財務金融委員会

令和四年二月二十一日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官坂田進君、大臣官房審議官吉岡秀弥君、財務省主税局長住澤整君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党・無所属の末松義規でございます。
　今日は、岸田総理と政治家としての質疑をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
　一応、今回の税制審議に当たって、私も、総括の質疑をするために、全ての議事録を読み返しました。そこで、岸田内閣の肝煎りである賃上げ税制の効果についてかなりの審議が行われましたし、また、租税特別措置の効果の検証や、空き家が目立つ中での住宅ローン控除の見直しに対する数多くの御指摘もなされたわけでございます。また、Ｇ20財務大臣会合への大臣派遣問題から始まって、ガソリン価格を下げさせるためのトリガー価格問題やインボイス導入の是非とか、さらには、財産課税の強化問題やデジタル化、カーボンニュートラルの視点からの質疑、さらには、森友裁判の認諾関連の質疑も行われました。それらの中で、今日は私も幾つかのテーマで質問させていただきたいと思います。
　まず、その質疑にも出ましたＧ20の財務大臣会合で、野田元総理から、財務大臣、しっかりとＧ20の方に参加して、要は、各国の、やはり国際金融、財政のお偉方とか、あるいは金融マフィアとも言われるようなボスもいますから、そういう方々とも知己になっていただいて、それから、そういう中での、インナーの中で情報収集や、あるいは親密さをこれからも保ってもらいたい、そういった意味で、きちんと大臣そのものが行っていただきたいという話がございました。もし大臣が駄目だったら政務の副大臣に頼むということを言われたんですけれども、結局、財務官が参加したということでございます。
　これについて、総理から、こういった国際経済情勢とかあるいは金融情勢が大きく風向きが変わっていくような状況、そこは鈴木大臣に、そういうときはあなた自身で是非参加して行ってきてくれというふうに、私もそう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、これは、主要国と新興国が一堂に会し、世界経済の諸課題について議論する大変重要な機会であるということ、これは私も十分意識を共有するところです。
　ですので、こうした会議に財務大臣自ら出るということについては大変重要なことであり、鈴木大臣自身も参加すべく準備を行い、最後まで参加の可能性、追求したものだと報告を受けています。しかしながら、国会における審議日程など国内の日程を含め、総合的に判断した結果、やむを得ず参加を見送るという決定をしたと報告を受けています。
　そして、もし財務大臣が出ないのであるならば、これは副大臣等が参加するべきである、出席するべきであるという御指摘についても、財務大臣の意向をしっかり受け止めて、そして、意向の下に、指揮の下に、この会議において的確に行動する代理、どういった人間がいいかという判断について、Ｇ20の会議の準備に深く関わっている財務官を自身の代理として現地に派遣し、現地から適時に報告を受けつつ必要な指示を行った、交渉、調整に当たらせた、こういったことであったということも報告を受けています。
　こうした対応については、我が国のみならず、今回のＧ20においては、財務大臣が現地に参加できない国のうち、代表団を派遣している国は、事務方の責任者である財務大臣代理、すなわち財務官が現地で議論に参加する対応をほかの国々も取っていたということも承知をしており、そうした状況も踏まえた上で、代理についても財務官の出席を判断したということを報告を受けているところであります。

