山崎誠の発言 （災害対策特別委員会）

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、これまでの災害対応、様々私も経験をしてまいりました。そうした経験を踏まえまして、以下、御質問を組み立てさせていただきました。大きなポイントは三点ほどございます。是非、前向きな御答弁を含めてお願いをしたいと思います。
　まず一番目のポイントは、広域の防災拠点。大きな災害時に、例えば被災地を後方から支援するような大きなやはり拠点が必要であろう、そういったことをどういうふうに整備していくかというお話です。
　これは、東日本大震災のときに、有名なお話でもありますが、岩手県の遠野市が後方支援拠点になりまして、沿岸の例えば釜石であるとか宮古だとか大槌町だとか、そういった被災地を支援した事例がございます。私も、何度も伺って、いろいろ研究もさせていただきました。
　非常にこの後方支援はよくできておりまして、二〇〇七年に関連する九市町村で協議会を設立されて、国にも様々提案活動をし、自衛隊を始め、災害に対応する団体、多くの関係者が参加をして、みちのくＡＬＥＲＴという実践的な防災訓練、後方支援の訓練も展開をしてまいりました。同じ想定の地震、津波災害が発生をして、これがうまく機能したということだと思います。
　私、この遠野モデルを是非日本全体に展開すべきだということでずっとお訴えをしておるんですが、これから想定されます首都直下地震だとか、東海地震だとか、東南海トラフの大地震だとか、首都圏あるいは大都市を襲う地震、これは人口規模からいくと、やはり東日本大震災を超えるような大規模な後方支援が必要になると思います。自衛隊や様々な救援隊、警察、消防、そういった受入れの拠点、あるいは物資の中継拠点、あるいは避難者の受入れ拠点、こういった体制がどうしても必要だ、ある意味でこの遠野モデルを大きくスケールアップしたような計画を今作っていくべきというふうに考えます。
　こうした後方支援の体制、広域の拠点の整備という考え方については、今どういう状況にあるか、お答えいただけますか。大臣、よろしいですか。