中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。
　二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。
　その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終わったわけでありますけれども、最初から指摘されていた懸念は大きく三つあったと言われております。一つはマネロンへの懸念、二つ目は利用者保護への懸念、三つ目は通貨主義の侵害でありました。二〇二〇年十月のＧ20の声明でも、ステーブルコインへの懸念が表明をされております。
　また、ちょうど五月十一日にも、ステーブルコインの一種であるテラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼし、イエレン米財務長官やアメリカ連邦準備理事会も、ステーブルコインは流動性リスクにさらされているとしまして、ステーブルコインを規制することを示唆いたしましたが、金融庁としてこのリブラ構想やステーブルコインの動向をどう見ているのか、まずお伺いをしたいと思います。