災害対策特別委員会

令和四年三月十日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　根本　幸典君
　　　理事　若林　健太君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　近藤　和也君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀井　　学君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　神津たけし君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　柚木　道義君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　北林　大昌君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　小宮山泰子君　　　　　神谷　　裕君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　勝俣　孝明君
　　神谷　　裕君　　　　　小宮山泰子君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○小里委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省道路局長村山一弥君、気象庁長官長谷川直之君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。

○小山委員　おはようございます。静岡県の選出の小山展弘です。
　質問に入ります前に、実は今日は傍聴席に、元衆議院議員、元参議院議員で、自民党の皆様方にもなじみのある戸塚進也先生が今日傍聴にお見えになられておられます。拍手も起きました。ありがとうございます。私も、生まれたときにちょうど選挙区選出で出られていたのが戸塚進也先生で、最初に覚えた国会議員の名前が戸塚進也先生だったものですから、テレビで出ていた総理大臣の名前とかはなじみもありましたけれども、今日は大変緊張しながら質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、リニア新幹線トンネルの工事に関することで質問させていただきたいと思います。
　リニア新幹線のトンネル工事については、約三百七十万立米の土砂、残土が発生すると見込まれております。この量は、熱海の土石流災害において流出した土砂が約五万五千五百立米、そのぐらいだと言われておりますから、その六十七倍の量になります。この掘削の残土について、大井川の燕沢というところに十八万平米の発生土置場を設けて、最大七十メートルの高さに達する盛土を計画すると聞いております。また、藤島沢というところの付近に盛土を、こちらの方にも保管場所をつくりまして、ここでは永久保管、もちろんいろいろな対策はした上でなんですけれども、永久保管の方針となっております。
　これに対して静岡県は、県議会において、難波副知事の答弁で、令和元年の大雨の際にも燕沢の土砂流出によって林道が破壊されたことなどを踏まえて、大規模盛土の安全性への懸念だけでなく、周辺の山体の崩壊、斜面の崩壊による大規模盛土からの土砂流出や盛土崩壊を想定しているのか、あるいは南アルプスの地形や地質、安全性の推定に不確実性がある、そのことを考慮していないのではないかとの懸念が示されました。
　もちろん、誰もが土砂崩れを起こしてやろうと思って工事をしたりしているわけではないということは十分に踏まえた上で、善意にそれぞれ様々な事業をしていこう、あるいは許認可していこうというようなところの認識がずれているということで、決してここは感情的になってはいけないとは思いますけれども、もう一つ、難波副知事は、土中の、盛土の中にある鉱物、ミネラル、こういったものがしみ出して河川の汚染の懸念もあるということを県議会の答弁でも述べております。
　宅地造成及び特定盛土規制法案も閣議決定されまして、大井川の盛土がこの法律の規制の対象になるかどうかも今後注目されることかと思いますけれども、事業者と県で非常に認識が異なっておりまして、流域住民も大変不安に思っているところもございます。
　これらのトンネル掘削に係る残土の保管の安全性について、国はどのように認識、評価しておりますでしょうか。

○江口政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区からの建設発生土は、全体で約三百七十万立米と推定されております。このうち、対策を要しない発生土につきましては、今委員御指摘のとおり燕沢に、また、重金属等を含む要対策土については藤島沢などで処理される予定と承知しております。
　これら発生土の処理方法につきましては、国土交通省が令和二年四月に設けました有識者会議でも議論されまして、昨年十二月に取りまとめた中間報告では、発生土置場においては、ＪＲ東海において適切な処理、管理が継続されれば、表流水や地下水の水量、水質等には影響をもたらすものではないと考えられること、一方、継続的かつ具体的な処理方法の検討に当たっては、今後、地権者や静岡県を始めとした関係者とＪＲ東海とで協議を行うべきものと考えることとされたところでございます。
　盛土等の規制につきましては、現在、静岡県議会で条例案が審議されているものと承知しておりますが、国土交通省としましては、中間報告で示された内容や条例等に従いＪＲ東海により建設発生土が適切に処理されるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。

