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中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

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○中川（宏）委員　次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。
　このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 120804376X01820220513_026

発言者: 中川宏昌

speaker_id: 33684

日付: 2022-05-13

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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