○末松委員　その経緯についてはそういう御説明をいただいていますけれども、できるだけ、そういった、バイで各国の金融あるいは財政の責任者と財務大臣がしっかりとやれるように、また御指導していただきたいと思います。
　次に、賃上げ税制と最低賃金アップ問題についてお話をさせていただきます。
　岸田総理が強調してきた賃金アップをさせる政策については、私としても大賛成でございまして、この点については力強くまた応援をしていきたいと思っています。
　周知のように、日本経済が低迷していたガンというか、それは、資料の一にございますように、この資料一で、日本の平均賃金がほとんど低迷で上がっていない。そして、資料二に見えるように、最低賃金も日本が本当に最低レベルで、韓国よりも下回っている日本の県が三十三県ほどある。これはちょっとショッキングなんですね。それから、資料の三、一ページ目の裏を開けていただくと資料の三というのがございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、日本は韓国よりも下で、ＯＥＣＤの平均よりもかなり下。これはやはりちょっと憂うべき状況だなと思うわけでございます。
　だから、これからやはり経済を発展させていくには、岸田総理もそうだと思いますけれども、六千万人のサラリーマンの賃金を上げて、個人個人の消費力を本当に上げていかないと、景気はよくならない。そして、そういった消費力が本当にないと、企業の収益が下がり、ＧＤＰも伸び悩んできた。これが日本の三十年間の分析でもあり、教訓だったと思うんですね。
　そういった意味で、まず、個人個人のサラリーマンの消費力をいかに拡大させること、こういう賃上げ政策が原点となるということは私も共通の認識を持っています。その観点から言えることは、労使交渉に頼るだけでなくて、政府がしっかりとサラリーマンの消費力アップというものを、つまり賃上げを後押ししていく必要がある、これも共通でございます。
　例えば、経団連とか日本商工会議所が、賃金を上げれば、企業収益の足を引っ張って、これが国際競争力というものを下げていく、あるいは企業が海外に逃げていくというふうに言っておりましたけれども、本当にこれは発想が時代遅れだと私は思っていまして、逆に、サラリーマンの給料をどんどん上げていけばいくほど国内の消費力が高まって、それが今度は景気がよくなる、そういった循環に持っていって、そうすると更に賃金が上がっていく、そういう善の循環というんですかね、これにやっていかなきゃいけないと思っているんです。
　問題は、では、どうやって平均賃金を上げるかということなんですけれども、この財務金融委員会でも、所得拡大税制という今までのやり方を見たら、どうも効果が分からないし、効果が極めて薄いんじゃないか、こういうことが指摘されました。これはさっきの表にも表れていて、結局、平均賃金は上がらないよねと。正直言って、財務省が、二〇一三年から二〇年の間、八年間で七十六万社に対して二兆円の税額控除をやったと胸を張っていましたけれども、結局これは、賃金が低迷して、目立った効果がなかったというのがデータ上も明らかなんですね。
　これをやはりきちんとやっていくには、賃上げの税制控除方式というのを第一のメインな政策にするのではなくて、この税額控除方式に加えて、政府が賃上げのための主要政策として給付を行う、国費を投入するということが私は一番重要だと思っているんですね。その点で、その手始めとして、最も効果のあるものが最低賃金を引き上げていくことだと考えています。
　それでも、菅政権が言ったように最低賃金千円という目標では、月収に直して十六万円、年収にしても百九十六万円にしかならない。これでは消費力が上がらないのは当たり前のことだと思うんですね。この図の、一枚目の二にあるように、ほかの先進国はほとんど、今の時点で千三百円から千七百円。そういうことをしっかりと踏まえてやっていく。
　私たちは、立憲民主党として、選挙公約でも、千五百円レベルまで上げるべきだと考えていました。そして、私自身が、立憲民主党の中で最低賃金男とも言われてきたんですけれども、この数年間、ずっと最低賃金のことを深く研究してきて、選挙公約にするまで磨いてきたんですね。
　だから、ちょっとこの表は初めてなんですけれども、二枚目の資料四、これは最低賃金引上げの費用概算ということで、私の方でこれは作らせていただいた紙ですけれども、六年間で最低賃金国債というのを二十五兆円発行して、最低賃金を、大体、最低賃金レベルの千二百万人の労働者の方々、これを毎年百円ずつ上げていって、六年かけて千五百円にしていく。私の計算では、平均最低賃金が六年後に千五百円になり、七年後にはこれは全国一律千五百円になるということになります。その後は、景気を見ながら二割から三割ずつその補助金を、国費を減らしていく。
　ここまで本腰を入れて対策をしないと、最低賃金というものは上がらないんですね。私に言わせたら、今までの政府の最低賃金政策というのは、メニューを、こんなメニューがあるんだよと見せながらやっているだけであって、やっているふりをしているとしか私には思えない。
　そして、こういう政策を、私の政策を取ると、経済波及効果を計算したところ、二十五兆円のコストの二倍を超える五十六兆円という経済波及効果が生じるということで、この点については説明資料はありませんけれども、そこは私ども計算をしているところでございます。そうすると、景気もよくなって、ＧＤＰも上がっていく。こういうことが私は必要じゃないかと思うんですね、この国にとって。
　ですから、とにかく、まずは、この国の賃金、特に最低賃金のレベルの方々を引き上げていく、これによって消費力を拡大し、それによって景気をよくし、そしてＧＤＰも上げていく、こういうことが一番必要だったと思っているんですけれども、総理、お考えをお聞きしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、賃金の引上げ、これは大変重要な取組であり、そうした社会の機運を盛り上げるためにも、政府、官が呼び水となるべき政策をしっかり進めて、社会全体として賃上げを盛り上げていく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要であると考えます。
　そのために、政府としてやるべきこと、呼び水となるような政策をしっかり進めていきたいということで、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、こういった政策を表明させていただいています。
　そして、こうした政策に加えて、よく御指摘いただくこととして、赤字企業においてこうした税制、賃上げ税制、活用されるかという御指摘があります。
　そういった部分についてもしっかり手当てをしなければいけないということで、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担の軽減を措置するとか、あるいは、補助金の支給においても賃上げを行う企業への優先的な取扱いを行う、あるいは、公共事業、さらには委託事業、公共調達、こうした際にも賃上げに積極的な企業を優遇するなど様々な取組、さらには、中小企業の適正な価格転嫁を行うための環境整備、こういった政策メニューを用意することによって、社会全体の賃上げの機運を盛り上げていきたいと考えています。
　そして、その中で、御指摘の最低賃金の話ですが、最低賃金、これも、社会全体として賃上げの機運を盛り上げる上で一つの大きな手がかりであると認識をいたします。
　最低賃金の引上げに当たっては、今申し上げた賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、まずは、現実的な目標として、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指すとしており、千円に達した後も継続的に引上げに取り組んでいきたいと思います。そして、こうした引上げが可能となるためにも、経済を再生することによって、経済の好循環を実現することによって、中小企業を中心に、こうした最低賃金の引上げを可能とする環境をつくっていくことが重要であると思います。
　こういった考え方の下に、賃金の引上げを盛り上げていきたいと考えます。