○小山委員　先ほども申し上げましたが、事業者の方も、何か事故や将来の災害を起こしてやろうと思って事業されるわけでもないし、規制する方も、何か意地悪をしてやろうと思ってこの規制をしたりするわけではないと思っております。両者の認識の違いということかと思いますけれども、先ほども申し上げました宅地造成及び特定盛土規制法案も閣議決定されて、この規制の対象になるのかどうかということも今後注目されているところかと思いますが、国が是非、適切に関与していただいて、指導していただければと思っております。
　それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。
　先日の二之湯大臣の所信表明では、地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるというお言葉がございました。これについては、具体的にはどのような政策を考えていらっしゃいますでしょうか。

○大野副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の地区防災計画、あるいはボランティア、ＮＰＯ、そして行政の連携、協働、この点に関しまして、まずは国民の皆さんが自らの命は自らで守るという意識というのは大切であろうと思います。その上で、いわゆる自助、共助、公助、こういったものを適切に組み合わせて、そして地域自ら災害に備えていくということが重要になろうか、このように思います。
　その上では、やはり地区防災計画というのが自助、共助による地域防災力の向上に有効である、こういうふうに考えておりまして、その上で、なお一層そういった住民自らの地区防災計画の策定というのが進むように何をやっておりますかといいますと、ガイドラインの作成であるとか、あるいは作成主体や作成支援者への研修の実施、あるいは地区へのアドバイザーの派遣といったことを取り組んでおるところでございます。
　また、災害時には、ボランティア、ＮＰＯ、そういった皆さんが被災地に駆けつけて本当にきめ細やかなサービスをやっていただいているというのは本当に感謝に堪えないところでございますけれども、そういった方々になお一層国として何ができるのかという視点では、内閣府といたしましては、例えば、ボランティア、ＮＰＯ、行政、この三者の連携が取れた被災者支援活動を実施するということが重要だと考えておりまして、そのためには、災害発生時におきましては、現地でやられる情報共有会議、こういったものに、どうすればいいのか、何をやればいいか、どういう視点が重要なのかというようなものを、ガイドラインというものを定めて示していくということ。
　あるいは、ガイドブック等の作成や研修といったものも行っているということでありますとか、またさらに、大規模な災害におきましては、ボランティアの偏在などの全国的な観点からの必要な調整というのを行う必要がございますので、そういった観点から全国レベルの情報共有会議というのを開催させていただいている。
　このような取組を行っておりますけれども、これでもう十分だということではなくて、今後もさらに、改善すべきところは改善してまいりたい、このように思っております。

