財務金融委員会

令和四年二月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　吉田　豊史君
　　　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、内閣府大臣官房審議官黒瀬敏文君、大臣官房審議官茨木秀行君、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、金融庁総合政策局長松尾元信君、総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国税庁次長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。

○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　これまで参議院の財金では何度も質問に立ってまいりましたけれども、衆議院では初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、十五分という限られた時間ではありますが、コロナ禍の経済と財政の対応、税への影響などについて議論させていただきたいと思います。
　まずは、コロナ禍のこの二年間の日本経済の状況についての認識をお伺いしたいと思います。
　経済対策ですとか税制改正を考えるに当たっては、何といっても経済の状況について正しい認識を持つということが出発点となります。大臣、所信で簡潔に触れられておりましたけれども、そこのところ、日本経済のこの二年間、コロナ禍での二年間の状況についての認識をお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　日本経済でありますけれども、足下ではオミクロン株が拡大をしているという中で、国民生活、それから経済への影響は依然として続いていると思います。
　そして、その中で、この二年間の経済状況につきましても、例えば企業業績は、好調な輸出やデジタル化等を背景に、製造業を中心に全体として改善をしている一方におきまして、対面型サービス業等の一部の業種は厳しい状況にある。コロナの影響というものは業種によって異なる影響を及ぼしている、そのように認識をしております。

○中西委員　大臣がおっしゃられたように、業種によって大きなばらつきがある、このことは、最近よく耳にしますＫ字形回復という言葉によく表されていると思います。アルファベットのＫ、すなわち、下の方に行く辺、下の方に行く線の上にある業種は、大変大きな影響を受けている、苦しんでいる。そうした対面型サービスですとか運輸ですとか、あと、そこに働く人々及びフリーランスの方々は、大変苦しい。これは、Ｋの下の方は大変苦しいという一方で、巣ごもり需要を取り込んで、ＩＴですとかゲームですとか電機ですとか、業績が非常に上がって、収益が上がっている、そうした業種、そこに働く人々、そういう方々がいる。こういうＫということをしっかり認識しなければいけないんだろうというふうに思います。
　以前であれば、Ｖ字形とかＬ字形とかＵ字形とか、こういうことが言われていましたけれども、それは、よきにつけあしきにつけ、みんなが一緒の船に乗っているということですけれども、Ｋ字は、大きく影響が異なっているんだということを示しているだろうというふうに思います。
　これが如実に表れているのが税収というところなんじゃないかと思います。
　皆さんも、このニュース、昨年の夏に接して驚いたんじゃないかと思います。私も大変驚きました。それは何かというと、昨年度、令和二年度はマイナス成長でした。マイナスの三・九％という成長であったにもかかわらず、国の税収が最高だったということです。マイナス成長で、国の税収が最高、これは本当に、ちょっと肌感覚に合わないというところじゃないかと思います。
　それは何なんだということなんですが、一昨年の十二月に、政府は、令和二年度第三次補正予算を作りました。そのときに、景気が悪いので、税収の見込みというのも下げました。これは当然そうだと思うんですが、前年の令和元年の税収が五十八・四兆円だったのに対して、二年の十二月の時点で、五十五・一兆円の減額補正というのを、税収、行っております。
　ところが、蓋を開けてみたら、丸めて言うと、五十八が五十五に下がるのではなくて、六十・八兆円、六十一兆円に増えたということなんですね。三兆円減るんじゃなくて三兆円増えた。
　これはどうしてなのかということなんですが、これを子細に見てみますと、減額補正をしたときの予想と実際の税収で一番異なった、金額が上振れたのは、税の項目では法人税ということであります。八兆円まで下げました。その前の年は十兆円強だったんですが、八兆円まで十二月の時点で下げて、そして、蓋を開けてみたら十一・二兆円。三・二兆円も多かったということです。割合にして四割ということであります。
　これが何なんだということなんですが、これは主税局長からお答えいただきたいと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度補正後予算におきましては、法人税収を八兆円と見込んでいたわけでございますが、決算におきまして、十一・二兆円と、御指摘のとおり、三・二兆円の上振れとなったわけでございます。
　この要因といたしましては、令和二年度につきましては、補正後の税収を見込んだ時点におきましては、新型コロナの影響で企業業績が悪化すると見込まれていたことから、それを踏まえた見積りを行ったものではございますが、実際には、一部の業種は大変厳しい状況にあるという一方で、輸出が好調であった製造業、あるいは、デジタル化の動きや巣ごもり需要などを背景といたしまして、情報通信業なども含めまして、全体として企業業績が下支えされたことなどが要因としては考えられるところでございます。

