阪田渉の発言 (財務金融委員会)

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○阪田政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の改正によりまして、ロシアを原産地とする物品について、WTO協定税率ではなく、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。
 この新しい適用につきましては、税関ホームページなどを通じて広報を行うとともに、輸入者や通関業者といった関係者に対して、関係団体を通じて周知することを予定してございます。
 また、税関手続を電子的に処理するシステムでございますNACCSを通じまして輸入者がロシアを原産地とする貨物の輸入申告を行う場合に、システム上で自動的に国内法に基づく関税率が適用され、納付すべき関税額が適正に計算されるよう、システム対応も行うこととしてございます。
 ただいま委員から御指摘がありました、措置の期間短縮といった場合も含めまして、関税率の変更を行う場合においては、輸入者などにとって不測の事態とならないよう、周知、広報などを適切に行ってまいりたいと思います。

発言情報

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発言者: 阪田渉

speaker_id: 6669

日付: 2022-04-13

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会