○小山委員　地区防災計画の策定、また、自助、共助、公助の組合せをスムーズに行っていくというような発想とか、そういったものは大変賛同するところでございますし、行政のみということではなくて、ボランティアやＮＰＯとの連携、協働といったことも非常に大事な視点であると考えております。
　それで、実は、この地区防災計画についてということで、いろいろ私のところに意見を寄せてくれた方がいらっしゃるんですけれども、その方は、地域防災計画だ、地域防災計画だとおっしゃっていて、私も何か話がかみ合わないなと思ったら、地域防災計画と地区防災計画と一文字違いで、地域防災計画は市町村が作るもので、地区の方は住民の方々が自発的に提案するものだということで、この辺りも少し分かりにくいところもあるのかなというふうには感じております。
　それと、この後またお話を申し上げたいと思いますが、内閣府の防災基本計画の理念には、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに対応するというふうに記されております。
　これは、本来であれば、自発的な提案型の計画といいながらも、この地区防災計画にもこういったインクルーシブな防災計画という要素が含まれるべきではないかなと考えておりますけれども、実際には、介護を抱えた方が地区の自主防災の集まりとか活動に行こうとしても、なかなかそれまでの余裕がない。こういった、障害を持った方、あるいは御病気の方々のニーズというものが、もちろん、地域防災計画、市町村の単位では配慮されているかと思いますけれども、地区防災計画になかなか反映されていない。
　もちろん、任意の提案ということなので、やむを得ない部分もあろうかと思いますが、是非、この地区防災計画の策定に当たっても、インクルーシブな防災計画ということをまた国の方からもアピール、また指導できるようなことをお願いできればと思っております。なかなか反映されていないというような話も聞くものですから、是非よろしくお願いいたします。
　次に、地域防災計画についてなんですが、今申し上げましたとおり、内閣府の防災基本計画の理念では、インクルーシブな防災計画の策定ということを求めております。
　確かに、避難所に行ったときに、糖尿病の方がいらっしゃれば、インシュリンの数はあるんだろうかとか、あるいは、介護が必要な方も、どういう内容の介護が必要で、介添え者は誰がやるのかといったようなことも、これはなかなか、そういったインクルーシブな防災ということになると、きめ細かな配慮が必要になってくるかと思いますが、こういった市町村が策定する地域防災計画で、その地域の高齢者や、あるいは障害を持たれた方、そういった数や状況を調査、把握した上で作られていらっしゃると思いますけれども、現在、地方自治体の地域防災計画の妥当性や、あるいは内容のフォローといったことについて、国としてはどのように行っておりますでしょうか。

○荻澤政府参考人　災害対策基本法におきましては、都道府県、市町村といった地方公共団体には地域防災計画の作成が義務づけられているところでございますけれども、その際には、防災基本計画はもとより、各省庁等が作成する防災業務計画を踏まえるほか、都道府県計画については国が、市町村計画につきましては都道府県が必要な助言等を行うことができるというふうにされておるところでございます。
　私ども消防庁におきましては、消防庁防災業務計画を作成いたしまして、地域防災計画の作成の基準をお示ししているところでございます。その中で、高齢者、障害者など、多様な主体の視点を取り入れた防災体制を確立すること、またさらに、具体的な施策に関わるものとしては、自力で自ら避難することが困難、特に支援を要するような避難行動要支援者名簿を作成すること、さらに、要支援者ごとの個別避難計画の作成に努めることといったような要配慮者対策を定めるよう求めているところでございます。
　このうち、例えば、市町村に義務づけられております避難行動要支援者名簿の作成でございますけれども、毎年度、作成状況を調査しながら取組を促してきたところでございまして、直近、令和二年十月現在の調査結果によりますと、九九・二％の市町村が作成済みであるということも確認をしているところでございます。
　引き続き、このような助言等を通じまして、防災基本計画に盛り込まれました高齢者、障害者等への配慮に関する事項が地方公共団体の具体的な防災対策に反映されるよう、支援してまいります。

○小山委員　今、ＳＤＧｓということも、近年、大変関心が高まっておりますが、誰一人取り残さない防災計画の策定ということで、是非、インクルーシブな防災計画、あるいは、先ほども申し上げました地区防災計画においてもなるべくそういう視点が取り入れられていくように、また国としても是非指導していただきたいと思います。
　それと、今お話の中にもございました個別避難計画についてお尋ねしたいと思います。
　昨年五月に改正されました災害対策基本法では、自ら避難することが困難な高齢者の方、あるいは障害者の方など、避難行動要支援者ごとの避難支援を実施するための計画である個別避難計画を市町村が作成することを努力義務として定めております。
　この個別避難計画の策定に当たっては、人員の確保、要介護者の介護は誰がやるのかなど、非常に具体的な支援が必要になるため、なかなか市町村が策定するには労力がかかることも予想されます。計画策定において、地方自治体に対して、国による専門家の派遣なども含む支援のための予算措置も必要と考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の災害においては、高齢者や障害者などの要配慮者が被害に遭われており、要配慮者の避難の実効性の確保は重要な課題となっております。
　このため、委員御指摘のとおり、昨年の五月、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成を市町村の努力義務化いたしました。個別避難計画の作成に要する経費でございますが、令和三年度から新たに交付税措置が講じられたところでございます。
　さらに、市町村における取組を支援するため、計画の作成手順や個別避難計画のひな形の例などを掲載した取組指針の提示、優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助制度の紹介や周知にも努めてきているところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体等とも連携しつつ、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。

