神田憲次の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○神田(憲)委員 ありがとうございます。
当局の日々のモニタリングがしっかり機能していれば、生保が破綻に追い込まれるケースとしては、何らかの予期しない大きなリスクが顕在化、実現したときにという場合が考えられるわけです。
損害保険会社においては、異常危険準備金という形でリスクに対応することになっておりますし、損保業界にも五百億円規模の契約者保護機構というのがあるわけですが、一定の上限額があるものの、損金算入がこれについては可能になっております。
他方、生保業界、生命保険業界では、このような大きなリスクに対して、基本的には自社のソルベンシーマージンで対応しつつ、更に足りない場合には、業界みんなで事前に負担した積立てを使ってリスクをシェアすることを目指しているようです。
それはそれで一つの考え方ではあるんですが、損保会社と同様に、自社のソルベンシーマージンを積み立てるということを政策的に誘導するという考え方もできるかとは思うんですが、その点について政府の見解を伺いたいと存じます。