小山展弘の発言 （災害対策特別委員会）

○小山委員　地区防災計画の策定、また、自助、共助、公助の組合せをスムーズに行っていくというような発想とか、そういったものは大変賛同するところでございますし、行政のみということではなくて、ボランティアやＮＰＯとの連携、協働といったことも非常に大事な視点であると考えております。
　それで、実は、この地区防災計画についてということで、いろいろ私のところに意見を寄せてくれた方がいらっしゃるんですけれども、その方は、地域防災計画だ、地域防災計画だとおっしゃっていて、私も何か話がかみ合わないなと思ったら、地域防災計画と地区防災計画と一文字違いで、地域防災計画は市町村が作るもので、地区の方は住民の方々が自発的に提案するものだということで、この辺りも少し分かりにくいところもあるのかなというふうには感じております。
　それと、この後またお話を申し上げたいと思いますが、内閣府の防災基本計画の理念には、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに対応するというふうに記されております。
　これは、本来であれば、自発的な提案型の計画といいながらも、この地区防災計画にもこういったインクルーシブな防災計画という要素が含まれるべきではないかなと考えておりますけれども、実際には、介護を抱えた方が地区の自主防災の集まりとか活動に行こうとしても、なかなかそれまでの余裕がない。こういった、障害を持った方、あるいは御病気の方々のニーズというものが、もちろん、地域防災計画、市町村の単位では配慮されているかと思いますけれども、地区防災計画になかなか反映されていない。
　もちろん、任意の提案ということなので、やむを得ない部分もあろうかと思いますが、是非、この地区防災計画の策定に当たっても、インクルーシブな防災計画ということをまた国の方からもアピール、また指導できるようなことをお願いできればと思っております。なかなか反映されていないというような話も聞くものですから、是非よろしくお願いいたします。
　次に、地域防災計画についてなんですが、今申し上げましたとおり、内閣府の防災基本計画の理念では、インクルーシブな防災計画の策定ということを求めております。
　確かに、避難所に行ったときに、糖尿病の方がいらっしゃれば、インシュリンの数はあるんだろうかとか、あるいは、介護が必要な方も、どういう内容の介護が必要で、介添え者は誰がやるのかといったようなことも、これはなかなか、そういったインクルーシブな防災ということになると、きめ細かな配慮が必要になってくるかと思いますが、こういった市町村が策定する地域防災計画で、その地域の高齢者や、あるいは障害を持たれた方、そういった数や状況を調査、把握した上で作られていらっしゃると思いますけれども、現在、地方自治体の地域防災計画の妥当性や、あるいは内容のフォローといったことについて、国としてはどのように行っておりますでしょうか。