神田憲次の発言 （財務金融委員会）

○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党、神田憲次でございます。
　保険業法の一部を改正する法律案ということで、本日は質疑をさせていただきたいと存じます。
　少子高齢化の進行によりまして、我が国の社会保障給付費、御承知のように増大の一途をたどっておりまして、持続可能な社会保障制度の構築という観点からは、ますます自助の必要性が高まってきているというふうに考えております。その意味で、この自助のための生命保険、様々な保障分野で社会保障制度を補完しているものだと考えておるわけです。
　今も地政学的リスクが現実に発生しておりますが、国民を取り巻きます様々なリスクが多様化する中で、生命保険の活用促進という観点から見ますと、国民の皆さんが真に安心できる社会の実現をいたしまして、公助それから共助としての社会保障の制度の将来像の検討においても、その選択肢を広げることになるかと存じます。
　つまり、この生命保険料控除を拡充して自助の努力を喚起するということは、国民自らがリスクを管理する意識ということを醸成いたしますし、また、社会保障制度の改革に資するものというふうに考えておるわけです。
　私は、今回、この保険業法の一部を改正する法律案、賛成の立場から質疑を進めさせていただきます。
　まず、この歴史的背景ということなんですが、生命保険契約保護制度が創設するきっかけとなりました、一九九〇年代から二〇〇〇頃までにかけての、たしか昔は東邦生命というところがあったと思いますが、相次ぐ生命保険会社の破綻の状況と、この保護制度、及び、二〇〇〇年の保険業法の改正によって措置された、今回延長される政府補助制度に期待していた役割について伺いたいと存じます。