○中西委員　まさにＫ字形ということなんじゃないかと思います。
　法人税の場合には、赤字企業の赤字が増えても、元々法人税を払っていませんから、Ｋ字形の下の方の赤字が増えたとしても、若しくはとんとんだったところが赤字になったとしても、税収には影響を与えない。一方で、もうかった企業が増えるとか、これまで黒字だった企業の黒字幅が増えるだとか、それが税収をそのまま底上げしていくということになります。
　ですので、このＫ字形がゆえに法人税が増えたということなんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。

○住澤政府参考人　おおよそ、委員御指摘のとおりかと存じます。

○中西委員　Ｋ字形ということはしっかり前提とした上で、経済対策などを考えていきたいと思うんですが、もう一つ、税収の見込みが二番目に外れていたというか、差が大きかったのが、何と消費税なんです。
　消費税収が、元々、十九・三兆円と補正予算では組みました。ところが、蓋を開けてみたら、二十一兆円。一・七兆円も消費税収が予想より上がっていたということなんです。これはどうしてなのか。これもお願いいたします。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、令和二年度の補正後予算におきまして、御指摘のとおり、十九・三兆円と見込んでいたところ、決算におきまして、二十一兆円、一・七兆円の上振れとなってございます。
　この要因につきまして、詳細な分析はなかなか困難な面もございますけれども、主な要因の一部といたしましては、令和二年度について、新型コロナの影響による納期限の延長といったような対応もいたしておりますので、こういった要因によって令和元年度の申告分の一部が令和二年度にずれ込んで収納されたことなども考えられるのかなというふうには存じております。

○中西委員　今、局長は、納付期限の猶予、延長があったのでこれも一因ではないか、要因の一つではないかというふうにお答えになっていらっしゃいましたけれども、ほかにもきっと要因があるんではないかというふうに思います。一・七兆円も予想より多かったということですから、納付期限の延長ということもそれなりには織り込んでいたはずですので、どうしてなのかということを考えていくと、私なりに三つ仮説を持っております。
　それは、経済のソフト化という中で、消費のソフト化というのもありまして、消費の実態をＧＤＰの統計がきっちり捉えられていないのではないかというのが一つ目の仮説であります。
　そして、二つ目の仮説として、対面サービスは落ち込んでいました。一方で、物は売れていました。サービスから物へ消費がシフトしている中で、物への消費税の捕捉というのはできている、それに対してサービスに対しては元々曖昧なところがあるということから、物の消費に、サービスから物に消費がシフトしたことによって消費税収が上がったのではないか、これが二つ目の仮説であります。
　あと、三つ目の仮説なんですが、これもＫに関わることだと思いますけれども、皆さん、新聞なんかでよく読む、見ると思うんですが、高額商品が大変売行きがいい。一本百万円以上もする時計ですとか、あとは宝飾品ですとか、こうしたものが大変売れているということをよく耳にするかと思います。
　そんな中で、免税点制度を利用している中小の小売、サービスのところから、消費が、免税点制度を利用していないところにシフトしている、百万円以上の物を買うわけですから。ということになっているということじゃないかというのが三つ目の仮説です。そうすると、益税の部分、消費税を払わなくていい、免税事業者の方々の益税と呼ばれる部分が図らずも出てきてしまっているのではないかということがあり得るのではないかというふうに思っております。
　こうした三つ目の仮説が正しいとすると、今後、インボイス制度、猶予期間も経て、益税というのがなくなってくるとすると、これが消費税収に与える影響がここで見て取れるのではないかというふうにも思いますが、こうした私の三つの仮説を持っていますけれども、局長、いかがでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、全てについて、私どもとして、税収に与えた影響について分析するだけの根拠となるデータを持ち合わせておりませんので、全てにお答えするのはなかなか難しいというのは御理解いただければと思いますが、例えばで申しますと、高額な消費が伸びているという御指摘、この点については、確かに、例えば、海外旅行に行っておられた方々が、海外旅行には行けないということで、国内で高額商品を購入されるといった動きがあったこともこれまた事実でございまして、そういったものが税収に与えた影響、これは考えられなくはないというふうに思っております。
　御指摘の点、いずれも御示唆に富んだ御指摘と思いますので、今後、税収に与える影響を考える上で大変参考になる御指摘かというふうに存じております。

