財務金融委員会

令和四年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山田　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　季子君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
三月三十日
　新型コロナ危機打開のため緊急に消費税率を五％に引き下げること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六八三号）
　消費税率の引下げと適格請求書等保存方式導入中止に関する請願（たがや亮君紹介）（第七二五号）
　同（山崎誠君紹介）（第七二六号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第七三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四八号）
　同（宮本徹君紹介）（第七四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第七五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事山田泰弘君、理事清水季子君、理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長栗田照久君、財務省国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　去る令和三年六月二十二日及び十二月十日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。

○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きが見られるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇しています。そうした下で、輸出や生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けています。三月短観では企業の業況感は小幅に悪化しましたが、企業収益は全体として改善を続けており、設備投資は持ち直しています。一方、個人消費は、年始以降のオミクロン株流行による下押し圧力の強まりから、持ち直しが一服しています。先行きの我が国経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、感染症による下押し圧力や供給制約の影響が和らぐ下で、財政金融政策の下支えもあって、回復していくと見ています。
　物価面を見ますと、消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％台半ばとなっています。当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから、プラス幅をはっきりと拡大すると予想されます。この間、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えています。
　先行きのリスク要因としては、引き続き、変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要です。また、ウクライナ情勢が国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じて我が国の経済、物価に及ぼす影響についても、極めて不確実性が高いと考えています。我が国の金融システムについて見ると、感染症の影響の下でも、全体として安定性を維持しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　我が国のＧＤＰは、依然として感染症拡大前の水準を下回って推移しています。消費者物価の前年比は、目先、プラス幅をはっきりと拡大すると予想されますが、主因はエネルギー価格の上昇です。こうした輸入コストの上昇に起因する物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて我が国経済に下押しの影響を与える可能性があります。
　このような経済、物価情勢を踏まえ、日本銀行としては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けることで、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支え、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指してまいります。
　その上で、日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給する新型コロナ対応金融支援特別オペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいります。
　ありがとうございました。

○薗浦委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の神田潤一でございます。青森二区の選出でございます。
　まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、罪もないたくさんの方々が犠牲になっております。こうした方々に深い哀悼の意を表させていただきます。
　また、この残虐で非道な戦争を一日も早く終わらせるべく、経済制裁や金融制裁を速やかに導入し、また、継続している経済界、金融界の皆さんに深い敬意を表させていただきます。
　また、物価上昇、あるいはエネルギー価格の上昇の中で耐えている国民の皆さんに誇りを感じると同時に、やはり深い敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、昨年十月の衆議院議員選挙で初当選いたしましたが、元々は新卒で日本銀行に入行させていただきました。その間、金融庁や日本生命に出向したりしながら、二十三年間勤務させていただきました。その後、ＩＴ企業のマネーフォワードに転職をいたしまして、四年間勤めた後、大島理森前議長の後継として政治の道に入りました。
　本日は、私の古巣の日本銀行黒田総裁にもおいでいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、インフレ率と日本経済の成長力について伺います。
　岸田政権では、新しい資本主義政策の下で、成長と分配の好循環を目指して取組を進め、賃上げ税制などによる効果もあって、二〇二二年の春季労使交渉、春闘ですね、こちらにおける賃上げ率は、連合によりますと、二・一四％程度と現時点で見込まれていると言われています。
　一方で、インフレ率の方は、ただいまの黒田総裁の御報告にもあったとおり、エネルギー価格の上昇や輸入品の高騰などにより足下は上昇傾向を強めていくというふうに考えられています。
　仮にこのインフレ率が二％程度で推移するということになりますと、先ほどの賃上げによる名目所得の上昇率のほとんどをこうしたインフレ率の上昇によって相殺してしまうということになってしまいます。そうすると、実質所得がほとんど増えずに、岸田政権の目指す、賃上げによって消費を拡大していくという好循環へと結びついていかないという懸念が出てまいります。
　日本銀行は、今、二％の物価上昇を達成することを目標に金融緩和を継続しておられますが、インフレ率を上回る所得向上を継続的に実現するためには、労働生産性や潜在成長力の上昇など、日本経済全体の成長力を抜本的に高めていく必要があると考えております。
　そこで、まず、日本銀行に質問です。
　今後のインフレ率の見通しをどのようにお考えでしょうか。また、インフレを上回る所得の上昇を達成する観点から、日本経済全体の成長力を高めていくことの重要性についても、併せて伺いたいと思います。