○小山委員　次に、原発事故が起きた際の避難計画についてお尋ねをしたいと思います。
　ある対象となる自治体の計画では、雪の降らない県、私の出身県からするとどこか分かっちゃいますけれども、そこから、避難地が豪雪県でありまして、そこに車で移動する計画というふうになっております。しかし、雪の降る中で、雪道での運転に慣れていない雪の降らない県からの移動というのは、非常に混乱を来すことも予想されます。
　あるいは、車での避難ということが計画では書かれているんですけれども、車を持っていない、あるいは運転免許を持っていない、こういう方々が避難する場合には、小学校に集合するということになっております。だけれども、小学校も統廃合が進んで、人によっては徒歩三十分以上もかかるようなケースもあるということでございます。真夏にお年寄りの方が荷物を持って小学校まで三十分以上も歩いて逃げる、避難を始めるというのは、これも条件としてなかなか大変なものではないかなと思いますけれども、こういった原発事故が起きた際の避難計画の妥当性について、国としてはどのように評価、検討していらっしゃるか。どのような仕組みがあるんでしょうか。

○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力災害が発生した場合の避難に係る計画についてでございますが、これについては、原子力災害対策特別措置法において読み替えて適用される災害対策基本法の規定によりまして、自治体が、防災基本計画、それと原子力規制委員会の策定いたします原子力災害対策指針に基づいて作成することになっております。
　この計画の具体化、充実化の支援を行うために、内閣府では、原子力発電所が立地する地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しております。この地域原子力防災協議会には国の関係省庁と関係自治体が参加しておりまして、この協議会の枠組みの下で、地域の抱える様々な課題を国と自治体が一体となって検討するといったような仕組みになっているというところでございます。
　ただいま委員から、先生御地元の浜岡地域でのお話だというふうに御推察いたしましたけれども、検討課題の事例が御紹介ありました。確かに、県外の豪雪地へふだん雪道の運転に慣れていない方が自家用車で逃げるといったケースもあろうかと思いますけれども、そうした場合の課題についても検討を進めておりまして、例えば、そういう運転に不安のある方については、道路や積雪の状況によっては途中でバスに乗り換えていただくといったような方策をしたらどうかといったような検討を行っております。
　また、自家用車による避難が困難な方についてはバスで避難ということになるわけでありますけれども、そのバスに乗車するための一時集合場所についても、無理なく集合できる場所ということで、小学校でなければいけないというものではありませんので、その適当な場所をそれぞれ検討しているというところでございます。
　このように課題を解決した上で緊急時対応を取りまとめているわけでございますけれども、取りまとめた緊急時対応につきましては、先ほども申し上げました地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、さらに、総理を議長とする原子力防災会議で了承する、こういった仕組みになっているところでございます。

○小山委員　今のお話にもございましたが、そもそも何万、何十万人という方々が、あるいは十数万人という方々が、あってはならないし、あってほしくありませんが、原子力災害がもしも起きたときには避難をする。多くの人が避難するというだけでも、道路の渋滞であるとか、そういったことも車の場合には考えられ得ると思いまして、一層こういった避難計画についてもチェックをしていきながら深化をさせていくということが必要ではないかなと思います。
　そして、今のことに関連しまして、基礎自治体で原子力災害の際の避難について計画を作るということにしても、専門家が乏しく、なかなか作るのに手間取ってしまうということも伺います。むしろ国の方が、地方自治体の現状についてヒアリングをしながら、主体的に実効性のある計画ができるように関わっていくべきではないかと、専門家の派遣とかも含めて、思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁しましたけれども、国は計画策定当初から地方自治体の計画策定にきめ細かく関与いたしまして、地域が抱える課題を共に解決するなど、前面に立ってしっかりと支援しているところでございます。
　ですので、国と自治体が一体となって、地域の実情は自治体が熟知しておりますので、それと国の専門性、さらには複数の自治体をまたぐ調整等々の役割分担をしながら、しっかりとした計画を作っていくということでやっているところでございます。

