福島伸享の発言 （国土交通委員会）

○福島委員　まだ質問していないことを最後に答弁していただきましたけれども、問題は、租税というのは法律で決まっているんですよ、税率とかそういうのが。租税法律主義とさっきおっしゃいましたけれども。一方、賦課金は、自治会の会費的なものですから、そこはそうしたものが設けられておりません。
　なぜこうなったかというのは、私はいろいろ経緯を調べたんですが、若干経緯がありまして、昭和三十年にこの自賠責保険というのができたときに、かなり衆参両院の運輸委員会で様々な議論がなされております。
　このときも、何でこれは賦課金が必要になったかというと、ひき逃げで運転者が分からないときにどうするのかというのと、当時は、国の持っている車などは自賠責保険に入る義務がなかったので、国の車が事故を起こしたときにどうするんですかというときに、それをやるためには賦課金だと。
　ただ、本来、これは国が国庫で、予算から出すべきじゃないかというのが何度も繰り返されます。それに対して政府委員は、車を持っている人たちへの連帯責任というふうな形で、全部が金を出し合って、それに充てていくと。事故を起こして、誰がひいたか分からない、あるいは、国だから保険に入っていないという場合は、まさに連帯責任的なものとして、ある意味、会費的なものですよね、それで取っておくという、賦課金に見合った答弁をしております。
　当時の運輸大臣は三木武夫先生なんですけれども、三木武夫運輸大臣は、最初の予算折衝の場合にも、そういう場合には政府から出すのが好ましいと思いました、そういうことで予算折衝もいたしましたのでございますが、なかなか全体の財政の枠もございまして、思うようにならなかったのでございます、将来においてこの問題は解決をしなければならないと言って、あくまでも、本来は国が一般財源で出すべきものを、臨時のものとして賦課金で入れたというのが昭和三十年のときの経緯なんですね。
　ですから、附帯決議において、多分に強制保険の方法で被害者の保護を図る目的を有するものである点に鑑み、更に国庫負担の増額を考慮すべきというふうなことが書いてあって、この当時は、賦課金というのはかなり例外的なものだといって、大きな議論の中で入れられたものなんですね。
　私は、今回のところで、被害者のためのリハビリの充実とかそうしたものに賦課金、まさに先ほど言った車を持っている人たちへの連帯責任でやるのは、私は自動車ユーザーの理解は得られるんじゃないかと思っています、そこは。いつ誰が加害者になるかも分からないし、被害者になるかもしれない。一回被害を受けたら、その事故を受けた瞬間だけじゃなくて、一生涯にわたって苦労を背負う以上、みんなの連帯責任でそこを賄うというのはあると思うんですが、一番の問題は、今回の法案の中で、もう一つの事業がありますよね、事故防止事業。
　これは、例えば、先進安全自動車の普及のための自動車への補助。補助金ですから、全て、ひとしい人が享受を受けるわけじゃないんですよ。申請をした、しかも、被害者じゃなくて、事業者の方にそれが行くというようなものであって、これは事業の重要性は否定すべきものではありませんよ、しかし、それを会費である賦課金で賄うというのは、私はこれは相当な説明をしなきゃ自動車ユーザーの理解を得られないと思うんですけれども、なぜ今回、事故防止事業を賦課金で賄おうとしたのでしょうか。