○末松委員　今、総理の答弁では、とにかく、いろいろなことの環境、賃金上げの環境を整えると。それでも、本当に、私も計算していてびっくりしたんですけれども、六年間で二十五兆円というと、一年間で四兆円ぐらいになりますよ。そこぐらいしないと、本当の意味で、これは千二百万人の方々をアップさせる、千五百円までアップさせる計算になるので、本当にこれはしんどいなというところなんですね。でも、それをやっていかないと、やっていけない。
　最低賃金千円だとしたら、これで大体、さっき言ったけれども、月収で十六万円、年収で百九十六万円にしかならないんですよ。これじゃ無理なんです。千五百円になれば、月収で二十六万円、そして年収で三百十三万円。厚労省の計算にいうとそうなるんですね。だから、そのくらいまでやっていくというのを、是非そこはお願いしたいと思います。急にこの場で同意はできないかもしれませんけれども、是非そこは政府内でしっかりと、最低賃金も上げるんだ、世界レベルに合わせようということは是非お願いしたい。
　最後になりますけれども、イージス・アショアの政策変更に伴う無駄金の責任問題というのを、私、四日前に岸防衛大臣と話を予算委員会でしました。
　これは最後の資料五というところに書いてございますけれども、ここで、陸上のイージス・アショアからイージス艦への政策変更があったわけです。そこで、無駄金というか、政策変更に伴う、今までそういった金をまいてきた、あるいは使ってきた、これがどのくらいのロスになっているかということで聞きましたら、防衛省からは、三十六億円が、これは無駄、将来的に使えないよねという回答を得たわけです。
　これで、岸大臣に話を聞いたら、この無駄金について岸大臣に聞いたら、こういう答弁なんですね。
　イージス・アショアにつきましては、配備を急ぐ余り、非常に、米国との協議やそれを踏まえた安全措置の検討、地元の説明を並行して行うことになってしまいまして、結果的に、地元に対して説明したことが、約束が実行できなくなってしまったということがありました、慎重さ、誠実さを欠いた対応となったと思います、こういった背景としては、防衛省内の体制や地元への説明、技術面での制約、この三点が挙げられますと、政策変更については反省の弁は述べたんですけれども、じゃ、無駄になった三十六億円については、全く責任を負っていない回答だったんですね。
　岸防衛大臣は、さらにこう言っているんですよ、答弁で。
　既に支払った三十六億円の契約によって得られた成果物については、イージスシステム搭載艦や今後の防衛省における事業の参考として活用できる可能性があると考えておるところです、防衛省としては、無駄にしないように、これらの契約によって得られた情報を活用できるように、引き続き検討していく考えであります、無駄との御指摘が必ずしも当たるものではない、こういうふうに考えておりますと。
　これは、今まで払って無駄になりましたということに対して、人を何か食ったような答弁、こういう国会がまかり通るのであれば、役所の仕事というのは責任を問われないという点からすると、本当に笑いが止まらないなということだと思うんですね。
　私も外務省にいたんですよ。そういったところで、こういう場に何回か居合わせたことはあるんです。内心じくじたる思いを持ちました。
　結局、要するに、どんな政策の変更があっても、失敗があっても、これをきちんと検討して、将来の事業にまた生かせるように頑張ります、だから無駄はないんです、こういう言い方をされると、本当に役所は、無謬性というか、間違いはないんだ、だからお上の言うことを聞いていればいいんだと。結局、失政あるいは間違いはないということ。こうなっちゃうと、国民が、おかしいだろうと言っても、結局、何だかんだとへ理屈を重ねて、全て将来につなげていきますという話になっちゃうと、これは国民に対して私は礼を失すると思うんですね。こんなことをやっていればやるほど、何だ、役所というのはと、本当に信頼がなくなっていく。
　だから、そういうことで、人間のやることですから、それはいろんな失政もあるでしょう。そこについて私は別に否定はしませんよ。でも、ちょっとこれはおかしかったな、無駄金が出たなと思うときは、国民に対して、ここはちょっと本当にいろんな事情で、結局は政策が変更になったために無駄金になってしまった、その点については申し訳ないということをわびるというか、一言、そこはきちんと姿勢を正して、あるいは責任をきちんと示すということにしないと、どんな変更にあって、どんな失敗があっても、いやいや、これは大丈夫なんです、私たちはこれからまた将来に向けて参考にして、その事業をつなげていきますというへ理屈をずっとやったら、これは本当に国民の信頼を失うと思いますよ。
　そこをちょっと、一国の総理として、あるいは政治家としてどういうふうに考えておられるか、そこの私は総理の答弁を聞きたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のイージス・アショアの取組については、委員自身も今御指摘されたように、この配備を急ぐ必要があると考え、米側の協議、安全措置の検討、そして地元の説明、これを並行して実施するということによって、結果として約束を果たすことができなくなった、慎重さあるいは誠実さを欠いた対応となったと認識をしています。この点については、これは大いに反省しなければいけない点であると思います。
　そして、それをそう反省した上で、実際、御指摘がありました三十六億円のお金、これについては、これは最大限無駄にならないようにしっかり生かす努力はしていかなければならない、こうしたことであると思っています。
　三十六億円のうち二十七億円については、イージスシステムに関する情報収集だと聞いておりますが、これは、こうした情報、イージスシステム搭載艦において活用できると報告を受けていますので、そうした活用もしなければならないと思いますし、ボーリング調査の費用等においては、そのまま活用するのは困難なのかもしれませんが、これは他の駐屯地における施設整備等においてできるだけ生かす努力をして無駄にならないようにする、こうした努力は求められるんだと思います。
　このように、イージス・アショアの件については、しっかりと振り返り、それを検証した上で、かかった費用については無駄にならないように努力をする、こうした経験を今後イージスシステム搭載艦という新しい取組の中でもしっかり生かしていく、こうした姿勢は大事ではないかと考えます。

