神田潤一の発言 （財務金融委員会）

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の神田潤一でございます。青森二区の選出でございます。
　まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、罪もないたくさんの方々が犠牲になっております。こうした方々に深い哀悼の意を表させていただきます。
　また、この残虐で非道な戦争を一日も早く終わらせるべく、経済制裁や金融制裁を速やかに導入し、また、継続している経済界、金融界の皆さんに深い敬意を表させていただきます。
　また、物価上昇、あるいはエネルギー価格の上昇の中で耐えている国民の皆さんに誇りを感じると同時に、やはり深い敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、昨年十月の衆議院議員選挙で初当選いたしましたが、元々は新卒で日本銀行に入行させていただきました。その間、金融庁や日本生命に出向したりしながら、二十三年間勤務させていただきました。その後、ＩＴ企業のマネーフォワードに転職をいたしまして、四年間勤めた後、大島理森前議長の後継として政治の道に入りました。
　本日は、私の古巣の日本銀行黒田総裁にもおいでいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、インフレ率と日本経済の成長力について伺います。
　岸田政権では、新しい資本主義政策の下で、成長と分配の好循環を目指して取組を進め、賃上げ税制などによる効果もあって、二〇二二年の春季労使交渉、春闘ですね、こちらにおける賃上げ率は、連合によりますと、二・一四％程度と現時点で見込まれていると言われています。
　一方で、インフレ率の方は、ただいまの黒田総裁の御報告にもあったとおり、エネルギー価格の上昇や輸入品の高騰などにより足下は上昇傾向を強めていくというふうに考えられています。
　仮にこのインフレ率が二％程度で推移するということになりますと、先ほどの賃上げによる名目所得の上昇率のほとんどをこうしたインフレ率の上昇によって相殺してしまうということになってしまいます。そうすると、実質所得がほとんど増えずに、岸田政権の目指す、賃上げによって消費を拡大していくという好循環へと結びついていかないという懸念が出てまいります。
　日本銀行は、今、二％の物価上昇を達成することを目標に金融緩和を継続しておられますが、インフレ率を上回る所得向上を継続的に実現するためには、労働生産性や潜在成長力の上昇など、日本経済全体の成長力を抜本的に高めていく必要があると考えております。
　そこで、まず、日本銀行に質問です。
　今後のインフレ率の見通しをどのようにお考えでしょうか。また、インフレを上回る所得の上昇を達成する観点から、日本経済全体の成長力を高めていくことの重要性についても、併せて伺いたいと思います。