○内田参考人　お答え申し上げます。
　消費者物価、生鮮食品を除くベースで見ますと、昨年の携帯電話通信料引下げの影響が見られますが、一方で、ガソリンなどのエネルギー価格、それから食料工業製品などの上昇を反映いたしまして、二月は前年比でプラスの〇・六％と上昇率を高めております。
　先行きは、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇を背景に、エネルギー価格が大幅に上昇しますし、食料品を中心に原材料コストの上昇の価格転嫁も進むというふうに考えられますので、かつ、一方で、携帯電話通信料の下落の影響も剥落いたします。当面、ＣＰＩの前年比はプラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。
　先生御指摘のとおり、今後のエネルギー価格の動向、それから、それに対する政府の御対応等にもよりますが、四月以降、当分の間、二％程度の伸びとなる可能性が高いというふうに思っております。
　これも御指摘のとおりでございますが、二％の物価安定の目標を安定的に実現するためには、単に物価が上昇するということではなく、企業収益それから賃金が上昇して実質所得が増加する中で物価も上昇するという好循環が形成されることが必要であるというふうに考えております。
　そうした観点から、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで経済をしっかりと支えていきたいというふうに思っております。また、これも御指摘のとおり、そうした緩和的な金融環境の下で、様々な主体の取組によりまして、我が国経済の生産性それから成長力が高まることが重要であると考えております。この点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明におきましても意識されているところでございます。
　こうした形で潜在成長率が上昇すれば、自然利子率の上昇などを通じて金融政策の有効性も高まっていくというふうに考えられますので、物価安定の持続的な実現につながるものと考えております。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　それでは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、二〇〇〇年以降の日米の株式の時価総額の推移になります。大槻先生から御提供いただいたものになります。
　こちらを見ますと、左側の図になりますが、米国のＳ＆Ｐの株価指数の対象企業からグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡＭと言われる大型成長株を除いた時価総額と、日本の五大電気機器メーカーを除いたＴＯＰＩＸの時価総額の推移を並べたものになります。
　こちらを見ますと、新型コロナが発生するまでの二〇〇〇年から二〇二〇年頃までの二十年間は、日米の株価の時価総額の推移は余り変わらなかったということが分かるかと思います。また、右側のグラフを見ますと、日米の株価時価総額の差の大部分はこの大型成長株の差であるということが分かると思います。
　つまり、変化のスピードが非常に速い現代においては、最も成長の速い最先端の分野で他の分野を牽引するような成長企業を生み出せるかどうかが国全体の経済成長力の大きな違いとなっているということが言えるのではないかと考えています。
　こうした観点から、成長スピードの速いデジタルやインターネットの最新分野であり、アニメやゲームといった日本の強みのある分野と相性のよいウェブ３やＮＦＴ、ノンファンジブルトークンと略しますが、こちらなどのデジタル分野の推進、あるいは成長企業を生み出していくためのスタートアップエコシステムの推進を今後の日本の成長戦略の柱として位置づけることが重要と考えており、先週、自由民主党のプロジェクトチームでこの二つのテーマに関する提言の案を取りまとめさせていただきました。
　そこで、金融庁に質問させていただきます。
　これらのペーパーの中では、こうした新しい分野の政策を推進していくためには、ＮＦＴ取引などの基盤となる暗号資産やスタートアップ関連の規制、会計制度、税制など、関連する社会基盤やルールを整備する必要があると提言をしています。この点について金融庁のお考えを伺いたいと思います。