○末松委員　もう時間が来たのでここで終わりますけれども、要するに、役人答弁をそのままなぞっているだけなんですよ。是非、そこはちょっと血の通ったような答弁をお願いしたいと思うんですね。だから、いろいろと無駄にならないように頑張るという言い方、これじゃなくて、やはりそこはきちんと頭を切り替えて、そこの税金の無駄金になるようなところについては国民に対してわびるということも私は必要だと思います、政治の信頼を築くためにも。
　ということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まずは総理、私は先週金曜日の予算委員会にて初めて総理と議論をさせていただきました。短い時間でしたが、充実した議論をさせていただけたと思っております。最後の最後に岸田総理と言うところを前総理の名前がなぜか口から出てしまい、大変申し訳ありませんでした。反省をして、本日も丁寧に分かりやすく、この委員会をオンラインで見ていただいている皆様も、そして後で動画で見られる方々にもしっかりと伝わるように質問をさせていただきます。
　岸田総理、鈴木財務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　私は、この財務金融委員会では、賃上げについてどうやって盛り上げていくか、どうやったら国民の皆様の所得を一円でも引き上げていけるのか、その仕組みをどうやってやっていけばいいのか、これをずっと考えておりました。会社を経営していた経験を踏まえて、様々な提案をさせていただきながら、鈴木財務大臣とずっと議論をしてまいりました。
　予算委員会にて鈴木財務大臣より賃金が上がらない考えをお伺いしましたら、長引くデフレにより、企業は投資や賃金を抑制する、消費を抑制し、結果として需要が低迷、そしてデフレが加速するなど、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかったと総括をしておりましたが、デフレ脱却は、まさに大規模金融緩和にて需要不足を補い、雇用の安定化を図り、それを財政出動にて後押しをしたアベノミクスの効果と考えます。これは財務省がまさに賃上げの要因に経済そして金融緩和の関係を認識している答弁と感じます。
　鈴木財務大臣に質問です。
　財務省として、賃上げ、経済、金融緩和の関係についてどのような認識をされているのでしょうか。

