阪田渉の発言 (財務金融委員会)
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○阪田政府参考人 お答え申し上げます。
G7首脳声明におきましては、各国の手続と整合的な形で、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めることとされておりまして、どのような方法で最恵国待遇の撤回を行うかは各国により対応が様々となっております。
こうした中、諸外国における措置については、例えば、アメリカ、イギリスやカナダのように高い関税率をかける国もある一方、EUは、関税率の引上げではなく、輸出輸入禁止措置の組合せで行うことを発表しているものと承知しております。
我が国としては、国際社会と一致団結して迅速に対応する必要がある中で、国民生活への影響等を踏まえて、ロシアへの関税についてのWTO協定上の最恵国待遇を撤回することとしたものでございます。
御質問いただきました関税率の引上げを含め、更なる措置については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、我が国としては、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。