小山展弘の発言 (災害対策特別委員会)
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○小山委員 今、SDGsということも、近年、大変関心が高まっておりますが、誰一人取り残さない防災計画の策定ということで、是非、インクルーシブな防災計画、あるいは、先ほども申し上げました地区防災計画においてもなるべくそういう視点が取り入れられていくように、また国としても是非指導していただきたいと思います。
それと、今お話の中にもございました個別避難計画についてお尋ねしたいと思います。
昨年五月に改正されました災害対策基本法では、自ら避難することが困難な高齢者の方、あるいは障害者の方など、避難行動要支援者ごとの避難支援を実施するための計画である個別避難計画を市町村が作成することを努力義務として定めております。
この個別避難計画の策定に当たっては、人員の確保、要介護者の介護は誰がやるのかなど、非常に具体的な支援が必要になるため、なかなか市町村が策定するには労力がかかることも予想されます。計画策定において、地方自治体に対して、国による専門家の派遣なども含む支援のための予算措置も必要と考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。