○黄川田副大臣　神田先生がおっしゃいますウェブ３やＮＦＴなどの基盤となるブロックチェーン技術については、様々な分野で利活用の可能性があると認識しております。
　金融庁としても、イノベーションの担い手でありますスタートアップの支援は日本企業の成長力強化のためにも重要と考えておりまして、これまでも、利用者保護や金融犯罪防止とのバランスを考慮しつつ、金融分野の技術革新に対応すべく、制度面での対応を含む所要の措置を行ってまいりました。
　例えば、イノベーション促進と利用者保護等のバランスを考慮しつつ、暗号資産交換業者に関する制度整備や見直しを実施してきたほか、特に、イノベーション支援の観点からは、金融庁内にフィンテックサポートデスクを設置し、スタートアップ企業を含む事業者からの相談にきめ細かく対応しております。
　そのほか、フィンテック実証実験ハブとして、金融庁内に担当チームを結成いたしました。スタートアップ企業や金融機関がイノベーションに向けた実証実験を行うことができるように支援するといった取組を行ってきております。
　金融庁としては、引き続き、こうした取組を含め、利用者保護等に十分配意した、責任あるイノベーションの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○神田（潤）委員　黄川田副大臣、ありがとうございます。
　こうしたウェブ３やＮＦＴのほか、電子マネーや暗号資産、フィンテックなどの金融のデジタル化を推進していくためには、それらのアプリやサービスに基礎的な決済手段を提供するインフラとして、中央銀行デジタル通貨、つまりＣＢＤＣの役割が重要と考えられています。
　そこで、日本銀行に質問です。二つ質問させてください。
　ＣＢＤＣのこれまでの取組状況について教えてください。また、海外の主要国におけるＣＢＤＣの検討状況や、それらを踏まえた日本銀行の取組、スタンスについても簡潔に教えてください。

○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、昨年の四月、ＣＢＤＣに関する実証実験を開始いたしまして、この三月までに、ＣＢＤＣに求められる基本機能が技術的に可能かどうかの検証を終了いたしました。今月からは、より複雑な周辺機能の実現可能性や課題を検証する、実験の第二段階に移行しているところでございます。
　また、これらと並行いたしまして、中央銀行と民間事業者の協調、分担の在り方、それから、その下でのＣＢＤＣの活用方針、活用方法などにつきまして、制度設計面の検討にも取り組んでおるところでございます。
　一方、海外でございますが、欧州中央銀行は、昨年十月に正式にスタートいたしましたデジタルユーロプロジェクトの下で、様々な実務的な課題への対応を進めております。米国でも、本年一月、ＦＲＢが、ＣＢＤＣの潜在的な利点やリスク、それから政策上の検討事項などを整理したディスカッションペーパーを公表し、様々な経済主体との対話を進めているところでございます。
　この間、私どもを含めました七つの主要中央銀行から成る共同研究グループにおきましても、ＣＢＤＣの制度設計、それから先端的な技術に関する分析、検討を進めているところでございます。
　日本銀行として、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はございませんが、御指摘のとおり、デジタル社会において、我が国の決済システム全体の安定性、それから効率性を確保することは極めて重要であると考えております。
　今後とも、様々な環境変化に適切に対応できるよう、しっかり検討を進めてまいりたいと思っております。

○神田（潤）委員　内田理事、ありがとうございます。
　最後に、黒田総裁に伺います。
　黒田総裁は、先週のフィンテックサミット、通称フィンサムで、メタバースなどのデジタル化は消費者と事業者の新結合を生むイノベーションであるという御趣旨の御挨拶をされました。実は、私は、金融庁出向中の二〇一六年に第一回のフィンサムを企画し、運営した主担当でした。日銀総裁に御登壇いただけるというのは感慨無量でございました。
　そこで、最後に、ここまでの総括として伺いたいと思います。
　日本経済の成長力を向上させる観点から、金融のデジタル化の基盤となるＣＢＤＣの導入に向けた検討や準備を着実に進めておくことは極めて重要と考えられます。日本銀行には引き続き前向きな取組を期待したいと思いますが、黒田総裁のお考えを伺えれば幸いです。

