中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　今るるお話があったところでございますけれども、地域の金融機関は、地方創生に取り組むことによって十分なメリットを確保できるにもかかわらず、まだ十分な取組ができていないのが現状ではないかと思い、これはもったいないと思っております。その支援等サポートを強力にしていただいて、一つは、地域金融機関が、目利き力を備えた人材の育成ですとか積極的な企業ニーズの発掘、そして地域の特性に応じたコンサルティングができる、そんな地域金融機関の支援に向けて、一層財務省としても御尽力いただきたいと御要望を申し上げておきます。
　そしてもう一つ、現在の地方の課題といたしましては、豪雪の対応があります。直近十年で、全国で雪害による死者数が自然災害による死者の何と四割以上となっており、これは大きな課題であります。
　雪害対策といたしまして、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が議員立法で制定をされました。時限立法で、今年の三月に期限を迎えるために、今国会で延長しなければならないと思っております。
　また、昨年の十二月には、除雪時の死傷事故を防ぐ強化対策として、二〇二一年度補正予算で新たな支援策といたしまして、自治体や地域の将来を見据えた除雪体制づくりを国が支援する豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これが創設をされました。私ども公明党といたしましても、プロジェクトチームをつくりまして、地域の声を丁寧に聞きながら創設に向けて努力し、実現をいたしました。
　これらによりまして、ソフト、ハード両面から雪害対策が進んできているところでございますけれども、中長期的な対策の拡充に向けまして、今回創設された交付金をしっかりと位置づけるとともに、今後、豪雪地帯を支える安定的な予算確保を願うところでありますが、御見解をお伺いいたします。