内田眞一の発言 （財務金融委員会）

○内田参考人　米欧と我が国では、御指摘のとおり、経済、物価情勢が大きく異なっておりまして、このことがＦＲＢやＥＣＢと私ども日本銀行の金融政策のスタンスの違いにつながっているというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、米欧では、力強い景気回復を背景に労働需給の引き締まりが明確となっておりまして、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏では七％台半ばまで高まっております。特に、米国の場合には、賃金と物価がスパイラル的に上昇するリスクが意識されておりまして、このことが最近の金融緩和縮小の動きにつながっているものというふうに考えております。
　一方、我が国でございますが、基調としては持ち直しているということでございますが、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復しておりませんし、需給ギャップもマイナスでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費者物価の前年比は、目先、プラス幅をはっきりと拡大し、四月以降二％程度になる可能性もございますが、この主因はエネルギー価格ということでございます。こうしたコストプッシュ型の物価上昇でございますと、これも先ほど申し上げましたとおり、我が国経済に下押しの影響を与える面もあるというふうに考えております。
　このように、我が国の経済、物価情勢は欧米と大きく異なっておりまして、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を続けることで、感染症からの回復途上にある我が国経済をしっかりと支え、持続的、安定的な二％目標の実現を目指していくということが適当と考えております。