内田眞一の発言 （財務金融委員会）

○内田参考人　お答え申し上げます。
　消費者物価、生鮮食品を除くベースで見ますと、昨年の携帯電話通信料引下げの影響が見られますが、一方で、ガソリンなどのエネルギー価格、それから食料工業製品などの上昇を反映いたしまして、二月は前年比でプラスの〇・六％と上昇率を高めております。
　先行きは、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇を背景に、エネルギー価格が大幅に上昇しますし、食料品を中心に原材料コストの上昇の価格転嫁も進むというふうに考えられますので、かつ、一方で、携帯電話通信料の下落の影響も剥落いたします。当面、ＣＰＩの前年比はプラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。
　先生御指摘のとおり、今後のエネルギー価格の動向、それから、それに対する政府の御対応等にもよりますが、四月以降、当分の間、二％程度の伸びとなる可能性が高いというふうに思っております。
　これも御指摘のとおりでございますが、二％の物価安定の目標を安定的に実現するためには、単に物価が上昇するということではなく、企業収益それから賃金が上昇して実質所得が増加する中で物価も上昇するという好循環が形成されることが必要であるというふうに考えております。
　そうした観点から、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで経済をしっかりと支えていきたいというふうに思っております。また、これも御指摘のとおり、そうした緩和的な金融環境の下で、様々な主体の取組によりまして、我が国経済の生産性それから成長力が高まることが重要であると考えております。この点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明におきましても意識されているところでございます。
　こうした形で潜在成長率が上昇すれば、自然利子率の上昇などを通じて金融政策の有効性も高まっていくというふうに考えられますので、物価安定の持続的な実現につながるものと考えております。