○中西委員　昨年度だけではなくて、今年度、来年度、税収、分析していただいて、そして、この経済、構造変化が起こっているのであればそれに対応していかなきゃいけないというふうに思いますし、それをしていただきたいと思います。法人税にしても、消費税にしても、コロナ禍におけるＫ字形経済ということを色濃く映し出しているのではないかというふうに私は考えています。
　そんな中で、経済対策ですとか税制改正を策定するに当たっては、やはり二極分化、Ｋ字形二極分化が起きているということを認識した上で中身を決めていくべきだと思いますが、こうした経済状況の変化を踏まえた上で、望ましい経済対策、税制について、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　中西委員御指摘のとおりに、コロナからの回復の中で、企業業績の回復にばらつきが出ているわけでございまして、そのために、この状況をしっかりと踏まえて適切な政策対応をしていくこと、これが重要であると思っております。
　昨年十一月でありますが、岸田総理からも、業績がコロナ前の水準に回復した企業については三％を超える賃上げを期待する、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組むとの発言がありました。
　こうした考え方なども踏まえまして、今般の税制改正におきましては、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から、賃上げ税制を抜本的に拡充をすることとしたほか、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、様々な施策を取り、総動員していくこととしております。
　また、支援が必要な方に対しましては、様々な課題に応じたきめ細かな施策を講じていくことが重要でありまして、昨年決定した経済対策において、住民税非課税世帯に対する一世帯当たり十万円の現金給付や、厳しい状況にあります学生の学びを継続するための緊急給付金の給付など、それぞれの状況に応じた支援を行っております。
　財務省として、企業や国民が置かれている状況を適切に踏まえまして、成長と分配の好循環に向け、予算、税制を通じた取組を進めてまいりたいと考えております。

○中西委員　ありがとうございます。
　Ｋ字形の下の線で苦しんでいらっしゃる方々には支援の手を差し伸べるのが政治の役割である一方、Ｋ字形の上の線にまで恩恵が被るような政策は税金の無駄遣いになってしまうということ、また、もうかっている企業には、予想より多く国庫に税金を払っていただくのはありがたいですけれども、できれば従業員にちゃんと還元する、そうした仕組みづくりを行うことが大切だというふうに考えております。
　今日の質疑、どうもありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党、北陸信越ブロックから初当選をさせていただきました中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、日本は三つの構造変化に直面していると言われております。一つ目は、人口減少、少子高齢化。二つ目は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、デジタル社会の急進展。三つ目は、激甚化する風水害や、首都直下、南海トラフの大地震等、迫る大災害であります。
　この直面する構造変化に対応すべく、ＳＤＧｓの目標が二〇三〇年、また、二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現のために目指す地球環境、エネルギー問題も、二〇三〇年までにどこまでやり抜くことができるかが勝負になると思います。まさにこの十年が勝負であり、感染が急拡大しているコロナ対策とともに、二〇三〇年に向けてそのスタートを切るのが今年との強い決意で諸課題に向かっていかなくてはなりません。
　まず、コロナ禍における予算措置についてお伺いをします。
　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて感染されてから三年目に入り、今は第六波がすさまじい勢いで拡大をしており、大臣の所信でも、「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。」と表明をされました。今拡大しているオミクロン株は重症化が少ないと言われておりますが、今後強毒化していく可能性もありますし、このまま感染症が収まっていくかもしれません。
　そこで、コロナ対策として今回も予算措置をしていただいているところでありますが、今後更に厳しい状況になる前に、又は、出口が見えてきて、ポストコロナもしっかりと備えておく、この両方をにらみ、機動的な予算措置をしていくことが大事だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　まず、令和三年度補正予算におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する緊急包括支援交付金、承認された経口治療薬等の買上げ費用、飲食店向けの時短要請協力金などを措置しているほか、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等の観点から、ＧｏＴｏキャンペーン事業、予約不要の無料検査の拡大などを措置しておりまして、総額二十兆円規模の予算を確保しているところでございます。
　そして、あわせて、十六か月予算の考え方の下に編成をいたしました令和四年度予算におきましても、新型コロナ予備費五兆円を措置いたしまして、予期せぬ状況変化に備えております。
　このように、感染拡大防止、経済活動再開のための予算をしっかりと措置したところであり、各省庁におかれましては、令和三年度補正予算の早期執行に努めていただくとともに、令和四年度予算の早期成立を図り、盛り込まれた諸施策を着実に実行に移していくことが重要であると考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　現下の状況を的確に捉えて、機動的な対応ができるよう、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、インフレリスクについてお伺いをします。
　現在、世界経済はコロナ禍からの回復の兆しが見えている状況から、世界各国の中央銀行が、大規模な金融緩和から、量的緩和の縮小や利上げなど金利引締めへかじを切り始めております。欧米ではインフレが進んできており、日本においても長らく低迷していた物価が足下では上昇をしてきておりますが、急なインフレリスクへの対応が必要と考えます。
　この点についてどのようにお考えか、また、どのような対策を取られているのか、お伺いをいたします。