○小山委員　南海トラフ大地震、大震災というものがいろいろ懸念されておりますが、これが最大被害想定で起きる場合、被災範囲が非常に広いので、特に水の確保については、被災地以外の地区からの給水車が応援に行くというようなことも、東京から大阪、宮崎まで被害が及ぶということになりますと、かなり困難が予想されます。
　こういうような場合に、国は、飲用水の確保について、特に南海トラフ大地震が最大被害で起きたような場合に、どのような見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。

○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、南海トラフ地震が発生した場合には、水道についても広域にわたり甚大な被害が発生すると見込まれており、最大で約三千四百四十万人に断水の影響があるというふうに想定をされております。
　政府といたしましては、あらかじめ、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を定めており、その計画では、最大で七日間に四十六万立方メートルの飲料水が必要となるというふうに見込んでおります。
　実際に、南海トラフ地震が発生した場合には、発生から三日間は、家庭や地方自治体等の備蓄を含めて対応することを想定した上で、市町村等の水道事業者が給水車に加え、緊急貯水槽、仮設給水栓等を用いて応急給水を実施することとしております。
　また、被害水道事業者のみで対応が難しい場合には、災害時相互応援体制により応急給水を行うこととしており、更に必要な場合には、厚生労働省におきまして、全国の市町村等に対して支援を要請し、調整等を行うこととしております。
　水道は重要なライフラインの一つであり、特に飲料水は人命にも関わるものでございます。国といたしましては、自治体と緊密に連携を進めた上で、政府一体となって調達に全力を尽くしてまいります。

○小里委員長　申合せの時間が経過しておりますので、締めてください。

○小山委員　はい。
　一問ちょっと取り残しまして申し訳ございませんが、今もお話ございましたように、水の確保は非常に大事ですので、また井戸の活用といったことも含めて、これからも防災計画が充実するように努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○小里委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、これまでの災害対応、様々私も経験をしてまいりました。そうした経験を踏まえまして、以下、御質問を組み立てさせていただきました。大きなポイントは三点ほどございます。是非、前向きな御答弁を含めてお願いをしたいと思います。
　まず一番目のポイントは、広域の防災拠点。大きな災害時に、例えば被災地を後方から支援するような大きなやはり拠点が必要であろう、そういったことをどういうふうに整備していくかというお話です。
　これは、東日本大震災のときに、有名なお話でもありますが、岩手県の遠野市が後方支援拠点になりまして、沿岸の例えば釜石であるとか宮古だとか大槌町だとか、そういった被災地を支援した事例がございます。私も、何度も伺って、いろいろ研究もさせていただきました。
　非常にこの後方支援はよくできておりまして、二〇〇七年に関連する九市町村で協議会を設立されて、国にも様々提案活動をし、自衛隊を始め、災害に対応する団体、多くの関係者が参加をして、みちのくＡＬＥＲＴという実践的な防災訓練、後方支援の訓練も展開をしてまいりました。同じ想定の地震、津波災害が発生をして、これがうまく機能したということだと思います。
　私、この遠野モデルを是非日本全体に展開すべきだということでずっとお訴えをしておるんですが、これから想定されます首都直下地震だとか、東海地震だとか、東南海トラフの大地震だとか、首都圏あるいは大都市を襲う地震、これは人口規模からいくと、やはり東日本大震災を超えるような大規模な後方支援が必要になると思います。自衛隊や様々な救援隊、警察、消防、そういった受入れの拠点、あるいは物資の中継拠点、あるいは避難者の受入れ拠点、こういった体制がどうしても必要だ、ある意味でこの遠野モデルを大きくスケールアップしたような計画を今作っていくべきというふうに考えます。
　こうした後方支援の体制、広域の拠点の整備という考え方については、今どういう状況にあるか、お答えいただけますか。大臣、よろしいですか。

