岸本周平の発言 （財務金融委員会）

○岸本委員　そういうことですから、来年は物価は落ち着いてくるだろうということがコンセンサスなわけですから、今私たちがやる物価対策というのは本来どうあるべきかということを議論したいんです。
　国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。我が党も同じようなことを言っていますので、今日は岸本周平個人としての意見を述べさせていただきたいと思いますけれども。
　これは、個別に、価格が上がれば節約するんです。価格が上がれば節約するから、また、その結果として需要が減って価格が下がるんです。価格というのは、そういう生き物のようなものですから。それに政府が直接介入するというのは、およそ好ましいことではないだろうと思います、元々。
　オイルショックのときも、例えば、物価統制令で、灯油とかを、ある品目でウォッチする品目にしたりしましたし、買占めも止めたりということはしましたけれども、直接介入することはしなかった。むしろ、あのとき何が起きたかというと、省エネですよね。圧倒的に政府は省エネを進めた。そして、企業も減量経営をした。その結果が、かえって、かえってですよ、大変でした。第一次オイルショックのときに、企業収益も落ちる、かなりリストラもされました。しかし、その結果として、生産性が上がり、省エネ効率が物すごく増えた。その後の日本経済の成長に寄与したわけでありますし。
　例えば、役所も、七三年にできたエネ庁では、ムーンライト計画ができましたよね。ムーンライト計画でエネルギー転換効率の向上を図る。あるいは、サンシャイン計画で、まさに太陽、地熱、石油代替エネルギーの技術開発をしていった。それが、その後の日本経済の成長に寄与していたわけですから。
　これは内閣府の副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、どうですかね、この価格の効果をそいでしまうような政策というのが本当にいいのかどうか。実はその価格の効果で第一次オイルショックを切り抜けた日本経済が非常に強靱化したことを考えたときに、その辺、内閣府としての御所見を伺いたいと思います。