大野敬太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○大野副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の地区防災計画、あるいはボランティア、ＮＰＯ、そして行政の連携、協働、この点に関しまして、まずは国民の皆さんが自らの命は自らで守るという意識というのは大切であろうと思います。その上で、いわゆる自助、共助、公助、こういったものを適切に組み合わせて、そして地域自ら災害に備えていくということが重要になろうか、このように思います。
　その上では、やはり地区防災計画というのが自助、共助による地域防災力の向上に有効である、こういうふうに考えておりまして、その上で、なお一層そういった住民自らの地区防災計画の策定というのが進むように何をやっておりますかといいますと、ガイドラインの作成であるとか、あるいは作成主体や作成支援者への研修の実施、あるいは地区へのアドバイザーの派遣といったことを取り組んでおるところでございます。
　また、災害時には、ボランティア、ＮＰＯ、そういった皆さんが被災地に駆けつけて本当にきめ細やかなサービスをやっていただいているというのは本当に感謝に堪えないところでございますけれども、そういった方々になお一層国として何ができるのかという視点では、内閣府といたしましては、例えば、ボランティア、ＮＰＯ、行政、この三者の連携が取れた被災者支援活動を実施するということが重要だと考えておりまして、そのためには、災害発生時におきましては、現地でやられる情報共有会議、こういったものに、どうすればいいのか、何をやればいいか、どういう視点が重要なのかというようなものを、ガイドラインというものを定めて示していくということ。
　あるいは、ガイドブック等の作成や研修といったものも行っているということでありますとか、またさらに、大規模な災害におきましては、ボランティアの偏在などの全国的な観点からの必要な調整というのを行う必要がございますので、そういった観点から全国レベルの情報共有会議というのを開催させていただいている。
　このような取組を行っておりますけれども、これでもう十分だということではなくて、今後もさらに、改善すべきところは改善してまいりたい、このように思っております。