○二之湯国務大臣　国の方では、首都直下地震が実際に発災した場合に備えまして、警察、消防、あるいは自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルート等をあらかじめ明確にいたしまして、そして、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な計画を定めているところでございます。これらの計画にも明示している防災拠点は、地方自治体の災害対策に資するものでありますので、これまで、基本的には自治体を主体として整備に取り組んでいただいているところでございます。
　委員御指摘の、東京の江東区とか、川崎市、あるいは堺市にあるような基幹的な広域的防災拠点を、国としては整備するということは今のところ考えておりませんけれども、各自治体が整備する防災拠点を含め、既存施設を活用しながら、首都直下地震への備えを強化してまいりたいと思います。
　また今後、自治体から具体的な御相談があれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　今の御答弁にあるとおりでございまして、やはり自治体任せなんですよね。自治体の枠の中で整備をしていこうというのが今の国の方針だということは、私は大変残念なんです。
　これはやはり、自治体の垣根なども越えて、本当に防災の活動を組み立てていったときに、必要な拠点をどこにつくるかというのは、例えば東京の被災を救うのに、東京都内で適地を探さなきゃいけないということでは決してないと思うんですよ。隣であります例えば私のいる神奈川県横浜にも適地があるから、そういったところをきちっと整備をしていく。それは、自治体の垣根を越えて、境界を越えて、国がやはり指導してそういったものは整備していかなければいけないのではないか。私は、これは大変急務だというふうに思っている次第です。
　それで、ちょうど今、私の地元でもあります横浜市の瀬谷区に旧上瀬谷通信施設という跡地がございます。二百四十二ヘクタール、東京ドーム五十二個分という広大な空き地がありまして、これは旧米軍の基地でありました。その返還した跡地、これから様々整備をされていくのでありますが、この土地をそうした拠点にという要望が、資料一につけました、下の出典のところに書いてありますが、九都県市首脳会議という、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、そうなるんですが、要は、首都圏の首長の皆さんが、是非広域の拠点をつくってもらいたい、つくるのであれば、例えば今お話しした横浜市、旧上瀬谷通信施設の一部などにつくってもらいたい、こういう要望も具体的に出されています。これは、私が今お話しした構想の一端であります。
　この上瀬谷の土地というのは、ちょうど二〇二七年に園芸博覧会が予定されておりまして、これから開発がいろいろ進みます。横浜市も一定防災の拠点をそこにつくろうとはしているんですけれども、今大臣お答えいただいたとおりでありまして、横浜市のことを考えて防災拠点というスケールなんですよね。でも、今本当に求められているのは、もちろん横浜のためでもあるし、もっと広く、東京都であれ川崎であれ、地境を越えた拠点、それが必要だと思うのであります。
　是非、この土地などもちょっと注目いただいて、活用の余地がないか検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○二之湯国務大臣　委員御指摘の土地は、高速道路のインターチェンジにも非常に近くて、物資の輸送や、あるいは救助活動の拠点としての活用も十分に利用できる、このように想定されるわけでございますけれども、その土地は、現在、国有地、そして民間の土地所有者、さらには横浜市、こういう地権者があるわけでございますから、今、そういう方たちの意見等も踏まえながら土地の利用の在り方の検討が進められていると承知をいたしておるところでございます。
　今後、横浜市などの地方自治体から具体的な相談があれば、整備に当たって助言するなど、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。