○岡本副大臣　中川議員御指摘のとおり、インフレのリスクの分析、その対策は最も重要だと考えております。
　現在の物価上昇のその背景には、原油を始めといたしました世界的な原材料の上昇があるというふうに認識しています。感染症の動向に加えまして、この原材料価格の動向につきまして、景気の下振れリスク、これにつきましてしっかりと注意を払っていくことが重要だと考えています。
　政府としては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じております。
　加えまして、企業による積極的な賃上げを促すために、賃上げに関わる税制措置や経済対策や価格転嫁円滑化のための政策パッケージに盛り込まれた取組、これらのことを通じまして賃上げの環境を進めていきたいというふうに考えています。
　これによりまして、物価だけが上がる状況ではなくて、企業収益の拡大や賃金の上昇が雇用の拡大にもつながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、更なる企業業績の拡大に結びつくという好循環を実現していきたいと考えております。

○中川（宏）委員　岡本副大臣、ありがとうございました。
　今、様々なリスクについて対応をしているということでございますけれども、迅速な対応ができるよう、今後もしっかり注視してお願いしたいと思います。
　次に、方向性を変えて、地方の課題について、二点お伺いしたいと思います。
　一つは、地域金融機関の支援についてであります。
　大臣の所信の中でも触れていただきまして、私自身、元地方の銀行員、地方議員出身の私としては、大変ありがたい、本当にありがたいと思っております。
　全国的な人口減少に加えまして、地方は特に過疎化が進んでおります。この要素とともに、長引く低金利など、地域金融機関は今ビジネスモデルの変革が大きな課題となっております。
　そのような中、地域金融機関も経営環境の変化に知恵を絞りながら懸命に頑張っております。例えば、報道によりますと、長崎県では、地域金融機関が、電気自動車の普及、再生可能エネルギーの普及、災害時の支援を柱に、行政、地域企業と連携をしながら、金融面での下支えや企業マッチングを行いまして、地域課題の解決に積極的に取り組んでいる事例などがあります。
　地域金融機関は、これまで、地域経済の発展のための下支えをしてきておりまして、地域のことを一番知っているのが地域金融機関であります。地方創生、地域活性化においても欠かせない存在が地域金融機関と言えます。
　そこで、地方創生を積極的に進めていくためには、地域の金融機関を様々な面から御支援いただきたいと思いますが、どのようなお取組をお考えか、御答弁を願います。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関につきましては、今委員御指摘のとおり、低金利環境、人口減少などにより厳しい経営環境が続く中で、自ら経営改革を進め、金融機能を強化することで地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが重要であると考えております。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、これまで金融庁におきましては、銀行法を改正し、金融機関がデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に貢献できるよう、業務範囲規制や出資規制を緩和するとともに、合併、経営統合などの経営基盤の強化の取組を行うのであれば、それを支援するため資金交付を行うという制度を創設するなど、様々な環境整備を行ってきたところでございます。
　引き続き、地域金融機関と丁寧に対話を行いながら、各行がこれらの施策も活用しながら地域経済に一層貢献するよう促してまいりたいというふうに考えてございます。

