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黄川田仁志の発言 （財務金融委員会）

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○黄川田副大臣　お答えいたします。
　近年、金融のデジタル化が進む中で、価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段として様々なものが普及しております。例えば、利用者同士のアカウント間で残高の譲渡が可能なものや、相手方に番号等を通知することにより価値を移転できる電子ギフト券のほかに、また、国際ブランドのクレジットカードと同じ決済基盤で利用できるプリペイドカードなどが普及しております。中には、高額な価値を移転できるサービスも提供されております。
　こうした実態を踏まえまして、不正利用の防止を徹底する観点から、今回の法律案では、そのような前払い式支払い手段の発行者に対しまして、議員御指摘のとおり、システム管理等に関する業務実施計画の届出を求めるとともに、資金移動業者やクレジットカード事業者と同様に、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時における顧客の本人確認を求めることとしております。

発言情報

speech_id: 120804376X01820220513_015

発言者: 黄川田仁志

speaker_id: 15804

日付: 2022-05-13

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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