故に特化した被害者ノートにおきましては、犯罪被害者のそのノートを基に、さらに、交通事故の状況の記録だとか、あとは今御指摘をいただきましたＮＡＳＶＡを始めとする各種支援措置の紹介など、事故被害者の方が利用できる支援制度を新たに盛り込んで、交通被害者の使い勝手の向上を図りたいというふうに思っております。
　あわせて、事故直後に、被害に遭われた方々が最も混乱していると考えられる時期に御活用いただくということを念頭に置きまして、平易で分かりやすい表現にするとか、あるいは、被害者やその家族、遺族の方々の精神面、経済面のサポートを速やかに図れるように、適切な支援機関に迅速につなぐといった点も意識をして、作成を進めているというところでございます。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕

○河西委員　ありがとうございます。
　事前にも様々伺いましたが、量も含めて、様々、試行錯誤を重ねられながら検討していただいているというふうに伺っています。決して表には出ない御努力かと思いますけれども、そういった御努力は必ず被害者の方々また御家族の皆様に届くものと私信じておりますので、是非、現時点で最大限いいものを作っていっていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、被害者の御家族また御親族は、いわゆる最近焦点が当たっておりますヤングケアラーの状態に陥るケースも十分されるわけでございまして、事実、小沢代表理事の御子息もそういった御苦労があったというふうにお伺いをしたところでございます。
　ヤングケアラー対策につきましては、兵庫県選出の公明党の伊藤孝江参議院議員の国会質問、昨年三月の予算委員会で訴えた結果、厚労省と文科省による合同のプロジェクトチームが昨年来発足をしているところでございます。取りまとめの結果には、ヤングケアラーを早期に発見をして、適切な支援につなげると明記をされているところでございます。
　また、先日の参議院の予算委員会でも、公明党の同じく伊藤孝江の質問に対しまして、岸田総理から、今年度から体制を強化をして、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けたいと明言があったというところでございます。
　やはり、これだけ社会的関心やまた機運が高まる中で、是非、斉藤大臣にリーダーシップを取っていただきまして、国交省が作成中の被害者ノートにも、ヤングケアラー支援が当事者の方々に行き届くような仕組み、これを関係省庁とも連携をしていただきまして盛り込んでいただきたい、またそうあるべきだというふうに考えますが、是非、斉藤大臣の御所見また御決意をお伺いをいたしたいと思います。

○斉藤国務大臣　先日の参考人質疑におきまして、ヤングケアラーへの支援の重要性が述べられました。我々国土交通省としても、正直、認識を新たにしたところでございます。
　今準備しております被害者ノートの作成にそういうヤングケアラーへの支援という観点も盛り込みたい、所管する厚生労働省とよく連携しながら図っていきたい、このように思っております。

○河西委員　ありがとうございます。
　当時四歳の息子さんに、本当に様々、本来お願いしにくいこともお願いしたというような小沢さんの本当に赤裸々な御発言もございましたので、是非、今前向きな御答弁をいただきました、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に一問、お伺いをいたします。
　今後、恒久化される財源で、被害者救済とともに、先ほども若干御議論ございましたが、自動車の事故防止対策も拡充をされてまいります。他方、先週の参考人質疑では、検討会の座長を務められた藤田先生からも、財源の使途として、被害者救済は理解が得られやすい、その一方で、事故防止対策は理解が得られにくい面もあるというふうな御指摘があったところでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、自動車アセスメントなど安全性能の見える化や、事業者に対するＡＳＶ、先進安全自動車ですけれども、この購入補助など、事前の事故防止対策、どれほど成果を上げてきたと評価をしているのか。また、それらを踏まえて、今後どのように対策を拡充していくと考えていく方針か、国交省の見解をお伺いいたしたいと思います。

○秡川政府参考人　今御指摘をいただきました自動車アセスメントですけれども、新しい試験項目を加えることによって、安全性の見える化が試験項目の分野で進むということで、具体的には、平成十二年に前面衝突試験を導入したら、令和二年までの二十年間で、衝突事故で自動車の中でお亡くなりになる方は八割減少したということがございます。あと、平成二十六年には衝突被害軽減ブレーキの試験というのを導入して評価を始めたところ、そのブレーキが急速に普及をして、令和二年には新しい乗用車の九五・八％に搭載されるようになった、令和二年までの六年間で追突事故の発生が約五割、半分になったというデータが得られています。
　また、過去五年間で事業用自動車の事故件数は約四割も減っているという数字がございますけれども、これはＡＳＶ補助の施策によって、トラックとかバスとかタクシー、いわゆる事業用自動車の先進的な安全技術の搭載が進んだということも大きな要因だと考えております。
　今後なんですけれども、例えば、自動車アセスメントでは、これまで技術的に困難だと言われていました対自転車の衝突被害軽減ブレーキ、これがもう出始めていますので、これの評価を加えるとか、あとは、事故被害者の早期救命につながります事故を自動的に通報するシステム、こういうものに対する補助というのを追加することを検討しております。

○河西委員　ありがとうございました。
　具体的に成果も出てきているということでございます。私自身も、元々カーナビの開発に携わっていた者ですので、民間のそういった健全な競争を促していくその政府の姿勢というのは非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。被害者救済とともに、一人でも多くの被害者を減らしていく対策、これも大事である、しっかり公明党も後押しをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　本日も、地元、栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　また、今日、岡本財務副大臣、どうもありがとうございます。先日も決算行政監視委員会の後、少しお話しさせていただいて大変恐縮でございます。折にも、今の異次元金融緩和の長期化ということに関しても、表では言えないでしょうけれども、何か問題意識を持っていらっしゃるのかという雰囲気も感じているところでございまして、是非、今日は政治家としての御答弁というのをお願いしたいなということで思っております。
　さて、この自賠責法案の改正のことでございます。自動車事故の被害者保護の増進を充実させていく、これに関しては、私ももちろん賛意を表したいということを思っております。賛同でございます。
　ただ同時に、先ほど自民党の笹川委員の方からも御質疑がございました。今、新たに自動車ユーザーに実質的に賦課金が課せられてしまうということに関しまして、元々、その前の話として、いわゆる一兆一千二百億円、平成六年度、七年度、自動車ユーザーが積み立てた資金が、元々のこの原資というものが一般会計に繰り入れられてしまっていて、それが法律にのっとって、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ある意味、簡単に言えば、返済をするというふうに規定をされているというところがございます。しかし、いまだに、三十年近くたっているにもかかわらず、まだ六千十三億円、返済が、六千億円ぐらいですね、返済がなされていない。
　ある意味、これは財務省から国土交通省に返済して返していただかないといけないというふうに私は思うんですけれども、こういう中で新たに賦課金が課せられてしまうということにつきまして、やはりまずは、この繰入金の返済についてしっかり議論をさせていただきたいということを思います。
　その意味で、まず、繰入金の残存額につきまして、新たな大臣間合意というものがなされたと思います。令和五年度から令和九年度までの間に、分割して一般会計から自動車安全特別会計にまず繰り戻すという、これは約束というふうな理解でよろしいでしょうか。
　まず斉藤大臣、そして財務副大臣、順番に御答弁をお願いしたいと思います。

○斉藤国務大臣　原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に全額繰り戻していただくこととしております。
　国土交通省としては、昨年の大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。
　毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して、全額の繰戻しに向けて、着実に繰戻しを進めるよう求めてまいりたいと思っております。