神田潤一の発言 （財務金融委員会）

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　それでは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、二〇〇〇年以降の日米の株式の時価総額の推移になります。大槻先生から御提供いただいたものになります。
　こちらを見ますと、左側の図になりますが、米国のＳ＆Ｐの株価指数の対象企業からグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡＭと言われる大型成長株を除いた時価総額と、日本の五大電気機器メーカーを除いたＴＯＰＩＸの時価総額の推移を並べたものになります。
　こちらを見ますと、新型コロナが発生するまでの二〇〇〇年から二〇二〇年頃までの二十年間は、日米の株価の時価総額の推移は余り変わらなかったということが分かるかと思います。また、右側のグラフを見ますと、日米の株価時価総額の差の大部分はこの大型成長株の差であるということが分かると思います。
　つまり、変化のスピードが非常に速い現代においては、最も成長の速い最先端の分野で他の分野を牽引するような成長企業を生み出せるかどうかが国全体の経済成長力の大きな違いとなっているということが言えるのではないかと考えています。
　こうした観点から、成長スピードの速いデジタルやインターネットの最新分野であり、アニメやゲームといった日本の強みのある分野と相性のよいウェブ３やＮＦＴ、ノンファンジブルトークンと略しますが、こちらなどのデジタル分野の推進、あるいは成長企業を生み出していくためのスタートアップエコシステムの推進を今後の日本の成長戦略の柱として位置づけることが重要と考えており、先週、自由民主党のプロジェクトチームでこの二つのテーマに関する提言の案を取りまとめさせていただきました。
　そこで、金融庁に質問させていただきます。
　これらのペーパーの中では、こうした新しい分野の政策を推進していくためには、ＮＦＴ取引などの基盤となる暗号資産やスタートアップ関連の規制、会計制度、税制など、関連する社会基盤やルールを整備する必要があると提言をしています。この点について金融庁のお考えを伺いたいと思います。