○黒田参考人　先日のフィンサムの講演では、デジタルの世界には事業者と消費者との間で様々な新たな組合せが生まれてくる可能性があり、こうした結合が生まれる中で、中央銀行マネーがどのような役割を果たしていくべきか、内外の知見をかりながら考えていきたいという趣旨のことを申し上げました。
　先ほど内田理事から申し上げたとおり、日本銀行としては、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はありませんが、やはり、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、引き続きしっかりと準備を進めていく必要があるというふうに考えております。仮にＣＢＤＣを発行するとした場合には、民間事業者の創意工夫によってＣＢＤＣを活用した様々なサービスが提供されるような、そういった制度設計とすることが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、決済システム全体として、デジタル社会にふさわしい安定的、効率的なシステムを構築していくよう貢献してまいりたいというふうに考えております。

○神田（潤）委員　黒田総裁、大変力強い前向きな御答弁をありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。

○薗浦委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　通貨及び金融の調節に関する報告書について、関連も含め質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、日本の物価動向についてお伺いをいたします。
　現在の物価動向ですが、アメリカや欧州は、コロナ禍において、昨年の春以降、日本より早く感染対策を緩和し、経済活動を開始いたしました。アメリカでは、就業率が上がらず、供給が追いつかない状態となり、物価が上昇いたしました。
　アメリカや世界の影響下の中、日本でも、資材や原油の高騰となり、更にウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が起こりました。これは、日銀の目指している物価上昇とは違い、いわば好ましくない物価上昇と言われております。
　そこで、日本におけるコストプッシュ型の物価上昇は一時的なものなのか、それとも続いていくと見られているのか、お伺いをいたします。

○内田参考人　お答え申し上げます。
　原油等の資源価格、それから小麦等の穀物価格ですが、ウクライナ情勢もございまして大幅に上昇しております。こうした下で、先行きの消費者物価の前年比は、エネルギー価格が大幅に上昇し、食料品を中心に原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、一方で携帯電話通信料下落の影響が剥落していきますので、当面プラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。
　もっとも、御指摘のとおりですが、コストプッシュ型の物価上昇というのは、家計の実質所得の減少あるいは企業収益の悪化を通じまして景気に悪影響を及ぼしますので、結果的には基調的な物価上昇率に低下の圧力をかける面もございます。このため、現在のコストプッシュ型の物価上昇だけで物価が継続的に上昇するとは考えておりません。二％の物価目標を安定的に実現するためには、単に物価が上昇するということだけではなくて、企業収益や賃金が上昇し実質所得が増加する中で物価も上昇する、こういう好循環が形成されることが必要であるというふうに思っております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、金利差と為替の関係についてお伺いをいたします。
　アメリカでは、インフレの状態に対し、ＦＲＢはゼロ金利を解除し、金利の引上げも予定をしております。この状況から、日本でも金融の引締めに行くのではないかと市場から注目をされましたが、連続指し値オペや公開市場操作を行い、引き続き金融緩和策を続ける姿勢を示しました。
　これに対し、一部報道では、日銀の金融緩和の連続の姿勢によって円安が進んだ、このように報じられておりましたけれども、他国との金利差と為替相場の相関関係をどう捉えているのか、お伺いをしたいと思います。

○内田参考人　為替相場でございますが、もちろん内外金利差からの影響を受ける面もございますが、それだけではございませんで、世界経済あるいは国際金融資本市場の動向、投資家のリスクセンチメント、さらには、需給という意味で、輸出入企業の動向、こういったものも影響いたします。現状に即して申し上げれば、資源高に伴って、本邦輸入企業のドル買い、こうしたものも影響するということで、様々な要因の影響を受けて形成されているものでございます。
　どのような要因が為替市場に、為替相場に影響するかについては、その時々の経済情勢、それから市場の状況によって変わり得るものというふうに考えております。

