中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　公明党、北陸信越ブロックから初当選をさせていただきました中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、日本は三つの構造変化に直面していると言われております。一つ目は、人口減少、少子高齢化。二つ目は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、デジタル社会の急進展。三つ目は、激甚化する風水害や、首都直下、南海トラフの大地震等、迫る大災害であります。
　この直面する構造変化に対応すべく、ＳＤＧｓの目標が二〇三〇年、また、二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現のために目指す地球環境、エネルギー問題も、二〇三〇年までにどこまでやり抜くことができるかが勝負になると思います。まさにこの十年が勝負であり、感染が急拡大しているコロナ対策とともに、二〇三〇年に向けてそのスタートを切るのが今年との強い決意で諸課題に向かっていかなくてはなりません。
　まず、コロナ禍における予算措置についてお伺いをします。
　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて感染されてから三年目に入り、今は第六波がすさまじい勢いで拡大をしており、大臣の所信でも、「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。」と表明をされました。今拡大しているオミクロン株は重症化が少ないと言われておりますが、今後強毒化していく可能性もありますし、このまま感染症が収まっていくかもしれません。
　そこで、コロナ対策として今回も予算措置をしていただいているところでありますが、今後更に厳しい状況になる前に、又は、出口が見えてきて、ポストコロナもしっかりと備えておく、この両方をにらみ、機動的な予算措置をしていくことが大事だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。