○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つと認識をしております。
　今般、賃上げ税制の抜本的な拡充だけではなくて、介護、看護、保育等の公的価格の引上げ、それから下請対策の強化など、中小企業が適切な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員していくことといたしております。
　このほかにも、賃上げのためのインセンティブづけとして、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、また、国の調達における賃上げに積極的な企業への優遇措置の導入などの施策によって生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援していく考えであります。
　そして、金融政策も含めということでございますが、金融政策の具体的な手法については、これは日銀の独立性ということを考えなければならないわけでありますが、黒田総裁も、金融緩和によって経済活動が活発になり、企業収益も増えて雇用も増え、賃金も上がっていくと発言をされていること、私も承知をいたしているところでございます。
　引き続きまして、日本銀行とも緊密に連携をしながら、政府としては、あらゆる施策を総動員をして、持続的な賃上げに向けてしっかり頑張っていきたいと思っております。

○沢田委員　財務大臣、ありがとうございます。
　同じ質問で大変恐縮なんですけれども、また、総理、別の意識であったり、又は、総理からもこういった認識があるということがございましたら、この賃上げ、経済、金融緩和について一言いただけたらと思います。

○岸田内閣総理大臣　賃上げ、経済成長、そして金融緩和、この三者の関係についてということで、財務大臣からも今答弁があったわけですが、別の視点で申し上げるならば、こうした経済の好循環ということで申し上げるならば、物価だけではなくして、物価だけが上がる状態ではなく、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながる、そしてそれが消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結びつく、こうした好循環が求められているんだと思います。経済成長に見合った物価上昇が実現する、そして賃金も上がっていく、こうした循環が求められているということであります。
　是非、これから日本の経済を再生していかなければならない、今申し上げたような循環も実現できるような経済をつくっていくことが経済の持続可能性にもつながっていくと信じて政策を進めていきたいと考えます。

○沢田委員　総理、丁寧にありがとうございました。
　まさに今、日銀が進めているリフレの政策というのは、需要不足を補い、完全雇用を目指していくという形が軸になっていくと思いますが、日本銀行の役割は、私は、大変大きなものだというふうにまさに感じているところがあります。
　私から見れば、これは今、日本銀行は物価の安定のために強力な金融緩和をもう十年近く不退転の覚悟で続けられているにもかかわらず、消費税を一気に三％も引き上げたり、プライマリーバランスの黒字化にこだわったりと、政府は経済と財政を中途半端につまみ食いするような姿勢で足を引っ張っている、そういうふうに感じております。
　世界の中央銀行が過熱感とインフレ懸念のために金融引締めの傾向が進む中、金融緩和を継続する日本との政策ギャップはいろいろな形で実際に我々の生活に影響を与える可能性があります。だからこそ、私は、中途半端な政府の姿勢が日銀委員の人事にまで無責任に影響を与えることを危惧しております。
　少し先になりますが、今年七月に審議委員二名が任期満了となり、来年春には総裁、副総裁人事もあります。今の日本の現状は、内閣府の最新情報にてＧＤＰギャップがマイナス四・八％とあり、止まらない原油高も含めて、コストプッシュインフレで一時的にインフレ率二％の達成するタイミングがあっても、継続は難しいと考えます。だからこそ、現状のリフレ政策の方向性を継承又は拡大できるような委員人事とすべきと私は考えます。総理の御認識を教えてください。

○岸田内閣総理大臣　要は、日銀の人事についての御質問ですが、今の黒田総裁の任期は令和五年四月八日までとなっています。内閣としては、その時点で日本銀行総裁に最もふさわしいと判断する方を任命する、これが基本であると思います。よって、今の時点において、現時点において、特定の人事案についてお答えするということは控えなければならないと思います。
　是非、今後の経済の動向も見ながら、的確な判断をこの令和五年四月八日に向けて行っていきたいと考えております。