○中川（宏）委員　次に、日本の成長予測と金融政策についてお伺いをしてまいります。
　実質ＧＤＰですけれども、アメリカは既にコロナ前のトレンドに戻るかそれ以上と言われ、欧州も、コロナ前のトレンドには届きませんが、コロナ前までは戻っています。一方で、日本は全く戻っていない状況で、コロナ前の九七・七％であります。また、各国の中央銀行の物価見通しは、二〇二二年で、アメリカで四・三％、欧州で五・四％、日本は一・一％です。さらに、日本での生産者物価を見ますと、この二月ではプラス九・三％に対し、消費者物価は〇％台半ばにとどまっております。
　このような状況で、今、日本がアメリカや欧州と横並びで緩和策の変更を考えるということは日本の経済にとって適切なのかどうかという点でありますけれども、アメリカや世界、また日本の潜在成長率の動向も踏まえ、御所見をお伺いしたいと思います。

○内田参考人　米欧と我が国では、御指摘のとおり、経済、物価情勢が大きく異なっておりまして、このことがＦＲＢやＥＣＢと私ども日本銀行の金融政策のスタンスの違いにつながっているというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、米欧では、力強い景気回復を背景に労働需給の引き締まりが明確となっておりまして、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏では七％台半ばまで高まっております。特に、米国の場合には、賃金と物価がスパイラル的に上昇するリスクが意識されておりまして、このことが最近の金融緩和縮小の動きにつながっているものというふうに考えております。
　一方、我が国でございますが、基調としては持ち直しているということでございますが、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復しておりませんし、需給ギャップもマイナスでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費者物価の前年比は、目先、プラス幅をはっきりと拡大し、四月以降二％程度になる可能性もございますが、この主因はエネルギー価格ということでございます。こうしたコストプッシュ型の物価上昇でございますと、これも先ほど申し上げましたとおり、我が国経済に下押しの影響を与える面もあるというふうに考えております。
　このように、我が国の経済、物価情勢は欧米と大きく異なっておりまして、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を続けることで、感染症からの回復途上にある我が国経済をしっかりと支え、持続的、安定的な二％目標の実現を目指していくということが適当と考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　アメリカの経済成長の展望もお伺いしたいと思います。
　アメリカは、ＧＤＰも回復し、物価も上昇、金利も引き上げていくなど、一見すると順調に成長路線に戻っているように見えますけれども、インフレは少し加速度がつき過ぎている、こういう見方もありまして、三月二十九日には、アメリカの債券市場で逆イールド、いわゆる長短金利の逆転が起きました。アメリカの現在の経済や金融政策の状態をどう見ているのか、成長の確実性はどうなのか、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　米国経済は、労働市場の継続的な改善や既往の貯蓄の積み上がりもありまして、消費が堅調に推移しており、回復を続けております。この間、消費者物価の上昇率は、需給逼迫などから八％程度まで高まっております。
　そうした経済、物価情勢の下で、ＦＲＢは、先月、三月のＦＯＭＣで〇・二五％の利上げを決定しております。パウエル臨時議長は、その後の記者会見で、今後、利上げを続ける下でも力強い経済成長が続くとの見通しを示されています。
　もっとも、債券市場では、委員御指摘のとおり、長短金利が逆転する逆イールドとなっておりまして、投資家からは先行きの景気後退を懸念する声も聞かれております。もとより、ウクライナ情勢の帰趨をめぐる不確実性は極めて大きく、また、エネルギー価格等の国際商品市況や国際金融市場では神経質な状況が続いております。
　アメリカの経済、物価動向や、それを踏まえたＦＲＢの金融政策が国際金融市場に与える影響については、引き続き注意深く見てまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今までお答えいただいた点を踏まえまして、日本人や日本の企業の体質を考えた対策についてお伺いをしたいと思います。
　黒田総裁となりまして、異次元の金融緩和策が九年にわたって行われてきました。一九七〇年頃には人口増加、消費の時代でしたが、一九九〇年のバブル崩壊以降は、人口減少、高齢化、物が余る時代となりました。昔と今とでは金融政策の効果が違ってきているのではないかと思うところがあります。
　フリードマンは、原油価格が上がっても貨幣量が増えない限り物価は上がらない、また、インフレもデフレも貨幣的現象、個別の商品への需要と供給で物価が決まるものではないと言われております。
　このような意見もある中で、日本を見ると、長い間、金融緩和策を講じ、さらに、この数年、コロナ対策で百兆円を超えるお金が出ておりますけれども、一向に物価は上がってきませんでした。このことからすると、今の日本はこれまでの金融緩和策が利きにくい体質になってしまっているのではないかと考えてしまうところであります。日本には、いつからか、デフレがずっと続いていくという相場観、ノルムがしみついていて、消費から、資産選好という、お金や富の保有願望の時代となっているという指摘もあります。
　二％の物価安定目標の達成のためには、企業が値上げをしづらい状況からの脱却、いわゆるデフレマインドからの脱却を図っていかなければと思うところでありますが、この点につきまして黒田総裁に御所見をお伺いいたします。