○山崎（誠）委員　一歩踏み込んでいただきたいのであります。先ほど、九都県市の皆様からの提案書もお示しをしました。やはり、ほっておきますと、今の体制は壊れないんですよ。横浜市はさすがに手を挙げられないですよ。うちが東京都も面倒を見ますなんて、絶対、なかなか言えないです。これを壊すのはやはり国から、ちゃんと計画の下で、ここだと。
　今大臣がおっしゃったとおり、ここはいい土地なんですよ。東名高速からも近いですし、保土ケ谷バイパスだとか、主要幹線に近いです。一定、海からも距離がありますから、津波とかの被害もない。ある意味、後方支援の拠点としては非常に好適地でありまして、私は是非、今まだそういう計画ができていないので、ここは国のそういう防災という視点から、一歩踏み込んだ取組、協議を始めていただきたいということで、切にお願いをする次第であります。
　これは本当に命と国を守ることでありますから、是非、前面に立って議論をしていただきたいとお願いをいたします。
　二番目のテーマは、災害対策に関するノウハウの蓄積と継承とタイトルをつけたんですが、どうやって日本の災害対応のレベルを上げていくか。様々、災害大国と言われながら、その度々で対応が、何というんですか、上がったり下がったりするのを見てまいりました。それを何とか、一定レベルを上げていくためにどういうことが必要かということであります。
　私の体験で一つございまして、避難所に簡易ベッド、いわゆる段ボールベッドというのを導入しなきゃいけないということで、新潟大学の榛沢先生、避難所の専門家でありますが、お医者様の立場から、この段ボールベッドの大事さ、簡易ベッドの導入の大切さ、いわゆるエコノミークラス症候群で、避難生活をしながら命を落とすような方が多い、それをなくすためには雑魚寝をやめて段ボールベッドの上にお休みいただくのがいいし、必要だということでお訴えをいただきまして、平成三十年の七月の西日本の豪雨、あのときに、私も現場、いろいろ動きまして、このベッドの普及に努めさせていただきました。
　一定成果がそのとき上がったというふうに思うんですが、担当者がころころ替わるんですよ。その後の災害で、また同じような避難者が発生する災害は度々起こっている。その度に担当者の方をお呼びしてお話をするんですが、担当者がころころ替わってしまって。
　あと、ベッドの調達、支給担当は経産省だということで、経産省の担当者が出てくるんですね。その担当者の方も、毎回、災害ごとに異なっているんです。異なってもしようがないんですけれども、その人が、では、段ボールベッドの必要性とか簡易ベッドの必要性をどのぐらい理解しているかというと、必ず私は一から説明しなきゃいけないんです。エコノミークラス症候群があるでしょう、それを防ぐためにはこうしなきゃいけないんです、ああしなきゃいけないんです、一から私が御説明しないと、なかなか前向きに取り組んでくれないということが続きました。
　私は、これは一定のノウハウ、知識、それをやはり組織としてきちっと蓄えていただいて、例えば、そういう担当になったらきちっとその認識を持ってスタートするという体制をつくっていただきたいというふうに思うのであります。
　今、私はベッドの例を出しましたけれども、それだけではない。もちろん、全てノウハウの塊でありますこの災害対策について、どういう体制をつくっていくのかということ、これが私は大問題だと思っております。
　内閣府防災の皆さんが、そういう意味では、今、日本の中の、司令塔の中の、災害対応のスペシャリスト集団ということで、日夜本当に御苦労されている、大変緊張の中で仕事をされていると思います。この内閣府防災の位置づけ、組織について、簡単で構いませんので御紹介いただいて、私が今お話ししたようなノウハウ、この蓄積や継承というのがどういうふうに行われているのか、御説明いただけますでしょうか。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の防災担当は、自然災害の予防、応急対策、復旧復興に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を担っております。
　具体的には、政府の防災対策に関する基本的な計画である防災基本計画の推進、防災訓練や防災に関する普及啓発、災害応急対策、被災者の避難生活や生活再建、災害復旧復興に関する施策の推進などを行っております。
