岸田文雄の発言 （財務金融委員会）

○岸田内閣総理大臣　賃上げが大事である、人への投資が重要である、こういった認識は全く同感であります。共有しております。
　そして、そのためにあらゆる政策を動員しなければいけないということで、既に財務委員会でも、賃上げ税制ですとか様々な議論が行われてきたと承知をしています。補助金における賃上げを志向する企業への優遇ですとか、公共調達や公共事業における優遇ですとか、様々な取組、さらには、それ以外にも、価格転嫁がしっかり行われなければいけないということで、この辺りは公取を始めとする役所の役割ということなんだと思います。
　そして、さらに、今御質問は、法人事業税と固定資産税とそして社会保険料、三つ御指摘がありました。これらについてもしっかりと活用しなければいけないと思いますが、ただ、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して三％以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　一方、固定資産税については、税の性格上、これは資産の価格に応じて負担する税でありますので、固定資産の所有者の企業活動によって負担が左右されるというのは、少し無理があるのかなとも思います。
　また、社会保険料について申し上げるならば、我が国の社会保障について、社会保険料の事業主負担分を単に軽減するだけでは、持続的な賃上げ、そして持続的な社会保障にはつながらないと認識をしています。むしろ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなで支え合う持続的な社会保障制度を構築することによって、現役世代の保険料の負担増の抑制、これを目指していくという形で実質的な可処分所得の確保につなげていく、こうした考え方が大事なのではないかとも思います。
　いずれにせよ、今申し上げました様々な政策をフル稼働することによって賃上げを目指していきたいと考えております。