岸田文雄の発言 （財務金融委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点について、政府としましては、内閣府に設置された経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、経済見通しや予算編成の基本方針など、経済財政運営についての議論を行っており、こうした体制で引き続き適切な政策運営を行っていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、各国とも様々な工夫をしています。
　独立機関を設けるなど、様々な取組を進めているわけですが、例えば、英国の財政責任庁、これは財務省とは別の行政機関として、経済、財政見通しの作成や、財政の長期的な持続可能性の分析を主な業務とする行政機関です。こうした役割を、日本では、財務省とは別に、内閣府の経済財政諮問会議が担っていると承知をしています。
　また、米国の議会予算局、これも委員の方から御紹介がありましたが、こちらは、党派に中立的に、大統領予算案の分析、長期的な経済、財政の試算を主な業務とする、議会に置かれる機関です。
　院内における機関の設置については、国会において御議論いただくべき事柄であり、政府としてお答えは控えますが、予算編成権の制度的な違い、この点については留意する必要があると認識をいたします。
　それ以外にも、ドイツにおいては安定化評議会諮問会議という組織があるようでありますが、それぞれその特徴があり、メリット、デメリットがあるようです。
　基本的に、我が国においては、先ほど申し上げた方針で臨んでいきたいと思いますが、こうした各国の状況もしっかり見ながら、議論を続けていくこと、これは大事なことではないかと認識をいたします。