○黒田参考人　この二％の物価安定の目標が達成されていない理由につきましては様々な要因があると思いますが、その一つとして、委員も示唆されておられたような、長期にわたるデフレの経験によって、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行、ノルムと言ったらいいかもしれませんが、そういうものが我が国経済に定着して、その転換に時間がかかっているということが挙げられると思います。
　もっとも、二〇一三年以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、経済活動は押し上げられ、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現されたというふうに評価をしております。
　日本銀行としては、経済、物価の押し上げ効果を発揮しているイールドカーブコントロールを軸とする現在の強力な金融緩和を粘り強く続けてまいります。それによって、コロナ禍からの回復過程にある経済活動をしっかりとサポートし、企業収益や雇用、賃金が増加する好循環の下で、安定的な二％の物価安定目標の達成を目指してまいりたいと思っております。
　大変時間がかかっているということは残念でありますけれども、二％の物価安定の目標を安定的に達成するというために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく、それによって、先ほど申し上げた慣行というか考え方というもの自体も変わっていくことを期待しております。

○中川（宏）委員　黒田総裁、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばさせていただきまして、ロシア問題について触れたいと思います。
　三月二十八日、ロシアがロシア産天然ガスをルーブルで購入するよう各国に求めたことに対して、Ｇ７で拒否する内容の共同声明を発表しました。また、各国で国内企業に対してルーブルでの決済を受け入れないよう求めることでも合意をしております。
　しかし、日本でもロシア側と商取引している企業は多くあり、現実にはルーブルでの決済を受け入れるしかない状況もあると思います。ロシアがデフォルトするとの懸念もある中、対ロシアの輸出代金をルーブルでしか受け取れず、経営が困難になる中小企業も出てくる可能性があります。こうした企業への支援について、地域金融機関にどのような資金繰りを求めるとともに、政府としてどのように資金繰りを支援していくのか、この点についてお伺いをいたします。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナに加えまして、ロシアへの制裁、ウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける中小事業者がいる中で、中小企業の資金繰り支援を徹底することは非常に重要であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底することを関係大臣連名で要請いたしましたほか、先月には、鈴木大臣から直接、金融関係団体の代表者に対しまして、資金繰り支援に万全を期していただくよう、改めて要請をいたしました。
　また、日本政策金融公庫等において特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの要件緩和、金利引下げを実施いたしまして、ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者の支援を図っているところでございます。
　加えて、総理からの指示も受けまして、四月末をめどに取りまとめる原油価格・物価高騰等総合緊急対策には中小企業の資金繰り支援を盛り込むこととしておりまして、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、中小企業の資金繰り支援に万全を期していきたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　時間となりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。