○中川（宏）委員　今るるお話があったところでございますけれども、地域の金融機関は、地方創生に取り組むことによって十分なメリットを確保できるにもかかわらず、まだ十分な取組ができていないのが現状ではないかと思い、これはもったいないと思っております。その支援等サポートを強力にしていただいて、一つは、地域金融機関が、目利き力を備えた人材の育成ですとか積極的な企業ニーズの発掘、そして地域の特性に応じたコンサルティングができる、そんな地域金融機関の支援に向けて、一層財務省としても御尽力いただきたいと御要望を申し上げておきます。
　そしてもう一つ、現在の地方の課題といたしましては、豪雪の対応があります。直近十年で、全国で雪害による死者数が自然災害による死者の何と四割以上となっており、これは大きな課題であります。
　雪害対策といたしまして、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が議員立法で制定をされました。時限立法で、今年の三月に期限を迎えるために、今国会で延長しなければならないと思っております。
　また、昨年の十二月には、除雪時の死傷事故を防ぐ強化対策として、二〇二一年度補正予算で新たな支援策といたしまして、自治体や地域の将来を見据えた除雪体制づくりを国が支援する豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これが創設をされました。私ども公明党といたしましても、プロジェクトチームをつくりまして、地域の声を丁寧に聞きながら創設に向けて努力し、実現をいたしました。
　これらによりまして、ソフト、ハード両面から雪害対策が進んできているところでございますけれども、中長期的な対策の拡充に向けまして、今回創設された交付金をしっかりと位置づけるとともに、今後、豪雪地帯を支える安定的な予算確保を願うところでありますが、御見解をお伺いいたします。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　豪雪地帯におきましては、過疎化、高齢化の進展などによりまして、高齢者を中心として、屋根の雪下ろし作業中の死傷事故が多発するなど、対策が急務であるというふうに認識をいたしております。
　このため、令和三年度の補正予算では、国土交通省の各地方整備局を通じまして、生活道路の除雪への支援を行うとともに、除排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金を創設したところでございます。
　本交付金は、除排雪作業中の死傷事故を防止するため、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続的な除排雪体制の整備などに取り組む自治体を支援するものでございまして、現在、国会で御審議いただいております令和四年度予算案にも盛り込んでいるものでございます。
　豪雪地帯への支援に関しましては、今後とも引き続き国土交通省等と密接に連携を図ってまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　昨年、今年と豪雪が続いている中で、今後、異常気象の中で、更にこの豪雪への対策というのが急務になってくると思います。その点につきまして、しっかり現状を捉えながら、是非、この豪雪地帯の支援に向けてお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、経済安全保障についてお伺いいたします。
　この経済安全保障についてですが、数年前から議論が本格化をしまして、昨年六月に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一において、様々な取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するために、今後、その具体化と施策の実施を進めるとあります。昨年十一月には第一回経済安全保障推進会議が行われまして、総理から、法案について専門的な見地から検討を進めるよう指示があったところであります。
　今、人材育成や技術開発に対しまして強力な支援をしていかなければいけないと思いますが、この経済安全保障の観点から、ワクチンや治療薬、そして創薬とかも含めまして、国内における研究開発などをしっかりと支援していくことがこの経済安全保障につながってくると考えます。
　財務省の御見解をお伺いいたします。

○岡本副大臣　私どもも中川委員と全く同じ問題意識を持っておりまして、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化してくる中で、経済安全保障の取組を強化していく必要があるというふうに認識しています。
　このため、これまで十六か月予算の考え方に基づきまして、経済安全保障重要技術育成プログラム二千五百億円や、国産ワクチンの開発、デュアルユースでの製造等への支援、これは五千億円規模でございますが、既に措置をしております。
　また、経済安全保障を推進するための法案につきましても、現在政府で検討が進められております。
　今後とも、各関係省庁と連携をいたしまして、経済安全保障の確保に向けた取組をしっかりと進めていきたいと決意をしております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。強力にまた進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、末松義規君。