鈴木俊一の発言 (財務金融委員会)
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○鈴木国務大臣 塩崎先生御指摘の三月九日のアメリカの大統領令は、デジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっておりまして、その内容はデジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの、そのように理解をしております。
金融庁としても、これまで、暗号資産などのデジタル資産に関し、利用者保護や金融犯罪防止とイノベーション促進のバランスを考慮して、所要の措置を講じてまいりました。
先生御指摘のとおり、ロシアへの経済制裁に関し、暗号資産が抜け道のおそれとして注目されるなど、デジタル資産への見方や対応はそれ以前のものとは状況が異なってきているもの、そのように考えております。デジタル資産への対応は、従来よりも増して国際的な連携が重要ですので、米国を含む各国当局とも緊密に連携しつつ、不正やリスクについて十分に配慮した、責任あるイノベーションの実現に向けて優先的に取り組んでいきたいと考えております。