○沢田委員　総理、ありがとうございます。
　ただ、先ほどもお伝えした、今年七月に審議委員二名、これは任期満了となりまして、正確なところは政府の皆さん御存じだと思いますが、政策の方向性が違う委員が二人異動というふうな形になると私も認識しておりますので、是非、総理の方でもしっかりと経済にコミットした判断をしていただけるようにお願いいたします。
　私は、本日のやり取りの中で、マクロ経済政策の必要性を政府が認識していることに安心すると同時に、経済あっての財政、そして経済成長からの分配とおっしゃる岸田総理には、言葉のとおりに実行に移していっていただきたいということもお願い申し上げます。
　一定の効果を出したアベノミクスも、力強い経済の好循環になる前に消費税を三％も一気に引き上げ、消費の腰を折りました。さらに、約束した三本目の矢である成長戦略、そして潜在成長率を上げるための規制緩和、そして構造改革にはほとんど手をつけなかった点も、いまだインフレターゲット二％すら達成できない弱い経済状況をつくった元凶と考えております。
　今まさにやるべきは、いい流れをつくったアベノミクスを中途半端にしてしまい、失敗に導いてしまったことを繰り返さないことです。そして、元安倍総理が、元総理が残した負の遺産を正の好循環につなぎ、国民の命や暮らしを守るために大胆な判断につなげることができるのが、まさに今のリーダーである岸田総理の役割だと私は考えております。
　令和二年度末の債務超過は、過去最高の六百五十五兆円。令和三年度の国民の皆様のお給料に対しての保険やそして税金の負担率は、四八％まで上っております。国民の多くは限界であり、政治の失敗に増税というツケを払わされる余裕はもうありません。
　岸田総理に提案です。
　国債の金利は安定しており、日本の破綻リスクを占う金融商品でもあるＣＤＳは〇・四％と大変低いものであり、日本は、市場においても、国際社会においても客観的に信頼をかち得ております。急ぎ財政健全化をする理由は見当たりません。急ぐべきは、インフレターゲット二％の実現と力強い経済の実現です。
　プライマリーバランス二〇二五黒字化目標を一旦降ろし、経済あっての財政、そして経済成長からの分配を有言実行してくださらないでしょうか。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、今コロナ禍の中で大変な危機的な状況にあり、国民の命、暮らし、そして事業を守るためにあらゆる政策を尽くさなければいけない、そのために必要な財政出動はしっかり行わなければいけない、こうしたことで経済政策あるいは予算についても政府として取り組んでいるということであります。
　そして、その後を考えた場合に、経済の再生、これにまず取り組まなければならない、経済あっての財政であるというのが今の内閣の基本的な考え方です。経済再生をしっかりと進めた上で、財政にも思いを巡らしていく。この順番を間違えてはならないと思っています。
　そして、財政についても、財政は国の信頼の礎でありますので、マーケットにおいて、あるいは国際社会において日本の信頼、これが損なわれないように、財政はしっかりとコントロールしていかなければならない、こうした課題であると認識をしています。
　この順番を間違えずに、経済の再生を果たし、そして財政についても考えていく、結果として日本の国際社会やマーケットにおける信頼を損なうことがないように、政府としてしっかりとしたかじ取りを行っていきたいと考えます。

○沢田委員　総理、私は、地域を回っていて本当にいろいろな方から声をかけていただきます。
　私は、投票に行かれない方がいる、それに対して、有権者はばかだと言うような方もいらっしゃいますが、多くの国民の皆様は賢明であると常々感じております。
　財政健全化やプライマリーバランス黒字化は実現しても、国の信頼をかち得ることは私はできないというふうに考えております。
　長引くデフレは、日銀の政策判断や政治の失敗の結果、明るく未来が見えなくなっている国民の皆様の悲痛な叫びそのものです。
　負債だけを取り上げて、国民一人当たり九百万円も借金があるといった無責任な報道をしてきたメディア。そして、少子高齢化を国民の皆様のせいにするような政治の今までの姿勢。多くの皆様は、つつましく毎日を暮らし、少しずつ貯蓄をし、年金が減ることも、もらえなくなることも、健康保険料の負担率が上がることも、消費税や各種税金が上がることも認めて今暮らしているんです。ここ直近の選挙においても、消費増税やほかの負担が上がってもなぜこれほどまでに自民党が選挙で勝ち続けていることか。これは、多くの国民が、もう今、目の前に暗いものがあることを納得し、認めて生きているんです。
　総理に、最後に、もう一度だけ考えていただきたいんです。
　プライマリーバランス黒字化目標は、まさに多くの国民にとっての既定路線です。このままいくんだろう。その既定路線を変えられるのは、唯一総理の判断だけです。是非、プライマリーバランスの黒字化を降ろして、経済に、そして国民の皆様の賃金を上げるために、まさにそこに一歩進ませる。一言いただけないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、まずは、経済の再生にしっかりと取り組んでまいります。そして、その先に財政も考えなければならないということを申し上げました。
　財政は国の信頼の礎でありますが、信頼というのは、自分自身が信頼できると言い張って得られるものではありません。評価するのは国際社会であり、マーケットであります。こうした信頼に堪え得る財政政策をしていかなければならない。そのために何が必要なのか。経済をしっかり再生した上で、そうした観点から財政についても考えていきたいということを申し上げております。

