藤岡隆雄の発言 （国土交通委員会）

○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　本日も、地元、栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　また、今日、岡本財務副大臣、どうもありがとうございます。先日も決算行政監視委員会の後、少しお話しさせていただいて大変恐縮でございます。折にも、今の異次元金融緩和の長期化ということに関しても、表では言えないでしょうけれども、何か問題意識を持っていらっしゃるのかという雰囲気も感じているところでございまして、是非、今日は政治家としての御答弁というのをお願いしたいなということで思っております。
　さて、この自賠責法案の改正のことでございます。自動車事故の被害者保護の増進を充実させていく、これに関しては、私ももちろん賛意を表したいということを思っております。賛同でございます。
　ただ同時に、先ほど自民党の笹川委員の方からも御質疑がございました。今、新たに自動車ユーザーに実質的に賦課金が課せられてしまうということに関しまして、元々、その前の話として、いわゆる一兆一千二百億円、平成六年度、七年度、自動車ユーザーが積み立てた資金が、元々のこの原資というものが一般会計に繰り入れられてしまっていて、それが法律にのっとって、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ある意味、簡単に言えば、返済をするというふうに規定をされているというところがございます。しかし、いまだに、三十年近くたっているにもかかわらず、まだ六千十三億円、返済が、六千億円ぐらいですね、返済がなされていない。
　ある意味、これは財務省から国土交通省に返済して返していただかないといけないというふうに私は思うんですけれども、こういう中で新たに賦課金が課せられてしまうということにつきまして、やはりまずは、この繰入金の返済についてしっかり議論をさせていただきたいということを思います。
　その意味で、まず、繰入金の残存額につきまして、新たな大臣間合意というものがなされたと思います。令和五年度から令和九年度までの間に、分割して一般会計から自動車安全特別会計にまず繰り戻すという、これは約束というふうな理解でよろしいでしょうか。
　まず斉藤大臣、そして財務副大臣、順番に御答弁をお願いしたいと思います。