中川宏昌の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○中川(宏)委員 ありがとうございました。
次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。
暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思いますが、現実的には、暗号資産取引所に対する規制が日本は厳しく、みんな海外の方に出ていっているといいます。私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステーブルコインの開発といった暗号資産に係るシステムの開発を始めたそうであります。
マネロン対策や利用者保護の観点と、難しいですけれども、経済面も考慮していかなくてはいけないのかなと思っております。暗号資産自体も、またプラットフォームなどの環境も、日々すさまじい勢いで進化をしております。これらの点を踏まえまして、今後、柔軟かつスピードある対応が必要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。