榊真一の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○榊政府参考人 お答え申し上げます。
近年の災害においては、高齢者や障害者などの要配慮者が被害に遭われており、要配慮者の避難の実効性の確保は重要な課題となっております。
このため、委員御指摘のとおり、昨年の五月、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成を市町村の努力義務化いたしました。個別避難計画の作成に要する経費でございますが、令和三年度から新たに交付税措置が講じられたところでございます。
さらに、市町村における取組を支援するため、計画の作成手順や個別避難計画のひな形の例などを掲載した取組指針の提示、優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助制度の紹介や周知にも努めてきているところでございます。
引き続き、関係省庁や自治体等とも連携しつつ、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。