　こうした施策の実施のため、内閣府防災におきましては、政策統括官一名、審議官二名の下に十名の参事官を置き、内閣府のみならず、国土交通省や総務省など防災に関する業務を担当しております関係省庁の職員や自治体などから専門性や経験を有する職員が集まり、精力的に業務に当たっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、災害の経験、反省を踏まえながら、防災行政につきましては不断の見直しを行っていくことが大変に重要であると考えております。
　御指摘がありました段ボールベッドでございますが、エコノミークラス症候群といった御指摘もございました。避難所の環境改善を進めていく上で大変大切なものであると考えておりますし、近年は、新型コロナウイルス感染症の中で、大分これも定着してきているのではないかなと考えております。
　しっかりとそうした業務が引き継がれるよう、私どもも取り組んでまいりたいと存じます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、本当に、内閣府防災の皆さんの取組というのが日本の災害対策を支えているというふうに思います。
　今、百人少々の組織だと思いますが、私は、今のお話にあった業務の所掌範囲を考えると、そして、これから起こるであろう災害を想定すれば、更に増強して、例えば倍の組織になってもいいというふうに思いますし、私たちは、党の提案としても、例えば防災省だとか、防災復興省だとか、そうした大きな組織にきちっと格上げをして強化をすべき、私はそういう組織ではないかなというふうに思っておりますし、そういう御提案をさせていただいているということであります。
　それで、今お話のあった防災担当者の皆さんの専門性の習得あるいはスキルアップ、これが常に私は大事だと思います。
　各部署からやはり優秀な方々が集まってきて業務に当たっているというのは分かるんですが、そういう方々は常に入れ替わります。二年であるとか、一定の期間で入れ替わっていく。これは仕方ないことだし、内閣府防災で培った防災ノウハウを各省庁で展開するというのも大事ですから、異動については構わないと思うんですが、そのときの研修であるとか、きちっとした、その部署に配置をするに当たっての教育訓練、そういった期間が持たれているか、そういうタイミング、そういう機会がしっかりと取られているかというのが、私は一つ気がかりであります。
　答えを申し上げると、答えになるかどうか分かりませんが、私が事前ヒアリングでお聞きをすると、これはいただいた資料なんですけれども、三十ページぐらいの資料に基づいて受入れの講習をします。そしてその後、二、三日はいろいろなオペレーションについての説明はあるようでございますが、私が確認した限り、そのくらいなんですよ。
　ここから私は提案なんですけれども、防災のノウハウとか技術とか、そういったものはやはりある程度ボリュームがあって、そして現場の感覚も必要だし、新しく内閣府防災に人が配置をされたら、例えば三か月間は一定の研修期間にして、事務的な手続の話、机上の災害のシミュレーションのようなこと、あるいは、自治体に一回出ていただいて、自治体の災害の現場、危険な箇所などを実際に歩いていただく。私は、三か月ぐらいインターバルを置いて、それでこの防災の担当に入っていただくというのがある種重要なのではないかなと思って、御提案をさせていただくんですが、現行の取組と今私が提案したようなことを是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府が担っております防災業務に関して、内閣府の防災担当職員を対象とした研修につきましては、人事異動による着任の当初において、大規模災害時の初動の心構えや業務内容等に関する説明会を行いますとともに、内閣府で主催しております訓練を通して、業務の内容やほかの機関との連携等について確認をしております。
　先ほど申し上げましたけれども、内閣府の体制といたしましては、国土交通省や総務省など防災に関する業務を担当しております関係省庁の職員や自治体などから、今委員御指摘のありました経験あるいは専門性を持っている職員が集まっておりまして、そうしたこれまでの経験なども踏まえながら、また、着任当初におけるこうした心構えや業務内容に関する説明なども踏まえながらその業務をしっかりとやっておりますし、今後も引き続きそのように対応してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　大臣、今私、答弁はまた、一定納得はするんですが、私が提案したような、二か月、三か月のインターバルを取って、きちっとした、今もやっていらっしゃるのは分かるんですが、更に充実させた、そうした受入れ、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。