○沢田委員　やはり、これだけ時間をかけても、この話がちょっと前に進まなかったことに大変残念な気持ちを覚えながら、我々日本維新の会は経済優先の姿勢を明確化しております。私は、大規模金融緩和の継続、財政出動としての消費税の減税、成長戦略として規制緩和、構造改革を実行して、完全雇用の実現から、賃上げ圧力を大きく高める経済を実現させたいというふうに考えております。
　本日の会話は、必ずこれからの先に結果が出ることだと思います。我々がしっかりと目指した未来を総理の中でまたもう一度考えてくださる、そういった一日が来てくださるように切に願いながら、我々も、これからの国民の皆様に一日でも早く楽な、幸せになる、そういうつながる毎日を目指して動いていきます。
　時間となりましたので、ここで質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、岸本周平君。

○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、締めくくり総括質疑の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　この間、財務金融委員会では、十分な、充実した審議が行われてきたと思います。特に、拝聴していて、野田委員や中川委員のような大先輩の非常に格調の高い質問、大変参考になりました。そして、かなりの時間、審議をした中で、分かってきたことがあります。これはこの法案の目玉である賃上げ税制のことでありますけれども。
　やはり、審議が進むにつれて、適用対象の問題から、どうも持続的な引上げ効果は望み薄ではないか、あるいは業種間の適用のアンバランスもありそうだ、あるいは全企業の六割を超える赤字企業にはなかなかインセンティブにはなり得ないというような問題点が浮き彫りになってまいりました。
　その上で、財務大臣とも質疑をさせていただきましたけれども、財務大臣からは、税制だけで、一本足でやるわけではないんだ、賃上げは大事なんだ、そのためには、例えば中小企業向けの補助金の優遇、あるいは公共調達の場面での優遇とか、さらに下請取引の適正化など、総合的な施策の必要性についても言及があったと記憶しております。おっしゃるとおりなんです。
　ただ、財務大臣は、所管があるということで、総務省とか厚生労働省の政策に対する私の提案には正面からお答えいただけませんでした。それは何かといいますと、例えば法人事業税、外形標準であれば赤字企業も払います。固定資産税であれば赤字企業も払います。さらに、中小企業で一番大事なのは、社会保険料の重荷なんです。社会保険料の減免というインセンティブもあるかと思うんですね。
　これに対して、全省庁を所管されている岸田総理から、総合的な政策、我々国民民主党も、ともかく給料の上がる社会をつくりたいということで衆議院選挙も戦いました。ほとんど、予算にしても税法にしても、方向は一緒なんです。どうか、総合的な政策をやって、何が何でも賃上げをするというような御決意をお聞かせ願えないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　賃上げが大事である、人への投資が重要である、こういった認識は全く同感であります。共有しております。
　そして、そのためにあらゆる政策を動員しなければいけないということで、既に財務委員会でも、賃上げ税制ですとか様々な議論が行われてきたと承知をしています。補助金における賃上げを志向する企業への優遇ですとか、公共調達や公共事業における優遇ですとか、様々な取組、さらには、それ以外にも、価格転嫁がしっかり行われなければいけないということで、この辺りは公取を始めとする役所の役割ということなんだと思います。
　そして、さらに、今御質問は、法人事業税と固定資産税とそして社会保険料、三つ御指摘がありました。これらについてもしっかりと活用しなければいけないと思いますが、ただ、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して三％以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　一方、固定資産税については、税の性格上、これは資産の価格に応じて負担する税でありますので、固定資産の所有者の企業活動によって負担が左右されるというのは、少し無理があるのかなとも思います。
　また、社会保険料について申し上げるならば、我が国の社会保障について、社会保険料の事業主負担分を単に軽減するだけでは、持続的な賃上げ、そして持続的な社会保障にはつながらないと認識をしています。むしろ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなで支え合う持続的な社会保障制度を構築することによって、現役世代の保険料の負担増の抑制、これを目指していくという形で実質的な可処分所得の確保につなげていく、こうした考え方が大事なのではないかとも思います。
　いずれにせよ、今申し上げました様々な政策をフル稼働することによって賃上げを目指していきたいと考えております。

