小寺裕雄の発言 （災害対策特別委員会）

○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、南海トラフ地震が発生した場合には、水道についても広域にわたり甚大な被害が発生すると見込まれており、最大で約三千四百四十万人に断水の影響があるというふうに想定をされております。
　政府といたしましては、あらかじめ、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を定めており、その計画では、最大で七日間に四十六万立方メートルの飲料水が必要となるというふうに見込んでおります。
　実際に、南海トラフ地震が発生した場合には、発生から三日間は、家庭や地方自治体等の備蓄を含めて対応することを想定した上で、市町村等の水道事業者が給水車に加え、緊急貯水槽、仮設給水栓等を用いて応急給水を実施することとしております。
　また、被害水道事業者のみで対応が難しい場合には、災害時相互応援体制により応急給水を行うこととしており、更に必要な場合には、厚生労働省におきまして、全国の市町村等に対して支援を要請し、調整等を行うこととしております。
　水道は重要なライフラインの一つであり、特に飲料水は人命にも関わるものでございます。国といたしましては、自治体と緊密に連携を進めた上で、政府一体となって調達に全力を尽くしてまいります。