中西健治の発言 （財務金融委員会）

○中西委員　今、局長は、納付期限の猶予、延長があったのでこれも一因ではないか、要因の一つではないかというふうにお答えになっていらっしゃいましたけれども、ほかにもきっと要因があるんではないかというふうに思います。一・七兆円も予想より多かったということですから、納付期限の延長ということもそれなりには織り込んでいたはずですので、どうしてなのかということを考えていくと、私なりに三つ仮説を持っております。
　それは、経済のソフト化という中で、消費のソフト化というのもありまして、消費の実態をＧＤＰの統計がきっちり捉えられていないのではないかというのが一つ目の仮説であります。
　そして、二つ目の仮説として、対面サービスは落ち込んでいました。一方で、物は売れていました。サービスから物へ消費がシフトしている中で、物への消費税の捕捉というのはできている、それに対してサービスに対しては元々曖昧なところがあるということから、物の消費に、サービスから物に消費がシフトしたことによって消費税収が上がったのではないか、これが二つ目の仮説であります。
　あと、三つ目の仮説なんですが、これもＫに関わることだと思いますけれども、皆さん、新聞なんかでよく読む、見ると思うんですが、高額商品が大変売行きがいい。一本百万円以上もする時計ですとか、あとは宝飾品ですとか、こうしたものが大変売れているということをよく耳にするかと思います。
　そんな中で、免税点制度を利用している中小の小売、サービスのところから、消費が、免税点制度を利用していないところにシフトしている、百万円以上の物を買うわけですから。ということになっているということじゃないかというのが三つ目の仮説です。そうすると、益税の部分、消費税を払わなくていい、免税事業者の方々の益税と呼ばれる部分が図らずも出てきてしまっているのではないかということがあり得るのではないかというふうに思っております。
　こうした三つ目の仮説が正しいとすると、今後、インボイス制度、猶予期間も経て、益税というのがなくなってくるとすると、これが消費税収に与える影響がここで見て取れるのではないかというふうにも思いますが、こうした私の三つの仮説を持っていますけれども、局長、いかがでしょうか。