○岸本委員　ありがとうございます。
　また私たちも具体的な提案をしてまいりたいと思いますので、何とか賃上げのできる経済をつくっていくことを一緒にやっていきたいと思います。
　その上で、今、私の前の維新の委員の質疑にもありましたけれども、まず経済再生が大事、しかし、やはりその上で財政規律というのも大事だろうと思います。それは国の信用という、総理がおっしゃるとおりなんですね。一方で、そのためには、本当の意味の財政規律を守るために何が必要か、いろいろなツールがあります。
　まず、プライマリーバランスの黒字化というのは、少し落ち着いた先に私は必要な物差しの一つだと思いますけれども、そのために今内閣府がやっているのは、どうしても、名目三％、実質二％というような、とても高い、楽観的な数字を置いた推計をしています。ベースラインとは別なんですけれども、どうも議論は三％と二％。それに余りこだわると、やはり余り現実的な物差しにならないという点があると思うんですね。
　皆さん、御記憶でしょうか。二〇一五年、当時、安倍内閣で、二〇二〇年のＧＤＰ、名目ＧＤＰの目標を六百兆円と掲げました。すばらしい目標でしたけれども、二〇二〇年、蓋を開けたら、幾らだったでしょうか。ＧＤＰは五百三十六兆円でした。もちろん、コロナ禍がありました。したがいまして、少しハンデがありますから、コロナ禍前のトレンドで延ばして、コロナ禍の影響を取った場合でも大体五百五十五兆円ぐらい、六百兆円にはおよそ届かなかったんです。あれだけ機動的な財政、金融の緩和、異次元のことをやっておきながら、実際、全く六百兆円には届かなかった。つまり、楽観的な目標を基に財政規律を守ることは非常に難しい、どこの国でも。したがいまして、保守的な推計をして財政再建というものをやっていくということなんです。
　しかし、これは、言うはやすく行うは難しで、民主主義ですから、政治家ですから、どうしても政治家が担当する政府は楽観的な数字を置きがちなんですね。それは、実はアメリカなんかもそうです。したがって、ＯＥＣＤの国では何が起きているかというと、政府から独立した独立財政機関を置いて、どうしても楽観的になるような税収の見積りの前提になる経済見通しや財政の見通しをできるだけ保守的に見積もるというような財政機関があったり、あるいは、政府のそういう財政見通し、経済見通しをチェックする機関があります。
　これは特に二〇〇〇年代になってから、ＯＥＣＤの、三十五か国ございますけれども、三十六ですか、この中で、地方政府も入れますと、二十八の加盟国が独立財政機関を実は設けているんです。大変な数だと思います。
　一番有名なのは、アメリカの議会予算局ですね。これは職員、五百人います。予算も五十億円規模です。カナダも議会に置いています、議会予算局です。そして、イギリスは、財務省の中に独立的な行政機関として置いています。あとは、ドイツなんかは評議会形式ですね。あるいは、会計検査院のようなところが独立して予算もチェックするようなところもあります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、財務省がこれまでやってきた結果として、財政規律は守られてきませんでした。これは、独立財政機関をつくって、政府から独立したところが財政の規律を外からチェックした方がいいと考えられるんですけれども、この件についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点について、政府としましては、内閣府に設置された経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、経済見通しや予算編成の基本方針など、経済財政運営についての議論を行っており、こうした体制で引き続き適切な政策運営を行っていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、各国とも様々な工夫をしています。
　独立機関を設けるなど、様々な取組を進めているわけですが、例えば、英国の財政責任庁、これは財務省とは別の行政機関として、経済、財政見通しの作成や、財政の長期的な持続可能性の分析を主な業務とする行政機関です。こうした役割を、日本では、財務省とは別に、内閣府の経済財政諮問会議が担っていると承知をしています。
　また、米国の議会予算局、これも委員の方から御紹介がありましたが、こちらは、党派に中立的に、大統領予算案の分析、長期的な経済、財政の試算を主な業務とする、議会に置かれる機関です。
　院内における機関の設置については、国会において御議論いただくべき事柄であり、政府としてお答えは控えますが、予算編成権の制度的な違い、この点については留意する必要があると認識をいたします。
　それ以外にも、ドイツにおいては安定化評議会諮問会議という組織があるようでありますが、それぞれその特徴があり、メリット、デメリットがあるようです。
　基本的に、我が国においては、先ほど申し上げた方針で臨んでいきたいと思いますが、こうした各国の状況もしっかり見ながら、議論を続けていくこと、これは大事なことではないかと認識をいたします。

○岸本委員　ありがとうございます。
　是非、この財務金融委員会の場で、独立財政機関のメリット、デメリット、必要性について議論を続けたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、田村貴昭君。